安い老人ホームの探し方|費用が下がる条件と公的な住まい、郊外と交渉の見方

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施設検索サイトを開くと、月額20万円台の施設が並びます。年金と貯金でまかなえるのは月10万円台で、そこから先に進めなくなります。

費用を比べるときは、家賃や介護費だけでなく、食費や別途サービスも含めた総額を見ます。部屋の条件や使える制度を調べると、負担を抑える選択肢が見つかる場合があります。

費用が下がる条件、特別養護老人ホーム以外の公的な住まい、都道府県が公開している書類、空室のある施設との交渉。安く探すための材料は、見学に行く前に手元でそろいます。

老人ホームの費用が安くなる条件

老人ホームの月額は、家賃、管理費、食費、介護費、自費サービスに分かれます。安くなる条件は費目ごとに違います。

家賃は部屋や立地、介護費は利用するサービスや軽減制度で変わります。食費や自費サービスも施設によって違うため、内訳をそろえて比べます。

費目決まる要素探し方で下がるか
家賃立地の地価・居室の広さ・向き・階・築年条件により下がる場合がある
管理費共用部の面積・職員体制家賃とは別に確認する
介護費要介護度・地域区分の単価・介護の受け方必要な介護量を保って比較する
食費食材と調理の原価下限がある
自費サービス施設の管理規程の単価使わなければゼロ

家賃は立地・広さ・向き・築年数などで変わる

家賃には土地や建物の費用が影響します。郊外、駅から離れた場所、築年数の経った建物も候補に加えます。ただし、その条件なら必ず安いとは限りません。

同じ施設でも、広さ・階数・窓の向きなどで料金が違う場合があります。空いている部屋の料金を一覧でもらい、本人が過ごしやすい範囲で選びます。多床室や2人部屋がある場合も、個室との費用差を確認します。

新しい施設が期間限定のプランを出す場合もあります。築年数だけで判断せず、通常の料金と、割引が終わった後の料金を確かめます。

施設全体の最安値だけでなく、実際に入れる居室の総額を見ることが大切です。安さのために、移動や日常生活に無理のある部屋を選ばないようにします。

介護費は地域区分の単価と介護の受け方で変わる

介護保険の介護費は、要介護度ごとに決まった単位数に、1単位あたりの単価を掛けて計算します。この単価は地域で違います。地域区分という仕組みで、1級地から7級地とその他までの8段階に分かれ、1単位10円を基準に、人件費の高い地域ほど上乗せされます。

上乗せの割合は1級地20%、2級地16%、3級地15%、4級地12%、5級地10%、6級地6%、7級地3%、その他0%です。この割合はサービスごとの人件費割合を掛けて単価に反映されます。介護付き有料老人ホームにあたる特定施設入居者生活介護は人件費割合が45%で、1単位の単価は1級地10.90円、7級地10.14円、その他10円です。同じ要介護3でも、1級地とその他の地域では介護費が9%違います。郊外や地方で探すと下がるのは、家賃に加えて介護費もです。

介護付きは介護度ごとの基本報酬に加算などが加わります。住宅型や、特定施設の指定がないサ高住は、外部の介護サービスを使った分を払います。区分支給限度額を超えた対象サービスは全額自己負担なので、限度額を支払いの上限と考えないようにします。

介護が増えると、施設種別による費用差が変わる場合があります。今の状態と、介護が増えた場合の見積りをもらいます。安くするために必要な介護を減らすのではなく、十分な支援を受けられる総額で比べます。

出典: 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第243回)資料1 地域区分

出典: e-Gov法令検索 介護保険法(平成9年法律第123号)第43条

施設種別によって料金の決まり方と軽減制度が違う

特養やケアハウスなどと、民間の有料老人ホームでは、料金の決まり方が違います。特養には所得・資産などの条件に応じた食費・居住費の軽減があり、ケアハウスでは対象収入に応じて事務費が決まります。まず、自分が使える制度を確認します。

有料老人ホームの家賃や管理費は施設ごとの設定です。運営法人の種類だけで安さは決まらないため、同じ地域でも複数の施設を総額で比較します。

支払い方式でも総額は変わります。入居一時金を払って月額を下げる方式と、一時金なしで月額を払う方式では、住む年数によってどちらが安いかが変わります。この計算は入居一時金と月払い、総額はいくら変わる?で扱っています。

種別ごとの月額の相場と料金表の読み方は月々の予算で視野に入る老人ホームにまとめています。

出典: e-Gov法令検索 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条

公的な安い住まいの選択肢

ここでは、特養以外に確認したい公的な住まいを3つ紹介します。

要介護度と所得と住んでいる地域によって、当たる先が違います。

種類対象費用の決まり方申込先
特別養護老人ホーム原則要介護3以上介護保険の公定価格。低所得なら食費と居住費の減額施設に直接申込
ケアハウス(軽費老人ホーム)原則60歳以上。介護型は要介護の認定を受けた方サービスの提供に要する費用(事務費)+生活費+居住に要する費用+居室の光熱水費施設に直接申込
都市型軽費老人ホーム原則60歳以上・施設のある区市に住民票利用料が収入に応じて減額される施設に直接申込(相談は区市)
養護老人ホーム環境上の理由及び経済的理由で在宅が難しい65歳以上市町村の措置。本人の負担は所得で決まる市町村の高齢者福祉の窓口

特養の申込と待つ間の動き方は特養と介護付き有料、先に申し込むべきはどっち?で、生活保護を受けている場合の探し方は生活保護で有料老人ホームを探す手順で扱っています。

ケアハウスは事務費が所得段階で決まり低所得ほど月額が下がる

ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、原則60歳以上、日常生活に不安があり家族の援助を受けることが難しい方などが対象です。一般型は外部の介護サービスを利用し、介護型は施設から介護を受けます。必要な支援を受けられる型かを確かめます。

費用は、事務費、生活費、居住費、居室の光熱水費などです。このうち事務費は、収入などに応じた基準で本人負担が決まります。介護サービス代や初期費用も合わせて確認します。

段階の刻みは厚生労働省老健局長通知の軽費老人ホーム利用料等取扱基準の別表にあります。前年の収入から租税や社会保険料や医療費などの必要経費を引いた「対象収入」が150万円以下の階層は月1万円で、対象収入が上がるほど段階的に増え、310万1円以上の階層で全額になります。

年金だけで暮らしていても、年金額が違えば負担段階は変わります。特養より安い・高いと一律に決めず、自分の対象収入での見積りをもらいます。介護の必要が少ない方には、検討しやすい選択肢の一つです。

入居一時金や保証金を求める施設もあるので、申込のときに初期費用の有無と返還の条件を確かめます。

出典: e-Gov法令検索 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)

出典: 栃木県 軽費老人ホーム利用料等に係る取扱指針(厚生労働省老健局長通知 老発第0530003号)

東京の都市型軽費老人ホームは収入に応じた減額で個室に入れる

都市型軽費老人ホームは、地価の高い地域にも設置しやすいよう、居室面積などの基準を調整した小規模な施設です。東京都の整備対象は23区と武蔵野市の全域、三鷹市の一部です。

地価の高い都市部でも建てられるように、居室の面積の基準が入所者1人あたり7.43平方メートル以上(収納設備を除く)まで緩められています。東京都によると、入居対象は身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められ、家族による援助を受けることが困難な方で、原則60歳以上で施設所在区市に住民票を有する等の条件があります。

収入の上限という要件は置かれておらず、生活保護を受けている方も入居できます。利用料は入居者の収入に応じて減額され、減額分は事業者からの申請に基づいて東京都が補助する仕組みです。東京都の案内では、減免後の本人負担額はおおよそ10万円から12万円程度とされています。

相談先は各区市の高齢者施設整備の担当部署で、申込は施設へ直接というのが多くの区市の案内です。東京都内で「安い個室」を探すとき、民間のサ高住より先に当たる価値があります。

出典: e-Gov法令検索 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)第34条・第36条

出典: 東京都福祉局 都市型軽費老人ホーム

養護老人ホームは市町村の措置で本人の申込より先に相談が要る

養護老人ホームは、原則65歳以上で、生活環境と経済面の問題により自宅で暮らすことが難しい方のための施設です。本人が施設と直接契約するのではなく、市町村が入所の必要性を判断する「措置」の仕組みです。

費用は市町村が支払い、本人や扶養義務者から負担能力に応じて徴収します。年金だけかどうかでは決まらないため、実際の収入と家族の状況を伝え、負担額を聞きます。

介護が必要な方向けの施設とは違うので、入所後に要介護度が上がった場合は、外部の介護保険サービスを使うか、特定施設入居者生活介護の指定を受けた養護老人ホームで介護を受けます。

市町村の高齢者福祉窓口に、住まいや家計で困っていることを具体的に伝えます。特養の待機中という理由だけで入れるわけではなく、生活環境や収入などの条件を確認してもらいます。

出典: e-Gov法令検索 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条・第28条

出典: e-Gov法令検索 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第15条

安い老人ホームを探す道具と順番

安い施設を探す順番は、予算、公的な住まい、検索サイト、重要事項説明書、介護サービス情報公表システム、見学の順です。

重要事項説明書を先に読むと、見学に行く施設の数が減ります。

  1. 月額と総額の上限を出す
  2. 公的な住まい(特養・ケアハウス・都市型軽費・養護)を当たる
  3. 施設検索サイトで月額の上限と入居金の条件で絞る
  4. 都道府県が公表する重要事項説明書で料金表の外の費用と入居率を確かめる
  5. 介護サービス情報公表システムで人員配置と加算を確かめる
  6. 見学で料金表の外の費用と夜勤の人数と退去の要件を聞く

毎月の予算と初期費用の上限を決め、公的な住まいも調べる

毎月払える額と、初期費用に使える額を分けます。年金は通常2か月分ずつ振り込まれるので、月額に直します。貯金は入院などの予備費を残し、初期費用に使う分と、月々の不足を補う分を二重に数えないようにします。

この2つがあると、検索サイトの絞り込みに数字を入れられます。上限を決めずに探し始めると、月額20万円台の施設ばかりが目に入り、「安い施設は無い」という結論になりがちです。

上限が出たら、民間の施設を探す前に公的な住まいを当たります。特別養護老人ホームの新規入所は原則として要介護3以上に限られ、要介護1と2の方は、居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に特例的に入所できます。要介護度が低く所得が低いならケアハウス、東京都内の整備対象の区市に住民票があるなら都市型軽費老人ホーム、経済的に在宅が難しいなら養護老人ホームです。公的な住まいは待機や要件があるので、申込と並行して民間を探します。

要介護度、収入、生活環境、家族の援助の状況を整理して相談します。本人の課税状況だけでなく、配偶者や資産の確認が必要な制度もあります。

出典: 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第183回)資料1 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

検索サイトで候補を探し、重要事項説明書で別料金を確認する

検索サイトの月額には、介護費や医療費などを含まない場合があります。また、最も安い部屋や前払いプランの料金が表示されることもあります。希望する部屋と支払い方式で、実際にかかる額を確認します。

検索サイトは在庫と月額の下限を知る道具と割り切り、次に重要事項説明書を確かめます。有料老人ホームの設置者は老人福祉法29条1項で都道府県知事への届出を、同条11項で有料老人ホーム情報の報告を義務づけられ、同条12項により都道府県知事が報告された事項を公表します。東京都は重要事項説明書の一覧をWebで公開しています。

重要事項説明書では、利用料金と別料金、職員体制、退去条件、前年度の退去状況を確認します。定員と入居者数から入居率も計算できますが、書類の基準日時点の情報なので、現在の空室は施設に聞きます。

書類は、見学で聞くことを絞る材料になります。料金が安い理由や現在の空室まで、書類だけで断定はできません。

出典: e-Gov法令検索 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条厚生労働省 有料老人ホーム設置運営標準指導指針 別紙様式 重要事項説明書

出典: 東京都福祉局 東京都有料老人ホーム重要事項説明書一覧

介護サービス情報公表システムで人員配置と加算を確かめる

介護サービス情報公表システムは、厚生労働省が運営する全国の介護事業所の情報サイトです。介護保険法115条の35で事業者に介護サービス情報の報告が義務づけられ、都道府県知事が公表する仕組みになっていて、介護付き有料老人ホーム(特定施設)や、住宅型に併設された訪問介護やデイサービスの情報が載っています。

職員配置は、人数の数え方にも注意します。特定施設の「3対1」は、看護・介護職員の勤務時間を常勤人数に換算した基準で、どの時間帯も入居者3人に職員1人がいるという意味ではありません。日中と夜間の実人数を別に聞きます。

加算は、夜間の看護や医療機関との連携などを知る手がかりです。ただし、加算が少ないことだけで支援の質は判断できません。本人に必要な対応が、いつ・誰によって行われるかを確認します。

入居者数や定員は、重要事項説明書とも照合できます。数字が違うときは、集計日や対象の違いを確かめます。

出典: e-Gov法令検索 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の35e-Gov法令検索 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第175条

出典: 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定における改定事項について

見学では料金表の外の費用と夜勤の人数と退去の要件を聞く

書類で絞った施設を見学するとき、聞くことは3つに絞ります。

1つ目は料金表の外の費用です。おむつ代は実費か定額か、通院の付き添いは有料か、理美容や嗜好品はいくらか、医療費はどう請求されるか。月額に載っていない費目が、実際の請求で積み上がります。

2つ目は夜間の体制です。時間帯ごとの職員数、看護師の有無、不在時の連絡先を聞きます。料金の高低だけで決めず、本人の夜間の介助や医療処置に対応できるかを確かめます。

3つ目は住み続けられる条件です。介護や医療処置が増えた場合、施設で対応できる範囲と、難しい場合の相談・転居支援を聞きます。契約解除の条件と手続きも確認します。

費用を制度で下げる方法は老人ホームの費用が払えない?負担を下げる制度と確かめ方で扱っています。

郊外や別の市区町村で探すときの確かめ方

地域を広げると、家賃などが低い候補を見つけられる場合があります。

ただし、転居後の介護保険の扱い、自治体独自の助成、家族の交通費も確認が必要です。

項目変わるか確かめ先
家賃条件により下がる場合がある施設の料金表
介護費の単価級地が下がれば下がる厚生労働省の地域区分の一覧
介護保険の保険者・保険料・認定住所地特例の対象なら元の保険者。保険料額は所得等で変わり得る元の市町村の介護保険課
市町村独自の助成窓口が施設の住所地に変わる場合がある両方の市町村の介護保険課
かかりつけ医・訪問診療引き継ぎが要る今の主治医・施設の相談員
家族の面会距離により交通費と時間が変わる家族で計算

家賃は料金表、介護費の単価は地域区分で比べる

介護報酬の地域区分は市区町村ごとに決まりますが、家賃の区分ではありません。家賃は各施設の料金表で、介護費は施設が使う単価で比べます。地域区分だけで「この市なら安い」と判断しないようにします。

たとえば特定施設の1級地とその他では、単価に9%の差があります。ただし、これは施設費全体の9%ではありません。要介護3・30日・1割負担の基本報酬なら、差は約1,833円です。家賃や交通費の差も合わせて見ます。

やり方は、候補の施設の料金表にある家賃と管理費と食費を足し、そこに本人の要介護度の介護費を、その市区町村の級地の単価で計算して足します。介護費の計算は、施設か担当のケアマネジャーに頼めば出してもらえます。

出典: 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第243回)資料1 地域区分

住所地特例の対象なら介護保険は元の市町村が担当する

別の市区町村の住所地特例対象施設に住民票を移した場合、介護保険は原則として元の市町村が担当します。すべての老人ホームが対象とは限らないため、入居前に施設と市町村へ確認します。

対象には介護保険施設や、有料老人ホームなどの特定施設が含まれます。ただし、地域密着型特定施設などは対象外です。サ高住もサービス内容などによって扱いが異なります。グループホームは住所地特例の対象ではありません。

適用される場合は、元の市町村で必要な届け出を確認します。保険者が同じでも、所得などによって保険料や負担割合が変わることはあるため、すべての金額が固定されるという意味ではありません。

一方、市町村が独自に設けている助成(紙おむつの支給・家賃助成など)は、施設の住所地の市町村の制度に変わる場合があります。元の市町村で受けていた助成が、施設のある市町村には無いこともあるので、両方の介護保険課で確かめます。

出典: e-Gov法令検索 介護保険法(平成9年法律第123号)第13条e-Gov法令検索 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第25条

出典: 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第85回)参考資料3 住所地特例

市町村独自の助成と面会の交通費を差額に入れて比べる

郊外の施設と近くの施設の月額の差を出したら、その差から2つを引きます。1つは市町村独自の助成の差で、元の市町村で受けていた助成が無くなる分です。もう1つは家族の面会の交通費です。

面会の交通費は、往復の交通費に月の面会回数を掛けて出します。月に何度も通っていた家族が遠い施設に移すと、回数が減るか、交通費が月額の差を食う形になります。月額の差から交通費を引いた残りが、本当に下がる額です。

遠方なら、緊急時の移動や面談にかかる時間も考えます。面会が難しい場合に、電話やオンラインで本人の様子を確認できるかも聞いておきます。

かかりつけ医と訪問診療の引き継ぎも要ります。今の主治医から施設の協力医療機関への紹介状、薬の情報の引き継ぎを、施設の相談員と主治医に頼みます。入居中に入院したときの費用と戻れる条件は入居中の親が入院したときに家族が確かめる施設の費用と戻れる条件で扱っています。

空室のある施設との交渉で動く項目

老人ホームの費用には、交渉で動く費目と動かない費目があります。

家賃や初期費用について相談できる施設もあります。ただし、空室が多いことだけで値引きの可否は分かりません。予算に合う部屋やプランがないかを聞くところから始めます。

伝え方の例

「候補が2つあり、月額で決めようと思っています。北向きの部屋でかまわないので、家賃を下げていただける余地はありますか」

「入居の時期は来月の頭に早められます。最初の数か月の家賃の割引や、入居一時金の減額のプランはありますか」

空室や部屋の条件を踏まえて、予算に合うプランを相談する

施設側が入居を増やしたい時期に、キャンペーンなどを用意する場合があります。一方、住宅型では施設と介護事業者が別のこともあり、空室による収入への影響は一律ではありません。

「予算に収まる部屋はありますか」「期間限定のプランはありますか」と聞きます。広さや向きの希望を調整できるなら、その範囲も伝えます。生活に必要な設備や支援は妥協しないようにします。

値引きがなければ、無理に交渉を続けず、別の施設も比べます。費用の相談と、本人に合う施設かの確認を並行して進めます。

家賃や初期費用の相談と、介護保険の費用を分ける

相談できる可能性があるのは、家賃や初期費用、施設独自の料金プランです。割引の有無や対象は施設ごとに異なり、初期償却などの条件を個別に変えられるとは限りません。

介護保険の報酬は公的な基準で計算されるため、通常の値引き交渉とは別です。食費や自費サービスは施設の料金規程を確認します。どの費目も下げられる・下げられないと一律には決めず、制度上の軽減と施設のプランを分けて聞きます。

「月額全体を安くしてほしい」と頼むより、「家賃を」「入居一時金を」と費目を指して頼む方が、施設は答えやすくなります。

出典: e-Gov法令検索 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条

割引の額と期間を書面に残し、終了後の月額で予算を組む

割引が決まったら、金額・適用期間・終了後の料金・改定条件を契約書や別紙で確認します。担当者が変わっても、合意した条件が分かる形で残します。

期間限定なら、終了後の通常料金でも払えるかを確認します。割引中だけ予算に収まるプランは、長期の家計に合わない可能性があります。

入居一時金の減額プランは、月額が高く設定されている場合があります。住む年数によって総額がどちらが安いかは、入居一時金と月払い、総額はいくら変わる?で計算できます。

割引で下がった家賃が、後の管理規程の改定で戻る場合があります。値上げの条項と返事の仕方は老人ホームの利用料の値上げに返事をする前に確かめる契約書と管理規程で、安い施設の経営を入居一時金の保全から確かめる方法は有料老人ホームの入居一時金のうち、実際に保全されている額を契約前に確かめる方法で扱っています。

まとめ:総額を比べ、部屋の条件と使える制度を確かめる

安い老人ホームを探すときは、家賃や介護費だけでなく、別料金を含む総額で比べます。部屋や立地、介護の受け方、軽減制度によって負担は変わります。料金表と重要事項説明書を取り寄せ、本人に必要な支援を受けられるかを確認しましょう。

次の一歩は、月額と総額の上限を数字にして、民間の施設より先に公的な住まいを当たることです。ここを飛ばして検索サイトから探し始めると、ケアハウスや都市型軽費老人ホームや養護老人ホームのように、所得が低い方ほど負担が下がる選択肢が候補に入らないまま、民間の施設だけを比べることになります。

候補が絞れたら、都道府県が公表する重要事項説明書で入居者の状況と利用料金と契約解除の内容を確かめ、介護サービス情報公表システムで人員配置と加算を見ます。介護のあんしんでは、安い老人ホームの探し方も含めて、老人ホーム探しで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。