介護のあんしん

「仕事は辞めていないけれど、介護が始まってから仕事の質が落ちている」と感じている方もいるでしょう。

介護による経済の損失は、仕事を辞めた人の分より、出勤しながら本来の力を出せない「プレゼンティーイズム」の分のほうがずっと大きくなっています。

働きながら親を介護している方に向けて、この損失の大きさと、評価が下がったときに減る収入、仕事の質の低下を止める方法を解説します。

介護で失われる約9兆円…大半は「辞めずに働く人」の成果の低下

経済産業省の推計では、仕事と介護の両立が難しいことによる経済の損失は、2030年に約9兆円にのぼります。

そのうち約86%は、辞めずに働き続ける人の仕事の成果が落ちた分です。

介護離職の損失は約1.3兆円、成果の低下による損失は約7.9兆円

2030年の推計では、働き続ける人の成果の低下による損失が、介護離職による損失の6倍あまりになります。

次の表は、経済産業省が2024年3月に出した経営者向けのガイドラインにある、2030年の損失の内訳です。

損失にこれほど差が出るのは、辞めた人と働き続ける人の人数が大きく違うためです。

介護や看護のために仕事を辞めた人は、2022年の1年間で10.6万人でした。一方、仕事をしながら介護する人は、2030年に約318万人になる見込みです。

一人ひとりの収入の減り方で比べれば、仕事を辞めた人のほうが大きく減ります。それでも働き続ける人の数がずっと多いため、損失の合計は働き続ける人のほうが大きくなります。

出典: 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2024年3月）

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

一人あたりにすると、年約250万円分の仕事の成果が失われている

成果の低下による損失の約7.9兆円を、2030年に仕事をしながら介護する人の見込み約318万人で割ると、一人あたり年約250万円になります。

この推計のもとになったのは、介護をしながら正社員で働く2,100人に、経済産業省の委託で2023年1月に行った調査です。

調査では、介護を始める前の仕事の量と質を10として、今の状態を本人に答えてもらいました。その結果、仕事の量と質は平均で約27.5%、およそ3割下がっていました。

ただし、約3分の1の人は「変わらない」と答えています。3割は平均の値で、大きく下がった人もいれば、ほとんど変わらない人もいます。

約250万円は、会社が失う仕事の成果をお金に直した金額です。本人の給料が減る額とは別の金額です。

出典: 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2024年3月）

出典: 経済産業省「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書」（日本総合研究所）

休むより出勤し続けるほうが損失は大きい…これが「プレゼンティーイズム」

病気についての研究では、欠勤するより、不調のまま出勤し続けるほうが、仕事の損失は大きいと報告されています。

不調のまま出勤し、本来の力を出せない状態がプレゼンティーイズムです。欠勤や休職で働けない状態は、アブセンティーイズムと呼ばれます。

例えば日本の製薬会社4社で働く人を調べた研究では、一人あたりの年間の損失額は、欠勤による分が520ドル、プレゼンティーイズムによる分が3,055ドルでした。

介護でも同じことがいえます。経済産業省の推計では、仕事を辞めた人の分より、出勤しながら成果が落ちる人の分のほうが、損失は大きくなっています。

内閣府経済社会総合研究所の研究によると、仕事中も介護している家族のことが気にかかる人ほど、プレゼンティーイズムによる損失が大きくなっていました。

出典: 経済産業省「第1回 企業経営と介護両立支援に関する検討会」資料6（2023年11月）

出典: 内閣府経済社会総合研究所「ワーキングケアラーの介護負担と就業への影響について―プレゼンティーイズムに着目して―」（2025年10月）

辞めずに崩れやすいのは誰か…研究では男性に起きやすい

介護をしながら働く男性は、仕事を辞めずに、仕事の質が落ちたまま働き続けやすいと考えられます。

介護や看護のために仕事を辞めた人は、2022年の1年間で女性が8.0万人、男性が2.6万人と、女性のほうが多くなっています。一方、仕事に支障が出やすいのは男性のほうだという研究結果があります。

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

仕事に支障が出やすいのは、男性のほう

家族を介護しながら正社員で働く人を調べた研究では、男性のほうが、仕事に支障が出やすいという結果が出ています。

ここでいう支障とは、体調がすぐれないまま働き、仕事に差し支えが出ていることです。

調べたのは内閣府経済社会総合研究所の研究チームで、2023年12月に、自宅で家族を介護しながら正社員で働く20〜59歳の416人に調査をしました。同じ研究者が2018年に401人を調べたときも、同じ傾向が出ています。

同じ研究で仕事の損失を金額に直すと、50〜54歳の人や管理職の人で大きくなっていました。給料が高い人ほど、成果が同じ割合で落ちたときの損失額も大きくなります。

出典: 内閣府経済社会総合研究所「ワーキングケアラーの介護負担と就業への影響について―プレゼンティーイズムに着目して―」（2025年10月）

出典: 労働政策研究・研修機構「日本労働研究雑誌」2021年特別号 林邦彦「仕事と介護の両立における介護疲労やストレスが就労に及ぼす影響について」

休みを取らず、職場にも言わずに抱え込む

介護のための休業や休暇を取らずに、仕事と介護を両立しようとする人は多いと指摘されています。

指摘しているのは、労働政策研究・研修機構の雑誌に載った論文です。介護休業や介護休暇を使わない人は、親の通院の付き添いなどを、有給休暇や半休でやりくりすることになります。

休みの理由を伝えていなければ、職場の人は介護のことを知らないままです。上司や同僚の目に入るのは、ミスや遅れといった仕事の結果に限られます。

同じ論文は、介護離職に加えて、辞めずに働き続ける多くの介護者の仕事の質が落ちることにも目を向けるべきだとしています。

出典: 労働政策研究・研修機構「日本労働研究雑誌」2021年特別号 林邦彦「仕事と介護の両立における介護疲労やストレスが就労に及ぼす影響について」

こんな兆しが続いたら、崩れ始めている合図

仕事の質の低下は、次のような小さな兆しから始まることが多いと考えられます。

• 仕事中も、親からの電話が気になって手が止まる
• 数字や日付のまちがいが増えた
• 段取りの抜けを人から指摘される
• 夜の呼び出しで、寝不足のまま出勤する日がある
• 新しい仕事を頼まれると、気が重くなる
• 週の初めから疲れが残っている

モデルケースの課長が見積書の金額をまちがえたのも、こうした兆しの一つです。

自分の状態を振り返るときは、当てはまる数より、同じ兆しが何週間も続いていることに目を向けるとよいでしょう。何週間も続いているなら、仕事の質はすでに落ち始めていると考えられます。

評価は本当に下がるのか…年収600万円のケースで計算する

評価が下がると収入は減りますが、仕事を辞めた場合と比べると、減り方は小さく済みます。

介護は平均4年7か月…仕事の質の低下も年単位で続く

仕事の質の低下は、介護が続くあいだ、数年単位で続くと考えておくほうが安全です。

生命保険文化センターの2024年度の調査では、過去3年間に介護をした人の介護の期間は、平均で55.0か月、およそ4年7か月でした。4年を超えた人の割合は約4割です。

この調査では、今も介護を続けている人について、始めてから調査のときまでの月数で数えています。そうした人の介護はこの先も続くため、実際の介護の期間はさらに長くなります。

そこで、このあとの試算では、介護が5年続く場合の金額を出しています。

出典: 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（2024年度「生命保険に関する全国実態調査」）

成果が落ちた状態が続くと、賞与と昇給はどうなるか

成果が落ちて評価が一段下がった状態が5年続くと、モデルケースの課長は、賞与と昇給の差で約240万円の収入を失う計算になります。

評価のしくみは会社ごとに違うため、次の前提は、この記事で仮に置いた数字です。

• 年収600万円（毎月の給料37.5万円×12か月＋賞与150万円）
• 評価が一段下がると、賞与が2割減る
• 評価が一段下がると、毎年の昇給が月5,000円小さくなる
• この状態が5年続く

金額が大きいのは賞与ですが、気をつけたいのは昇給の差です。

昇給の差は、介護が終わったあとも給料に残ります。5年目の課長の給料は、評価が下がらなかった場合より月2万5,000円低いままです。

自分の場合は、次の式に勤め先の数字を入れると計算できます。

• 賞与の減り（1年分）＝1年間の賞与×評価で減る割合
• 昇給の差（5年分）＝月の昇給の差×12か月×15（1年目から5年目までの積み上がり）

評価によって賞与や昇給がどれだけ変わるかは、勤め先の賃金規程や人事評価の規程で確かめられます。

短時間勤務や転職と比べると、収入の減り方はどう違うか

年収600万円の課長で比べると、収入の減り方がいちばん大きいのは、仕事を辞めて転職した場合です。

※辞めた場合は、次の仕事が見つかるまで収入が途切れる期間や、厚生年金・退職金の減少が、この額とは別に加わります。

介護をきっかけに正社員から転職した男性412人の平均年収は、556.6万円から341.9万円へ約4割下がっていました（明治安田生活福祉研究所などの2014年の調査）。女性155人では約5割の減少です。

表の短時間勤務を選べるのは、勤め先に制度がある場合です。会社の義務は、短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービスの費用の助成のうち、1つ以上を用意することです。自分の会社の制度は、就業規則で確かめられます。

崩れたまま働き続ける場合の減り方は3つの中でいちばん小さい一方、放っておくと昇給の差が年ごとに広がります。仕事の質の低下を止められれば、この差は小さくできます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」（所定労働時間の短縮等の措置）

出典: 明治安田生活福祉研究所「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査結果」（生活福祉研究 通巻89号）

関連記事：介護離職の前に老人ホームの費用と比べる｜減る収入の出し方と3つの選択肢の表

黙っていると評価は下がりやすい…上司に伝えるのは3つだけ

成果が落ちた理由を上司が知らないままだと、評価は下がりやすくなります。

理由を知らない上司には、成果の低下が「やる気の問題」に見える

介護の事情を知らない上司は、ミスや遅れの原因を、本人の力や意欲が足りないためだと受け取るおそれがあります。

上司に見えるのはミスや遅れという結果で、その裏にある夜の介護までは見えにくいからです。評価の面談で「最近ミスが多い」と言われてから介護の話をすると、言い訳のように聞こえてしまうこともあります。

介護のことを、成果が落ち始めたころに伝えておけば、上司はミスの原因を介護の事情として理解できます。

職場に介護のことを伝えている人は、介護のために今の勤め先を辞めようと考える割合が低いという研究結果もあります。

出典: 内閣府経済社会総合研究所「ワーキングケアラーの介護負担と就業への影響について―離職の可能性に着目して―」（2025年10月）

上司が支えてくれると、損失は小さくなる

内閣府経済社会総合研究所の研究では、上司が話を聞いたり気にかけたりしてくれる人ほど、プレゼンティーイズムによる損失が小さい傾向がありました。

同じ研究では、職場の働き方によっても損失の大きさが変わっていました。次の表は、研究で挙がった働き方です。

損失が小さくなる働き方をしている職場では、どちらの場合も、本人が急に抜けてもほかの人が仕事を引き継げます。

また、2025年4月からは、介護が必要になったと申し出た社員に、使える制度を一人ずつ知らせ、使う意向を確かめることが会社の義務になりました。上司に申し出れば、会社から制度の案内を受けられます。

出典: 内閣府経済社会総合研究所「ワーキングケアラーの介護負担と就業への影響について―プレゼンティーイズムに着目して―」（2025年10月）

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

上司に伝えるのは、仕事への影響と見通し、成果を保つための手立て

上司には、仕事のどこに影響が出ているか、それがいつまで続きそうか、何があれば成果を保てるかの3つを伝えるとよいでしょう。

次の表は、モデルケースの課長が伝える内容の例です。

介護が数年続く見込みを伝えておくと、上司は数年単位で仕事の分担を考えられます。成果を保つための手立てを自分から示せば、上司は、どう配慮すればよいかを一から考えずに済みます。

親の病名や家の事情は、話さなくても大丈夫です。

立て直すには、仕事を頑張るより介護の一部を手放す

仕事の質の低下を止めるには、自分が抱えている介護の一部を、デイサービスなどの介護サービスに任せることが近道です。

デイサービスなど通いのサービスを使う人は、仕事を辞めようと考える割合が低い

介護をしながら働く人の調査では、デイサービスなどを使っている人ほど、仕事を辞めようと考える割合が低くなっていました。

調べたのは内閣府経済社会総合研究所の研究チームで、対象は家族を介護しながら正社員で働く416人です。

反対に、介護で体が疲れている人、仕事の量が多い人、介護と仕事の時間がぶつかっている人は、辞めようと考える割合が高くなっていました。

デイサービスを使うと、親は日中を施設で過ごし、入浴や昼食も施設で済ませます。送り迎えもあるため、家族は体の疲れと、介護と仕事の時間のぶつかり合いの両方を減らせると考えられます。

ただし、この結果は1回の調査から分かったことです。サービスを使うと辞めたい気持ちが減る、という因果関係を確かめるには、さらに調査が必要です。

出典: 内閣府経済社会総合研究所「ワーキングケアラーの介護負担と就業への影響について―離職の可能性に着目して―」（2025年10月）

モデルケースの課長なら、入浴と夕食づくりから手放す

課長が今している介護のうち、入浴の手伝いと夕食づくりは、介護サービスに任せられます。

課長の介護と心配ごとは、次の表のように介護サービスへ任せられます。

一方で、母の気持ちを聞くことや、介護の大事なことを決めることは、家族の役目としてこれまでどおり課長が担います。

どのサービスをどう組み合わせるかは、ケアマネジャー（介護の計画を立てる専門職）に相談しながら決めるとよいでしょう。ケアプラン（介護サービスの計画）の作成は、無料で頼めます。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」居宅介護支援

月の自己負担と、崩れたまま働いて減る収入を比べる

デイサービスと訪問介護を週2回ずつ使っても、費用は昼食代を含めて1年で約16万円ほどです。

次の表は、課長の母が介護保険を1割負担で使う場合の、1回と1か月の自己負担です。

※地域による料金の上乗せがない場合の金額です。入浴などの加算と、デイサービスの昼食代は別にかかります。昼食代は事業所ごとに決まります。

※自分の家族の場合は「1回の自己負担×月の回数＋昼食代×月の回数」で目安を出せます。実際の金額は、ケアマネジャーが毎月作るサービス利用票で確かめられます。

昼食代を1回650円とすると、月の合計は1万3,000円ほどです。この記事の試算では、評価が一段下がると、課長の収入は1年目だけで約36万円減ります。サービスの費用は、その半分以下に収まります。

親の所得が多く、介護保険の負担が2割や3割の場合は、表の金額が2倍や3倍になります。

見積書の一桁のまちがいは、課長が抱えている介護が多すぎるというサインでした。週2回のデイサービスを使えば、週末の入浴の手伝いがなくなり、平日の昼に母を心配する時間も減ります。

それでも仕事と介護の両立が難しくなったときは、施設への入居を考える時期です。

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」通所介護

出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」訪問介護

関連記事：在宅介護はいつ限界？施設を探し始める基準の決め方を解説

まとめ：辞めずに崩れていく損は、職場に伝えて介護の一部を任せれば小さくできる

介護で生じる損失の大半は、仕事を辞めた人ではなく、辞めずに働き続ける人の仕事の質の低下から生まれています。評価が下がれば、昇給の差は介護が終わったあとも給料に残ります。

次の一歩は、ケアマネジャーに相談して、入浴の手伝いや夕食づくりなど、自分が抱えている介護の一部をサービスに任せることです。これを後回しにすると、ミスや遅れが続いたまま評価が下がり、昇給の差が年ごとに広がっていきます。

あわせて、上司に仕事への影響と見通しを伝える前に、勤め先の就業規則で使える両立支援の制度を確かめておきましょう。介護のあんしんでは、介護で仕事の質が落ちたときの損失と立て直し方も含めて、老人ホーム探しで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。