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2026年8月31日
要介護認定の結果待ち、サービスは使っていい？ 結論と「うちの場合」の判断まで
「結果が出るまで1か月ほどかかります」
窓口でこう言われて、その1か月をただ待つのかと不安になっていませんか。
申請したあとに調べ始めても、遅くはありません。むしろ早いほうです。
認定結果が出る前でも、介護サービスは使えます。
ただし、「使える」ことと「今すぐ使うべき」ことは、まったく別の話です。
【結論】申請した日から使えます
介護保険には、認定の効力が「申請した日」までさかのぼるというルールがあります。
結果が出たとき、「申請日から認定されていたことにする」扱いになる。だから、結果を待たずに始められるのです。
このとき使うのが、「暫定ケアプラン」という仮の計画です。
「おそらくこのくらいの介護度になるだろう」という見込みをもとに、ケアマネジャーが先回りして立ててくれます。
難しい書類を、ご家族が作る必要はありません。
知っ得メモ｜「申請日」を1日でも早く確定させる
さかのぼれるのは、あくまで「申請日」まで。
つまり、申請が1日遅れれば、使える期間も1日減るということです。
主治医意見書は市区町村から主治医へ依頼されます。必要書類が手元にない場合の扱いは自治体で確認し、「そろうまで待つ」のではなく、まず申請窓口へ相談してください。
しかも、本人や家族が窓口に行けなくても、地域包括支援センターやケアマネジャーが申請を代行できます。入院中でも申請できます。
「書類が揃ってから」と待たない。まず申請日を確定させる。これが鉄則です。
出典：厚生労働省「要介護認定等の申請後における介護サービスの利用について」
「使える」と「使うべき」は別
制度上使えることと、あなたの家で今使うべきかは、別問題です。
よくあるのは、次の3つです。
- 病院から退院が迫っている → 迷わず暫定利用を
- 在宅の心配が切迫していない → 待つ選択もあり
- 介護している家族がもう限界 → 本人ではなく「あなた」の状態で判断を
急ぎの予定があるか。介護する側が持ちこたえられるか。
判断が分かれるのは、この2点です。
病院から退院が迫っている → 迷わず暫定利用を
退院日は、待ってくれません。
この場合は、暫定利用の一択です。
病院の医療ソーシャルワーカー（相談室）に、「退院後の介護サービスを、結果が出る前に使いたい」と伝えてください。
退院前にケアマネジャーを交えた打ち合わせを組んでもらえて、退院した日からサービスにつながります。
在宅の心配が切迫していない → 待つ選択もあり
転倒が心配。物忘れが増えた。
この段階なら、結果を待ってから、確定した枠内で計画を立てるほうが安全な場合もあります。
見込みより軽い認定が出たときの自己負担リスクを、そもそも負わずに済むからです。
待つ間が不安なら、市区町村の「総合事業」や、自費の見守りサービスといったつなぎもあります。
地域包括支援センターに「待つ間にできることはありますか」と聞いてみてください。
介護している家族がもう限界 → 本人ではなく「あなた」の状態で判断を
ここ、見落とされがちです。
判断基準は、本人の状態だけではありません。
介護する側が眠れていない。仕事に行けない。
それはもう、暫定利用を始める十分な理由です。
デイサービスやショートステイで、介護者が休める時間を作る。これも介護保険の大切な役割です。
【お金の話】唯一のリスクを数字で理解する
暫定利用で特に注意したいのは、費用です。
見込みより軽い認定結果が出ると、上限を超えた分が全額自己負担になる。
- 具体的にいくら違うのか
- 対策は「見込みの一段下」で組むこと
金額の差を先に知っておくと、ケアマネジャーと計画を組むときに、どこまで使うかを自分で判断できます。
具体的にいくら違うのか
介護保険では、介護度ごとに月の利用上限額が決まっています。
見込んだ区分より軽い認定になり、実際に使ったサービスが確定後の支給限度額を超えた場合、超過分は全額自己負担になることがあります。非該当になった場合も、介護保険給付の対象にならない可能性があります。
金額は、見込む区分、サービスの種類、利用回数、負担割合で大きく変わります。暫定ケアプランを作る時点で、軽い結果や非該当になった場合の最大負担額を、書面で確認してください。
対策は「見込みの一段下」で組むこと
ケアマネジャーは、このリスクを熟知しています。
そのため暫定期間中は、必要性を優先しつつ、認定結果が見込みと違った場合の負担も確認して計画を組みます。
そのうえで、最初にこう聞いておく。
「もし軽い結果が出たら、自己負担はいくらになりますか」
これを聞いておけば、軽い結果が出たときの負担額を、使い始める前に把握できます。
知っ得メモ｜工事や購入の前に必ず確認する
介護保険には、月々の利用枠とは別枠の補助があります。
住宅改修（手すり設置など・上限20万円）と、福祉用具の購入（ポータブルトイレなど・年10万円）です。
ここに落とし穴があります。
結果が出る前に工事や購入をして、「非該当」だった場合は全額自腹。月々のサービスと違って金額が大きいうえに、やり直しも効きません。
住宅改修は施工前の申請が必要です。福祉用具購入も対象品目や手続きが決まっています。認定結果待ちで急ぐ場合を含め、工事や購入の前に市区町村とケアマネジャーへ確認してください。
どうしても急ぐなら、まずレンタルでしのげないかをケアマネジャーに相談してください。
最大の分かれ道は認定を実態どおりに出すこと
暫定利用のリスクは、「見込みと結果のズレ」から生まれます。
裏を返せば、こうです。
認定が実態どおりに出るよう手を打つことが、最大のリスク対策になる。
そして、家族にできることは、けっこうあります。
- 認定調査で本人が張り切ってしまう問題
- 結果が軽すぎたときは「不服申し立て」より速い方法がある
- 「非該当」でも終わりではない
調査の受け方から、結果が出たあとの手だてまで、順番に見ていきます。
認定調査で本人が張り切ってしまう問題
認定調査で、普段できないことを本人が「できます」と答えてしまう。
これ、本当によくあります。そして実態より軽く判定されます。
対策はシンプルです。
調査には家族が立ち会う。そして普段の様子（夜間の失敗、火の消し忘れなど）をメモにして、調査員に渡す。
本人の前で言いにくいことこそ、紙で伝えてください。
知っ得メモ｜普段の状態を具体的に伝える
認定調査の日程は、こちらの都合に合わせて調整してもらえます。
ここで知っておきたいのが、症状には時間帯の波があるということ。
たとえば認知症では、夕方に混乱が強くなる方が多い。逆に午前中は、しっかりして見えたりします。
調子のいい時間に調査を受ければ、当然、実態より軽く判定されかねません。
日程は自治体と調整できますが、特定の時間だけを見せることが目的ではありません。時間帯で状態が変わるなら、その変化をメモにして、調査員へ普段の様子を具体的に伝えてください。
知っ得メモ｜主治医にも「家での様子」を伝えておく
認定を左右するのは、調査だけではありません。
主治医が書く「意見書」も、認定を同じくらい左右します。
ところが、医師が診察室で見ているのは、月に数分の「よそいきの姿」だけ。
家での夜間徘徊や失禁を知らないまま「安定しています」と書かれたら、認定は軽く出ます。
だから、意見書が書かれる前の受診に家族が付き添い、困りごとを口頭とメモで伝えておく。
これだけで、意見書の記載は変わります。
診察に行けない場合でも、メモを本人に持たせるだけで効果があります。
結果が軽すぎたときは「不服申し立て」より速い方法がある
知っ得メモ｜結果に納得できないときの確認先
「結果に不服があれば審査請求（不服申し立て）できます」
こう案内されます。
ただ、この手続きは結論まで数か月かかることがあり、正直、実用的とは言いにくい。
結果に納得できない場合は、都道府県の介護保険審査会へ審査請求をする制度があります。一方、認定後に本人の状態が変わった場合は、区分変更申請を検討します。
どちらが合うかは事情によって違います。ケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口、地域包括支援センターへ、結果の理由と今後の手続きを確認してください。
「非該当」でも終わりではない
万一「非該当（自立）」と判定されても、打つ手はあります。
市区町村の総合事業（介護保険外の支援サービス）は、非該当でも使えるものがあります。
状態が変わったら、再申請もできます。
「認定されなかったら何もできない」わけではない。
非該当のときの選択肢まで確認したうえで、暫定利用を始めるかどうかを決めてください。
【今日やること】電話1本から始まります
相談先は、地域包括支援センターです。
お住まいの地域に必ずあります。相談は無料です。
電話では、こう伝えれば十分。
「父（母）の要介護認定を申請中なのですが、結果が出る前にサービスを使いたくて。どうすればいいですか」
うまく説明できなくて構いません。状況をそのまま話せば、向こうが整理してくれます。
手元に、介護保険証（または申請の控え）と申請日のメモ、かかりつけ医の名前があるとスムーズです。
電話のあとは、センターの職員やケアマネジャーが自宅を訪問して、状態を確認。暫定ケアプランを作成して、サービス開始。
開始までの期間は、本人の状態や地域の事業所の空き状況によって変わります。退院など期限がある場合は、最初の電話で日付を伝えてください。
知っ得メモ｜暫定期間の担当ケアマネは「そのまま本契約」になりやすい
暫定利用で担当してくれたケアマネジャーは、認定後もそのまま担当が続くのが通例です。
つまり、急いで決めた相手と、長い付き合いになりやすいということ。
でも、相性が合わないと感じたら、ケアマネジャーは途中で変更できます。
事業所ごと変えることも、同じ事業所内で担当だけ変えることも可能です。
言い出しにくければ、地域包括支援センターに間に入ってもらえます。
「一度お願いしたら変えられない」と我慢する必要は、まったくありません。
まとめ
1.認定結果を待たなくても、申請日にさかのぼって使える。
だから、申請は1日でも早く。遅れた分だけ、使える期間が減ります。
2.「使うべきか」は、状況次第。
退院間近や、介護者が限界なら暫定利用。余裕があるなら待つのも手です。
3.リスクは「軽い結果が出たときの自己負担」だけ。
見込みの一段下で控えめに使う。住宅改修や用具購入は、結果が出てから。
4.認定を実態どおりに出す。ここが最大の分かれ道。
調査は大変な時間帯に指定して、家族が立ち会い、主治医にも家での様子を伝える。
5.結果に納得できないときは、市区町村に理由と手続きを確認。
審査請求と、状態が変わった場合の区分変更申請は、使う場面が異なります。
そして、迷ったら地域包括支援センターに電話1本。
わからないことだらけで当然です。ここから先は、専門家が一緒に考えてくれます。
ひとりで抱え込まないでください。
