介護のあんしん

介護休業で93日休めるなら、その間に親の面倒を見ようと考えている方もいるでしょう。

実は、介護休業の93日は、自分が仕事に戻った後も親の生活が回るように準備をするための期間です。

この記事では、働きながら親の介護を担う方に向けて、最初の1か月の工程表と、残りの日数の使い道を紹介します。

介護休業の93日は親の介護が続く期間のごく一部

介護休業の93日は、親の介護をすべて自分で担うには短すぎます。

介護休業は、家族の介護のために仕事を最大93日休める制度です。およそ3か月あれば、その間に親の世話ができると考える方もいるでしょう。

ところが、親の介護は平均すると4年以上続きます。93日は、その長い介護が始まったばかりの時期にあたります。

親の介護は平均で約4年7か月続く

介護をした期間の平均は約4年7か月で、介護休業の93日の約18倍にあたります。

この数字は、生命保険文化センターが2024年度に行った調査の結果です。2人以上の世帯で介護を経験した人に聞いたところ、介護をした期間の平均は55.0か月でした。今も介護中の人の期間は、介護を始めてから調査の時点までで数えています。

55.0か月を日数に直すと、およそ1,670日です（1か月を約30.4日として計算）。

93日を親の世話に使い切ると、休み明けから先の4年以上を誰が支えるのかが決まらないまま、仕事に戻ることになります。93日は、休み明けからの長い介護を支える準備にあてるとよいでしょう。

出典: 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査［2人以上世帯］2024年度）

厚生労働省は93日を「家族が介護の方針を決めるまで」の期間としている

厚生労働省は介護休業を、家族がこの先の介護の方針を決められるようになるまでの緊急の休みと説明しています。

厚生労働省の資料には、この期間に介護の体制をつくることが休業の目的だとも書かれています。

ここでいう介護の方針とは、これから親の介護を、誰が・どこで・どのように担うかという見通しのことです。介護の体制とは、家族に加えて介護サービスや相談先の力も借りて、親の生活が回る状態を指します。

休業中は介護を一人で抱え込まないよう、厚生労働省は案内ページでも呼びかけています。休業中にすることの例には、ケアマネジャー（介護の計画を立てる専門職）などへの相談や、介護サービスの手配、家族での分担決めがあります。

出典: 厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」（令和4年3月・雇用環境・均等局 職業生活両立課）

出典: 厚生労働省「介護休業」

93日は自分が仕事に戻った後の介護の準備に使う

介護休業の93日は、仕事に戻った後も親の生活が回るように準備をする期間と考えるとよいでしょう。

93日を計画的に使うには、介護休業の決まりを先に知っておくと安心です。主な決まりは次の表のとおりです。

介護休業の決まりの中で特に大事なのは、3回まで分けて取れることです。最初の1回で使う日数を抑えて残しておけば、親の状態が変わったときにもう一度休めます。

出典: 厚生労働省「介護休業」

出典: 徳島労働局「介護休業給付の手続き」

93日を親の世話だけに使い切った人の休み明け

93日を親の世話だけに使うと、親の介護を代わってくれる人が決まらないまま、休み明けを迎えがちです。

どんな流れでそうなるのかを、ある会社員の架空の例で見ていきましょう。

1か月目は「自分がいるから大丈夫」と相談を後回しにする

家族の誰かが休業して世話をしていると、本人も周りの家族も、介護サービスの相談を後回しにしがちです。

目の前の世話を自分でこなせているうちは、休んでいる本人も、急いで相談に行く必要を感じにくくなります。兄や妹などほかの家族も、休んでいる人に任せておけば安心だと考えやすくなります。

こうして、休んでいる人のところに家族の介護が集まっていきます。「休んだら自分が面倒を見ることになる」という不安は、このような流れで現実になります。

3か月目に「仕事に戻ったら誰が母を見るのか」と気づく

休み明けが近づいてから介護サービスを探し始めると、仕事に戻る日までに手配が間に合わないことがあります。

市区町村は、要介護認定の結果を、原則として申請から30日以内に出すことになっています。ただ、実際にはそれより長くかかることもあります。

休み明けの直前に申請すると、仕事に戻る日までにサービスが始まらない場合も出てきます。

Aさんの場合、母のための介護休業は93日をすでに使い切っていて、残りは0日です。サービスが始まるまでは、有給休暇を使ってしのぐことになります。

出典: e-Gov法令検索「介護保険法」（第27条第11項）

93日を段取りに使った人は休み明けに介護を任せられる相手がいる

同じ93日でも、介護の段取りに使った人は、休み明けに親の介護をケアマネジャーや介護サービスに任せられます。

休み明けの状態を、93日の2つの使い方で比べると次のようになります。

違いを生んでいるのは、休業中に要介護認定を申請し、介護サービスを試しておいたことです。段取りを済ませた家庭では、急な呼び出しがあっても、家族の分担に沿って動く人がすぐに決まります。

休んだ人が介護役になってしまうのは、休業を親の世話だけで埋めたときです。休業を段取りに使えば、介護を一人で抱え込まずに仕事を続けられます。

親のそばで過ごす時間も93日の大切な使い方

介護休業の93日のうち、親のそばで過ごす日を持つことも大切です。

「親を他人に任せるのは冷たいのでは」と感じる方もいるでしょう。弱っている親のそばにいたいと思うのは、自然な気持ちです。

例えば、退院した直後の数日に付き添ったり、介護サービスの初日に一緒にいたりすると、親も安心できます。

気をつけたいのは、「自分だけで世話をする」状態を休み明けまで続けてしまうことです。介護は平均で約4年7か月続くという調査があります。仕事をしながら、その間ずっと一人で世話を続けるのは難しいといえます。

介護サービスや家族の手を借りておけば、仕事を続けながら、親を長く支えられます。

介護休業の最初の1か月でやることを週ごとにまとめた工程表

最初の1回の介護休業は、およそ1か月を目安に取ると、要介護認定の結果を待つ間に必要な段取りを終えられます。

1か月を目安にするのは、要介護認定の結果を出す期限が、法律で原則として申請から30日以内とされているからです。ただ、実際には30日を超えることもあります。

休業の初日に近い日に申請しておくと、休業中に結果を受け取れる見込みが高まります。1か月でやることを週ごとに並べると、次の表のようになります。

出典: e-Gov法令検索「介護保険法」（第27条第11項）

1週目は地域包括支援センターに相談して要介護認定を申請する

介護休業の最初の週には、親が住む地域の地域包括支援センターに相談し、要介護認定の申請を済ませておきましょう。

地域包括支援センターは、高齢者の介護や暮らしの相談を無料で受ける公的な窓口です。親と離れて暮らしている場合も、相談するのは親が住む地域のセンターです。

要介護認定では、親にどのくらい介護が必要かを市区町村が判定します。認定を受けた親は、介護保険のサービスを、所得に応じて1〜3割の自己負担で使えます。

申請書は、家族が市区町村の窓口に出すほか、センターに代わりに出してもらうこともできます。

親が入院中なら、病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）にも早めに声をかけておくと安心です。退院後の暮らしに向けて、申請の手続きや相談先への連絡を手伝ってもらえます。

出典: e-Gov法令検索「介護保険法」（第27条第1項）

出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

2〜3週目は認定の結果を待つ間にケアマネジャーと家族の分担を決める

要介護認定の結果を待つ2〜3週目には、介護の計画を一緒に立てるケアマネジャーを決めておきましょう。

ケアマネジャーは、親がどの介護サービスをいつ使うかの計画（ケアプラン）を、家族と一緒に組む専門職です。地域包括支援センターに聞けば、ケアマネジャーのいる近くの事業所を教えてもらえます。

同じ時期には、市区町村の調査員が家に来て、親の体や暮らしの様子を確かめる「認定調査」もあります。家族が立ち会ってふだん困っていることを具体的に話すと、親の状態が調査員に伝わります。

家族の分担は、次のような役割ごとに決めておくと、いざというときに誰が動くかで迷わずに済みます。

• お金の管理（親の口座や介護の費用）
• ケアマネジャーや事業所との連絡役
• 平日の昼に呼ばれたときの駆けつけ
• 通院の付き添い

決めた役割は、家族のグループのメッセージなどで全員に伝えておくと、後から「聞いていない」という行き違いを防げます。

4週目は介護サービスを使い自分が実家に行かない日を試す

4週目には、仕事に戻った後と同じように、自分が実家に行かない日を一度試しておきましょう。

例えば、平日の1日をデイサービス（日帰りで通う介護の施設）や訪問介護（ヘルパーが家に来るサービス）に任せる方法があります。

その日の夕方には、親やケアマネジャーから様子を聞いておくと安心です。昼食が手つかずだった、薬を飲み忘れたといった困りごとが見つかれば、休み明けまでに手を打てます。

仕事に戻ってから気づくと、そのたびに早退や欠勤で対応することになります。

介護保険は、要介護認定を申請した日にさかのぼって使えます。そのため、結果が出る前からサービスを始められる場合があります。ただし、判定が見込みより軽いと自己負担が増えることもあります。

使い始める時期やサービスの量は、ケアマネジャーと相談して決めましょう。

出典: e-Gov法令検索「介護保険法」（第27条第8項）

休み明けの1週間前に仕事に戻れる状態を3つの目安で確かめる

休み明けの1週間ほど前に、次の3つがそろっていれば、仕事に戻る準備ができたと考えられます。

• 平日の昼、自分がいなくても親の食事や薬、トイレの世話が回っている
• 何かあったときの連絡先と、駆けつける人が決まっている
• 家族の分担を、家族全員が知っている

そろっていない項目は、休み明けまでに次のような方法で補えます。

補う方法と期限が決まっていれば、3つがすべてそろう前でも仕事に戻れます。それでも困ったときは、残しておいた介護休業をもう一度取れます。

休み明けの前に仕事に戻った後の働き方を会社と決める

休み明けの前には、介護休暇や短時間勤務などをどう使うかを、会社と決めておきましょう。

育児・介護休業法には、介護休業のほかにも、仕事と介護を両立するための制度があります。主な制度は次の2つです。

介護休暇は、通院の付き添いのような短い用事に使えます。短時間勤務や時差出勤を使えば、デイサービスへの送り出しのような毎日の用事にも、仕事を休まずに対応できます。

2025年4月からは、法律の改正で会社の義務が増えました。社員から家族の介護が必要になったと申し出があれば、会社は使える制度を一人ひとりに知らせ、使う希望を聞くことになっています。

休業を申し出るときに、休み明けの働き方まで相談しておくと話が早く進みます。

仕事を辞める前に確かめておきたい制度は、介護で仕事を辞めるとどうなる？辞める前に確認したい制度を解説でも紹介しています。

出典: 厚生労働省「介護休暇」

出典: 厚生労働省「短時間勤務等の措置」

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法について」

残りの約60日は親の状態が変わる日のために取っておく

最初の1回を約1か月で終えたら、残りの約60日は、親の状態が変わって介護のやり方を変えるときのために取っておきましょう。

介護休業は3回まで分けて取れるので、残りの約60日は、あと2回に分けて使えます。2回目以降も、休み始める日の2週間前までに会社へ申し出る決まりは同じです。

急な入院などで申し出が間に合わないときは、まず有給休暇や介護休暇で数日休む方法があります。休んでいる間に介護休業を申し出ておくと、落ち着いて次の段取りを始められます。

出典: 厚生労働省「介護休業」

退院や認知症の進行で介護の段取りをやり直すとき

親の状態が大きく変わったときは、残しておいた介護休業を使って、介護の段取りをもう一度やり直すとよいでしょう。

最初に決めたサービスの量や家族の分担は、親の状態が変わると合わなくなります。例えば、次のような場面です。

• 親が入院し、退院後に必要な介護が増えたとき
• 要介護度が変わり、使えるサービスの量が変わったとき
• 認知症が進み、親が一人で過ごせる時間が短くなったとき

こうした場面では、ケアマネジャーと相談し、親の今の状態に合わせてサービスを組み替えておきましょう。家族の分担も見直したうえで、自分が実家に行かない日をもう一度試しておくと安心です。

2回目の休業のときには、家族はすでにケアマネジャーや地域包括支援センターと顔なじみです。相談先を一から探した1回目より、短い日数でやり直せると考えられます。

老人ホームを探して入居の準備をするとき

在宅での介護が難しくなり、老人ホームなどへの入居を考えるときも、残しておいた介護休業が役立ちます。

老人ホームなどの施設探しでは、次のようにまとまった時間のかかる作業が続きます。

• いくつかの施設の見学
• 申し込みと面談（施設の職員が親の状態を確かめる）
• 契約と重要事項説明書（施設のサービスや費用を説明した書類）の確認
• 入居日の引っ越しと、家で使っていた介護サービスの解約

こうした作業を有給休暇で1日ずつこなすと、見学の間があき、前に見た施設の様子を思い出しにくくなります。その結果、施設どうしを落ち着いて比べられないまま、急いで決めてしまうおそれもあります。

まとまった休業を取れば、複数の施設を続けて見学し、その日のうちに比べられます。施設への入居は親の介護のやり方が大きく変わる場面なので、最初の1か月で残しておいた日数をここで使うとよいでしょう。

施設を探し始める時期の考え方は、在宅介護はいつ限界？施設を探し始める基準の決め方を解説で紹介しています。

見学の予約や当日に聞くことは、老人ホーム見学の予約と質問リスト｜何件回るかの目安と本人を連れて行く判断でまとめています。

まとめ：介護休業の93日は仕事に戻った後も親の生活が回る準備に使う

介護休業の93日は、仕事に戻った後も親の生活が回るように準備をする期間として使うことが大切です。介護は平均で約4年7か月続くため、93日を世話だけに使うと、介護を代わる人がいないまま休み明けを迎えます。

次の一歩は、休業の最初の週に地域包括支援センターへ相談し、要介護認定を申請することです。申請を後回しにすると、休み明けまでに介護サービスが始まらず、有給休暇でしのぐおそれがあります。

休業を申し出る前に、勤め先の介護休業と介護休暇の決まりを、就業規則や人事の窓口で確かめておきましょう。介護のあんしんでは、介護休業の93日を仕事に戻った後の介護の準備に使う方法も含めて、老人ホーム探しで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。