介護のあんしん

親の老人ホームを探し始めて「紹介センター」を検索すると、社名がずらりと並びます。ランキング記事を開いても、順位はサイトごとに入れ替わります。

順位の付け方に公的な基準はなく、順位は記事の作り手が決めています。その一方で、業界団体が公表している届出一覧には、比較にそのまま使える項目が並んでいます。

比べる軸は、届出・拠点・地域内の提携数・相談員・相談方法の5つです。全国の数字だけで比べず、親が暮らす地域でどんな支援を受けられるかを確かめると、頼む先を絞りやすくなります。

老人ホーム紹介センターを比較する前に知る仕組み

紹介センターを比べる前に押さえる仕組みが3つあります。相談者が無料である理由、おすすめランキングの順位の決まり方、そして国が示した「選ぶ基準」です。

この3つを知ると、どの社名が並んでいても同じ土俵で見られます。

紹介センターが主に扱うのは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅です。自立している人の相談を受ける会社もあり、要介護認定前だから使えないわけではありません。特別養護老人ホームなどは、施設や公的な相談窓口にも確認します。 関連：老人ホーム探しは誰に相談する？4つの窓口の違いと最初に行く先。

相談者が無料なのは成約時に施設が手数料を払うため

紹介センターの相談は、一般に無料です。入居が決まったときに、施設が紹介手数料を払う仕組みだからです。候補探しや見学同行など、無料で受けられる範囲は会社ごとに確認します。相談料が無料でも、引っ越しなど別のサービスに費用がかかる場合があります。

紹介される候補は、原則としてその会社の提携施設です。地域にあるすべての施設から選んでいるとは限りません。厚生労働省の検討会でも、手数料の高い施設へ誘導される懸念が挙げられています。気になる施設が候補にないときは、条件が合わないのか、提携していないのかを聞きます。

紹介センターを使わずに入居する人もいます。令和2年度の調査では、本人・家族からの直接申込みが最も多く、紹介事業者経由は特定施設で約25%、住宅型有料老人ホームやサ高住で約1割でした。当時の調査結果ですが、直接問い合わせる方法も選択肢になると分かります。

手数料の額や、紹介された施設の中身を確かめる質問は、紹介会社の報酬の真実とは？に書いています。

出典: 厚生労働省 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第6回）資料1

おすすめランキングの順位は作り手の基準で決まる

ランキングの順位は、記事ごとの基準で決まります。提携施設数を重視する記事も、独自の評価を使う記事もあります。紹介センター自身や、提携する媒体が作った記事かどうかも確認します。

1位という表示だけで、自分に合う会社かどうかは分かりません。何を比べた順位なのか、いつ調べた情報なのか、運営元はどこかを見ます。判断の根拠が書かれていなければ、順位は参考程度にします。

「提携施設1万件」は全国の合計で、自分の市区町村の候補数とは別です。「全国対応」でも、見学同行まで全国で受けられるとは限りません。親の地域で紹介できる件数と、相談員が実際に動ける範囲を確かめます。

出典: 厚生労働省 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第6回）資料1

国の指導指針が届出事業者を選ぶ基準を示している

公的な順位づけがない一方で、国が示した「選ぶ基準」はあります。厚生労働省は令和6年12月6日に有料老人ホームの設置運営標準指導指針を改正しました（老発1206第2号）。有料老人ホームが紹介事業者（指針では「情報提供等事業者」）と委託契約等を結ぶ場合の留意点として、次の3つが書かれています。

• 入居希望者の介護度や医療の必要度等の個人の状況や属性に応じて手数料を設定するといった、社会保障費の不適切な費消を助長するとの誤解を与えるような手数料の設定を行わないこと、また、そのような設定に応じないこと
• 情報提供等事業者に対して、入居者の月額利用料等に比べて高額な手数料と引き換えに、優先的な入居希望者の紹介を求めないこと
• 高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）が運営する「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」に届出を行い、行動指針を遵守している事業者を選定することが望ましいこと

これは施設側に向けた指針ですが、家族が紹介センターを比べるときにも参考になります。届出は判断材料の一つであり、届出だけで相談の質や入居先との相性が保証されるわけではありません。

高住連の届出一覧では、法人名や総相談員数などを確認できます。まず会社の情報をそろえ、そのうえで実際の相談内容を比べます。

出典: 厚生労働省 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（老発1206第2号）・高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度

紹介センターを比較する軸

紹介センターを比べる軸は5つです。届出の有無、対応エリア、提携数、相談員、相談方法と見学同行の範囲。

どれも各社の看板に数字や言葉で書かれていますが、看板の見え方と、自分の地域での見方は違います。

届出の有無は最初のふるいになる

高住連の届出公表制度に届け出ている事業者は、行動指針と遵守項目に同意しています。本人の状態や希望に沿って、公正・誠実に住まいを提案することなどを約束する制度です。

2025年1月の届出分からの遵守項目は7つあり、中身は次のとおりです。

• 提携している高齢者向け住まいを紹介していること（すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと）を説明する
• 紹介手数料のルール（金額の定め、受け取る権利が発生するタイミング、紹介案件の有効期間、短期契約終了時の返金、複数の紹介事業者からの紹介が重複したときの取扱い）をはっきり定める
• プライバシーポリシーを公表し、個人情報を適正に取り扱う
• 苦情が発生した場合に、その解決に努める
• コンプライアンスマニュアルを参照し、法令遵守に加えて企業倫理や社会規範を守る
• 反社会的勢力でないことを表明する
• 遵守項目の違反を高住連が把握した場合に運営の見直しの依頼を受け、応じられないときは届出事業者のリストから削除されることに同意する

金額の定めには、2025年1月の届出分から「社会保障給付費をあてにしたとみなされる金額設定は厳に慎むものとする」という一文が入りました。同じ遵守項目は、倫理に反する行為の例として「入居希望者の介護度や医療の必要度等の個人の状況や属性に応じた手数料設定」を挙げています。介護度や医療の必要度が高い人ほど高い手数料を受け取る設定を避ける趣旨です。

届出は自主的な制度です。載っていない会社については、この制度を通じて同意や情報を確認できない、ということです。未届出だけで悪質とは判断せず、運営元や紹介の範囲を確認します。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度

対応エリアは看板の都道府県名より相談拠点の場所で見る

「全国対応」「関東全域」といった対応エリアの表示は、電話やメールで相談を受けられる範囲を指す場合が多く、相談員が実際に動ける範囲とは別です。届出一覧には「紹介可能エリア」と「相談拠点総数」の両方が公表項目として並んでいるので、この2つを合わせて見ます。

拠点が近いかどうかに加え、「この地域の施設には最近いつ行きましたか」「見学に同行できますか」と聞きます。近くに拠点があっても、担当者が候補施設を直接知っているとは限らないためです。

複数社を比べるなら、地域での同行に強い会社と、広い範囲で候補を探せる会社を組み合わせる方法があります。1社で両方に対応できる場合は、無理に社数を増やす必要はありません。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度

提携数は全国の総数より自分の市区町村での件数で比べる

「提携施設1万件」という数字は、全国の合計です。自分の市区町村に何件あるかは別の数字なので、初回相談で「親が住む市区町村で紹介できる施設は何件ありますか」と聞き、答えの件数で比べます。

先に自治体の有料老人ホーム一覧や、介護サービス情報公表システムで地域の施設を見ておくと、紹介範囲を比べやすくなります。同じ種類の施設が50件ある地域で紹介可能な施設が10件なら、その種類の約2割を扱う計算です。ただし、空室や予算、医療対応まで合う候補数は、さらに変わります。

一覧の見方は、老人ホームの紹介会社に連絡する前に、公的な一覧で地域の施設名を見ておくことに書いています。提携数が多い会社ほど良いという比べ方より、自分の地域での件数と割合で比べる方が、候補の広さが正しく見えます。

出典: e-Gov法令検索 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条・e-Gov法令検索 介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の35

相談員は経験と提案の具体性で見る

担当者には、この仕事の経験年数だけでなく、親と似た状態の人を支援した経験を聞きます。「同じ医療処置が必要な人には、どの施設を紹介しましたか」「候補施設を最近訪ねましたか」と聞くと、地域や施設をどこまで知っているかを確かめやすくなります。

届出一覧の総相談員数や契約ホーム数は、会社の規模を知る資料です。契約ホーム数を相談員数で割っても、実際の担当施設数にはなりません。地域分担や担当業務が分からないため、その計算で詳しさや対応の質を評価することはできません。

比べたいのは、親の条件に対して説明が具体的かどうかです。勧める理由だけでなく、難しい点や別の候補も説明してくれるかを見ます。担当者との相性が合わない場合に、変更を相談できるかも確認します。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度・厚生労働省 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第6回）資料1

相談方法と見学同行の範囲で家族の負担が変わる

届出一覧には「中心となる相談方法」が公表項目として並んでいます。店舗での対面、電話、メール、自宅や病院への訪問のどれが中心かです。親が動けない、家族が遠方にいる、といった事情があると、訪問相談やオンライン相談の有無で、家族の負担が大きく変わります。

見学同行は、対面系の紹介センターの強みです。ただし「同行無料」の看板だけでは、何件まで、どのエリアまで同行するかが分かりにくいので、初回相談で「見学の同行は何件まで、どの地域まで可能ですか」と聞き、答えを比べます。

相談方法と同行の範囲は、会社の優劣というより、家族の事情との相性です。親の近くに住んでいて自分で見学に行ける家族と、遠方から週末だけ動ける家族では、合う会社が変わります。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度

紹介センターの種類ごとの向き不向き

紹介センターには3つの切り口で種類があります。店舗を持つ対面系とインターネット中心のネット系、運営元（専業・不動産系・施設運営会社系）、そして病院やケアマネジャーの提携先かどうか。

どの種類が上という順位はなく、家族の事情に合う役割で組みます。

対面系は地域が決まった家族が見学同行を頼める

店舗などで対面相談を受ける会社には、地域の施設に詳しい相談員がいる場合があります。職員や入居者の様子、最近の空室情報など、パンフレット以外の情報を聞ける点が利点です。見学同行の有無と、担当者自身が施設を訪ねた時期を確認します。

限界は、紹介できる地域が店舗の周辺に限られやすいことです。親が住む地域と、家族が住む地域が離れている場合、どちらの地域で探すかを先に決めてから、その地域の対面系を探します。

対面系が合うのは、入居する地域が決まっていて、施設の見学に同行してほしい家族です。仕事で平日に動けない、親の状態を自分だけで見極める自信が持てない、という家族には、同行してくれる相談員の存在が大きな支えになります。

ネット系は遠方の親の候補を自宅で広く集められる

ネット系は、施設検索サイトや電話・メールで候補を探せる点が便利です。遠方の親の施設を自宅から調べるときや、地域を広げて比較するときに役立ちます。掲載件数と、実際に紹介・同行できる範囲は分けて確認します。

限界は、相談拠点がない地域では見学同行を受けにくいことです。拠点がない地域からの相談は、その地域の対面系の会社に取り次がれる流れもあります。取り次がれた先の会社も、届出の有無や拠点の場所を同じ土俵で見ます。

ネット系が合うのは、遠方の親の施設を探す家族、候補を広く見てから絞りたい家族、最初の相談を自宅で済ませたい家族です。ネット系で候補を広げ、対面系で施設の内側を確かめる、という組み方が成り立ちます。

施設運営会社系と病院の提携先は候補の寄り方を先に知る

紹介センターには、有料老人ホームを運営する会社が併設しているものもあります。自社施設に詳しい一方で、候補に自社施設が入る構造です。条件に合えば良い候補ですが、「なぜ自社の施設を勧めるのか」「他社の施設で候補になるのはどこか」を聞いて、寄り方を確かめます。

病院の相談室やケアマネジャーが紹介する会社は、その病院や事業所と連携している場合があります。退院が迫っているときは、期限内に受け入れられる施設が候補の中心になることもあります。急ぎの条件と、長く暮らすうえで譲れない条件の両方を伝えます。

勧められた会社も、高住連の届出一覧で名前を検索して、他社と同じ項目で比べます。候補が限られる理由が分かれば、家族から別の施設について相談しやすくなります。

種類の違う2社を役割で組むと提携の広さが見える

1社の提案だけでは判断しにくい場合は、役割の違う2社を比べる方法があります。例えば、地域での見学同行と、広い範囲の候補探しです。対面とネットの両方に対応する会社もあるので、名称より受けられる支援で選びます。

同じ条件を渡しても、提案される施設は違うことがあります。提携先の違いだけでなく、空室情報や条件の捉え方にも差があるためです。片方にしか出てこない施設は、もう一方に「この施設も候補になりますか」と聞いてみます。

最初は1〜2社など、連絡を管理できる範囲で始めます。2社でも紹介が重なることはあります。同じ施設への見学予約を別々に頼まず、すでに問い合わせた施設名を伝え、どの窓口を通すかを整理します。高住連の遵守項目でも、重複紹介の取扱いを定めることが求められています。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度

届出公表制度の一覧で紹介センターを比べる方法

高住連の「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」は、届け出た事業者の情報を公表する制度です。

公表される項目は、法人名名称、運営上の呼称、代表者名、住所、電話番号、FAX番号、総相談員数、HPアドレス、紹介事業開始年月日、契約法人数、契約ホーム数、相談拠点総数、紹介可能エリア、中心となる相談方法の14項目です。

ランキング記事が比較のポイントとして挙げる項目の多くが、そのままこの一覧に並んでいます。ランキングを読むより、この一覧で自分の地域の事業者を横に並べる方が早く、同じ土俵で比べられます。

届出事業者の検索ページで都道府県から候補を引く

この制度は2020年6月に創設され、同年10月1日から届出事業者の公表が始まりました。高住連のサイトにある「届出紹介事業者検索」のページで、事業所の所在地（都道府県と市町村）、入居を検討している都道府県、相談方法などの条件を入れて検索します。出てきた事業者の名前を書き出すと、自分の地域で候補になる紹介センターの一覧ができます。

自主的な届出制度なので、一覧にないことだけで会社の良し悪しは決まりません。届出がある場合は公表情報を使い、ない場合は運営元や紹介範囲、費用の説明を直接確認します。

一覧の情報を見た日を控えておき、初回相談で現在の体制を確認します。相談員数や拠点、対応エリアは変わることがあるため、今受けられる支援を聞くことが大切です。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 届出紹介事業者検索・さいたま市掲載 高齢者住まい事業者団体連合会 高齢者向け住まい紹介事業者届出事業者の公表（2020年10月1日）

相談員数と契約ホーム数と拠点数を横に並べて表にする

候補の事業者が出たら、公表項目を横に並べて自分で表を作ります。列は次の形です。

公表情報から会社の規模や地域を把握し、同行の範囲や担当者の経験は相談時に補います。拠点数や営業年数だけで質を決めず、親の条件に合う支援を受けられるかを比べます。契約ホーム数と相談員数の割り算は、担当範囲を示さないため使いません。

表の数字は事業者が届け出た自己申告で、第三者の検査を経た数字とは別物です。順位を付けるための表というより、初回相談で聞く質問を作るための表として使います。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度

一覧に載らない手数料と提携先は初回相談で聞く

届出一覧に載らない情報が2つあります。紹介手数料の額と、提携している施設の名前です。この2つは、初回相談で聞きます。

提携先は「親が住む市区町村で紹介できる施設は何件ですか」「紹介できない施設はどれですか」で分かります。届出事業者は、すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないことを説明する遵守項目に同意しているので、答えを求めやすい質問です。手数料は額そのものより「手数料の額で紹介の順番が変わりますか」を聞きます。質問の文言と聞き方は、老人ホーム探しは誰に相談する？4つの窓口の違いと最初に行く先に書いています。

2025年10月の検討会資料には、紹介事業者の認定や情報を検索できる仕組みを整える方向性も示されています。ただし、検討段階の案と現在使える制度は別です。確認するときは、高住連などの最新の公表内容を見ます。

出典: 厚生労働省 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第6回）資料1

自分に合う紹介センターの選び方の手順

選び方は5段階です。条件を整理して候補を比べ、頼む窓口を絞ります。ここでは、2社を比較する場合の進め方を紹介します。

1. 親の条件を1枚にまとめる
2. 公的な一覧で、地域の施設名と件数を見る
3. 届出一覧で候補の紹介センターを引き、表にする
4. 種類の違う2社を選び、同じ条件を渡す
5. 初回相談の答えを並べ、外す基準に当てはまる会社を外す

条件を1枚にまとめてから届出一覧で候補を引く

最初にやるのは、親の条件を1枚にまとめることです。要介護度、医療の状況、入居する地域、月額の上限、入居を急ぐ期限。この1枚があると、どの紹介センターにも同じ条件を渡せて、答えを並べて比べられます。1枚のつくり方は、親の介護の初回相談へ持っていく一枚のつくり方に書いています。

次に、公的な一覧で地域の施設名と件数を見ます。紹介センターから勧められた施設が地域の中のどのあたりか、紹介できる件数が地域の何割かを見るための物差しです。

そのうえで、高住連の届出一覧から候補の紹介センターを引き、表にします。ここまでで、紹介センターに連絡する前の準備が整います。連絡する前に準備を済ませておくと、初回相談で聞くことが決まっているので、相手のペースで進む場面が減ります。

種類の違う2社を選んで同じ条件を渡す

表から、必要な支援を受けられる会社を選びます。2社を比べるなら、地域で見学に同行できる会社と、広く候補を出せる会社を組み合わせる方法があります。担当者の経験や、希望地域での紹介実績も確認します。

2社には同じ条件を渡します。出てきた施設が違う場合は、条件が合わないのか、空室や提携の違いなのかを聞きます。候補の数だけでなく、選んだ理由を比べると判断しやすくなります。

病院やケアマネジャーから勧められた会社も、比較する1社にできます。その提案で十分に納得できれば、無理に別の会社へ相談する必要はありません。判断材料が足りないときに、もう1社の意見を聞きます。

初回相談で候補から外す基準を決めておく

初回相談の前に、候補から外す基準を決めておきます。基準は3つです。

一度の受け答えだけで決めず、不明点を具体的に聞き直します。それでも説明が曖昧な場合や、親の条件を確認せず申込みを急がせる場合は、別の相談先を検討します。未届出という理由だけで外す必要はありません。

基準に当てはまった会社は外し、表から次の候補を選び直します。2社が決まり、施設の候補が出てきたら、次は施設の中身を確かめる段階です。紹介された施設の提案を確かめる質問は、紹介会社の報酬の真実とは？に7つ書いています。個人情報を渡す前に確かめることは、老人ホームの紹介会社に連絡する前に、公的な一覧で地域の施設名を見ておくことに書いています。

出典: 高齢者住まい事業者団体連合会 紹介事業者届出公表制度

まとめ：紹介センターは順位より地域で受けられる支援を比べる

いちばん重いのは、比べる材料がすでに公表されているという点です。厚生労働省の指導指針は、有料老人ホームが紹介事業者を選ぶときに、高住連の「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」に届出を行い行動指針を遵守している事業者を選定することが望ましい、としています。施設側に示されたこの線を、家族もそのまま使えます。届出一覧には総相談員数、契約ホーム数、相談拠点総数、紹介可能エリア、中心となる相談方法が並んでいて、ランキング記事が比較のポイントに挙げる項目と重なります。順位の付け方に公的な基準はなく、一覧の項目には根拠があります。

次の一歩は、高住連の検索ページで地域の事業者を調べ、対応エリアや相談拠点、相談方法を並べることです。相談員数や契約ホーム数は会社の規模を知る資料にし、担当者の詳しさは実際の説明で確かめます。親と似た条件の支援経験と、候補を勧める理由を聞きましょう。

次に確かめるのは、一覧に載らない2つ、紹介できる施設の件数と、紹介できない施設です。表から役割の違う2社を選び、1枚にまとめた同じ条件を渡して、答えを並べます。介護のあんしんでは、紹介センターの比べ方や届出一覧の使い方も含めて、老人ホーム探しで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。