介護のあんしん

親の通院のたびに「私用」として半休を取り、介護のことを上司に言い出せずにいる会社員は、あなたのほかにも大勢います。

「会社に言っても何も変わらない」という感覚は、これまでのデータを見るかぎり、半分は当たっていました。

この記事では、2025年4月の法改正で増えた会社の義務と、評価を下げずに会社へ伝える方法、会社の外で使える支えを順に説明します。

「会社に言っても何も変わらない」は半分正しかった｜データで見る隠れ介護

これまでは、介護を会社に伝えても、働き方が変わる人はわずかでした。

介護をしていることを会社に伝えずに働くことを、「隠れ介護」と呼びます。調査の数字を見ると、隠れ介護をしている人は大勢います。言わない理由にも、数字の裏付けがあります。

介護の相談相手に「勤務先」を選んだ人は7.6%

国の統計（2022年）では、働きながら家族を介護している人は約365万人いますが、介護のことを職場に相談する人はわずかです。

厚生労働省が委託して2012年度に行った調査では、働きながら介護をしている251人に、介護の相談相手を聞きました（いくつでも選べる形式）。相談相手に「勤務先」を選んだ人の割合は、7.6%でした。

同じ調査で選んだ人の割合が高かった相談相手は、家族・親族（48.6%）とケアマネジャー（48.2%）です。ケアマネジャーとは、介護サービスの計画を立てる専門職のことです。

介護の悩みを、家族や介護の専門家には話しても、職場には持ち込まない人が多いといえます。

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「仕事と介護の両立支援」（平成24年度厚生労働省委託調査の結果を掲載）

会社に介護を伝えた人でも、勤務時間を選べた人は2割未満

会社に介護を伝えても、働き方が大きく変わった人は一部にとどまります。

リクルートワークス研究所が2018年の調査をもとに分析したところ、介護をしている人のうち、会社に伝えずに働いていた人の割合は44.9%でした。

当時は、会社が社員の介護を知ったときに制度を知らせることは「努力義務」でした。努力義務とは、できるだけ行うよう求められるものの、守らなくても罰則のない決まりです。

同じ分析で、介護をしている正社員の働き方を、会社に伝えた人と伝えていない人で比べると、次のようになります。

会社に伝えた人のほうが有給休暇は取りやすい一方で、働く時間の長さと決め方は、伝えていない人とほぼ同じでした。会社に伝えても働き方が大きく変わりにくいことが、数字からも読み取れます。

出典: リクルートワークス研究所 坂本貴志「介護の有無を会社に報告するメリットはあるのか」（全国就業実態パネル調査2018）

290万人と1300万人の差から考える、統計に映らない介護者

職場の誰にも知られずに介護をしている人は、大勢いると考えられます。

働きながら介護をしている人は、2012年の国の統計では約290万人でした。一方で、2014年に経済誌の『日経ビジネス』が組んだ特集では、隠れ介護をしている人が1300万人と推計されています。

1300万人は民間の推計で、親が介護を必要としているのに、そのことを会社に伝えていない人を広く数えています。国の統計とは数え方が違うため、4倍を超える差は目安として読む必要があります。

それでも、職場で介護のことを話していない人が大勢いることは、2つの数字の差からうかがえます。では、なぜこれほど多くの人が黙っているのでしょうか。

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

出典: 日経ビジネス電子版「特集 隠れ介護1300万人の激震」（2014年9月）

なぜ介護は会社に「言わない」ほうが得に見えてしまうのか

職場での立場、親への気持ち、介護の始まり方の3つが重なると、黙っているほうが得に見えてきます。

言わない人の多くは、気が弱いのではなく、それぞれに理由を抱えています。

「出世に響く」と感じるのは、40〜50代が職場で責任の重い時期だから

責任の重い立場の人ほど、介護を打ち明けたら大事な仕事から外されるのでは、と不安になりがちです。

東京都が2026年2月に開いた企業向けの意見交換会では、介護は40〜50代の管理職や中心的な社員に集中しやすい、という点がまとめられました。

同じ会のまとめは、「キャリアに響くのでは」という不安が相談をためらわせるとも指摘しています。

例えば、昇進の話が出ている時期や、大きな案件を任されている時期には、「介護で休むかもしれない」と言い出しにくくなります。

さらに、介護は育児休業と違って、終わりの時期を前もって伝えにくい出来事です。そのため、「いつまで休むか分からない人」と見られるのを恐れて、口を閉ざす人が出てきます。

出典: 東京都産業労働局「テレワーク東京ルール」リーダーパワーアップ事業 R7第三回意見交換会サマリー「介護離職リスクをゼロにする仕組み作り」

「同情されたくない」のは、親の老いを職場に持ち込みたくないから

介護の話をすると親の衰えにも触れることになるため、職場では話しにくくなります。

物忘れがひどくなった、一人でトイレに行けなくなった、といった話は、親の尊厳に関わります。

介護は家族の中で何とかするもの、と考えて、職場には持ち込まない人もいます。

もう一つの心配は、周りに気を遣われることです。「大変だね」と声をかけられるたびに介護を思い出したり、会議で自分だけ配慮されたりすると、かえって働きにくくなると感じる人もいます。

ただ、会社に介護を伝えることと、親の様子を細かく話すことは、実は別のことです。

介護には「始まりの日」がなく、言い出す時期を逃しやすい

介護は、いつ会社に伝えるかを決める区切りがないまま始まります。

育児には出産予定日があり、産休や育休の手続きもその日を基準に進みます。そのため、会社に伝える時期は自然に決まります。

介護の始まり方はさまざまです。親が転んで入院し、ある日突然始まることもあれば、物忘れや通院の付き添いが少しずつ増えていくこともあります。

付き添いが少しずつ増える場合、最初は有給休暇や半休で何とかなります。月に何度も付き添いが必要になったころには「今さら言い出すのも」と感じてしまい、伝える機会を逃してしまうのです。

東京都の意見交換会のまとめも、介護は外から見て分かりにくく、本人が話すまで周りは気づけないと指摘しています。では、黙ったまま介護を続けると、何が起きるのでしょうか。

出典: 東京都産業労働局「テレワーク東京ルール」リーダーパワーアップ事業 R7第三回意見交換会サマリー

黙って辞めると誰が損をするのか｜離職後の現実と、会社が恐れる「サイレント離職」

黙ったまま介護を続けて仕事を辞めると、本人も会社も大きな損をします。

介護で辞めた人の半数近くが、誰にも相談せずに辞めている

介護で仕事を辞めた人の半数近くは、会社に事情を話す前に退職を決めていました。

国の統計（2022年）では、介護や看護を理由に仕事を辞めた人は1年間で10.6万人いました。2017年の9.9万人から少し増えています。

厚生労働省の補助事業として2016年度に行われた調査では、介護のために初めて仕事を辞めた元正社員1,000人に、辞める直前の相談相手を聞きました。答えた人は、調査時点で40〜59歳です。

「誰にも相談しなかった」と答えた人の割合は47.8%で、職場の上司や人事部に相談した人の割合は23.6%でした。

つまり、会社が社員の介護を初めて知るのは、退職の申し出を受けたときという例が多いと考えられます。

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

出典: 厚生労働省 平成28年度老人保健健康増進等事業 報告書（みずほ情報総研）

仕事を辞めた後に負担が増えた人は、精神・体・お金のどれも6割超

仕事を辞めて介護に専念すると、かえって負担が重くなる人が多くいます。

厚生労働省が委託して2021年度に行った調査では、介護をきっかけに仕事を辞めた945人に、辞めた後の変化を聞きました。

「負担が増した」と答えた人の割合は、精神面で66.2%、体の面で63.2%、お金の面で67.6%です。

945人の約8割はその後また働いていますが、それでも負担が増えたと答えた人が多くいます。

仕事を辞めて収入が減ると、介護サービスを使う回数を減らす人も出てきます。そうなると自分で介護する時間が増え、体や心の負担も重くなります。

2012年度の別の調査（離職者994人）でも、お金の負担が増したと答えた人の割合は74.9%でした。辞めた後に負担が重くなる傾向は、調査の年が違っても同じです。

関連記事：介護で仕事を辞めるとどうなる？辞める前に確認したい制度を解説

出典: 厚生労働省「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 報告書 労働者アンケート調査結果」（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「仕事と介護の両立支援」（平成24年度厚生労働省委託調査の結果を掲載）

会社が恐れているのは、打ち明けられることより黙って辞められること

経験を積んだ社員に介護を理由に突然辞められると、会社は大きな損をします。

東京都の意見交換会のまとめでは、一人で抱え込んだ管理職などが、限界に達して突然辞めてしまうことを「サイレント離職」と呼んでいます。

社員が辞めずに働き続けても、会社の損は生まれます。経済産業省は、仕事と介護の両立が難しいことによる経済の損失を、2030年に約9.1兆円と試算しています。

このうち約7.9兆円は、働き続ける人の仕事の効率が下がることによる損失です。

「出世に響く」と恐れる社員と同じように、会社もまた、社員を失うことを恐れています。国が2025年4月に法律を改正し、会社に新しい義務を課したのも、こうした離職を防ぐためです。

出典: 経済産業省 ヘルスケア産業課「経済産業省における介護分野の取組について」（2024年3月）

出典: 東京都産業労働局「テレワーク東京ルール」リーダーパワーアップ事業 R7第三回意見交換会サマリー

2025年4月の法改正で「言う理由」はできたのか｜個別周知・意向確認の中身と限界

2025年4月の法改正で、社員が介護を申し出れば、会社は制度を知らせて使う希望を聞く義務を負うようになりました。

改正されたのは育児・介護休業法で、2024年に成立した改正の内容が2025年4月から実施されています。「言っても何も変わらない」から、「言えば、会社は動かなければならない」に変わったといえます。

ただし、会社に義務が生じるのは本人が申し出たときです。

介護を申し出た社員に、会社は制度を一人ずつ知らせて、使う希望を聞く

介護を申し出た社員に対して、会社がしなければならないことは4つあります。

• 使える制度（介護休業、介護休暇、短時間勤務など）を知らせる
• 制度の申し出先を知らせる
• 介護休業給付金について知らせる
• 制度を使う希望を聞く

法律の言葉では、制度を一人ずつ知らせることを「個別周知」、使う希望を聞くことを「意向確認」と呼びます。

会社からの知らせ方は、面談（オンラインも可）か書面が基本です。本人が希望すれば、FAXや電子メールも使えます。

厚生労働省は、制度の利用を控えさせるような伝え方や聞き方を禁じています。申し出た社員は、制度を使うかを自分で決められます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法の改正（介護関係）」

40歳になると、申し出なくても制度の案内が届く

40歳になる時期に会社から届く案内を読めば、会社に介護を話す前に、自分の会社の制度を知ることができます。

会社からの案内が届く時期は、40歳になる年度の1年間、または40歳の誕生日から1年間です。この案内は、介護を申し出ていない社員にも届きます。

案内に書かれる内容は、介護を申し出たときに知らされる内容と同じく、使える制度、申し出先、介護休業給付金の3つです。厚生労働省は、介護保険の仕組みもあわせて知らせることが望ましいとしています。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法の改正（介護関係）」

介護休業の93日は、介護サービスや施設を手配するための休み

介護休業は、自分で介護をするよりも、介護サービスを手配するために使うと役立ちます。

介護休業は、家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。ただ、93日は親の介護を自分でやりきるには短い日数です。

生命保険文化センターの2024年度の調査では、過去3年間に介護をした人の介護期間は平均55.0か月、およそ4年7か月でした。

いま介護中の人は、介護が始まってから調査時点までの期間で数えているため、実際の介護はさらに長くなる場合もあります。

申し出れば使える主な制度は、次のとおりです。

※仕事の内容や会社の業務の状況によって、例外があります。

※介護休暇は、以前は労使協定によって入社6か月未満の人を対象外にできましたが、2025年4月からはこの扱いが廃止されました。

厚生労働省も、介護休業の期間を、仕事と介護を両立できる体制を作るための準備期間と説明しています。休みの間に、ケアマネジャーとサービスを決めたり、施設を見学したりしておくとよいでしょう。

出典: 厚生労働省（介護休業）

出典: ハローワークインターネットサービス（雇用継続給付）

出典: 厚生労働省（介護休暇）

出典: 厚生労働省（介護のための短時間勤務等の措置）

出典: 厚生労働省（介護のための所定外労働の制限）

出典: 厚生労働省（介護のための時間外労働の制限）

出典: 厚生労働省（介護のための深夜業の制限）

出典: 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

法律が変わっても、会社が動くきっかけは本人の申し出

介護を申し出た社員は法律で守られていますが、その守りを受けるには、本人が会社に申し出る必要があります。

制度を申し出たことや使ったことを理由に、解雇や降格などの不利な扱いをすることは、法律で禁じられています。介護休業などをめぐる嫌がらせ（ハラスメント）を防ぐ対策も、会社の義務です。

会社ともめたときは、都道府県の労働局にある「雇用環境・均等部（室）」に無料で相談できます。労働局長が間に入る解決の手助けや、話し合いで解決する調停の仕組みもあり、相談の内容は関係者以外に伏せて扱われます。

一方で、会社が社員の介護に気づいているだけの段階では、制度を知らせることは努力義務にとどまります。会社によって対応に差があることも、考えておくと安心です。

法律の守りを生かすには、本人がどう伝えるかも大切です。

出典: 厚生労働省（相談窓口・不利益取扱いの禁止）

出典: 熊本労働局（紛争解決の援助と調停）

出典: e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

言うか、言わないか、どこまで言うか｜評価を下げずに仕事と介護を両立する伝え方

一番の損は、何も決めないまま有給休暇を使い切り、限界が来て仕事を辞めることです。

会社に言うか言わないかの正解は、人によって変わります。まずは誰にも知られずに制度を調べ、そのうえで伝える範囲を決めておきましょう。

言うか決める前に、自分の会社の制度を誰にも知られずに調べる

会社に話す前でも、自分の会社の制度を調べられる場所が3つあります。

• 就業規則や社内のポータルサイト
• 40歳の時期に会社から届いた案内
• 福利厚生のサービスにある介護の相談窓口

就業規則や社内のポータルサイトを「介護休業」「介護休暇」で探すと、申し出の方法や、法律より手厚い会社独自の制度が見つかる場合があります。

2025年4月以降に40歳の時期を迎えた人には、会社から介護の制度の案内が届いているはずです。メールや配られた書類を探しておくとよいでしょう。

会社が契約する福利厚生のサービスには、介護の電話相談が含まれていることもあります。相談した内容が会社に伝わる場合があるかを、使う前に利用規約で確かめておくと安心です。

分かった制度をメモに残しておけば、伝える範囲を決めるときに見返せます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法の改正（介護関係）」

「言わない」「一部だけ言う」「全部言う」の損得を比べる

多くの人には、上司と人事にだけ介護を伝える「一部だけ言う」をおすすめします。

会社への伝え方を3つに分けて損と得を比べると、次のようになります。

介護休業や介護休暇は会社への申し出が必要なので、「言わない」を選ぶと、頼れるのは有給休暇だけになります。

「一部だけ言う」なら、すべての制度を使えます。事情を知る人も、上司と人事にとどめられます。チームへは「家の用事」と伝えておけば、親の様子を話す場面もなくなります。

「全部言う」と気を遣われることもありますが、仕事の分担まで同僚と相談できます。どれを選ぶ場合も、介護サービスの準備を進めておけば、限界が来たときに辞める以外の方法を選べます。

出典: 厚生労働省（介護休業）

会社に伝えるのは、親の病状ではなく働き方が変わる点だけでよい

上司が仕事の段取りを考えるときに知りたい情報は、あなたの働き方がどう変わるかです。

上司に伝える項目と言い方の例は、次の4つです。

「同情されたくない」という人ほど、話さないことも先に決めておくと気持ちが楽になります。例えば、親の病名や症状、家族の事情、介護にかかるお金のことです。

それでも聞かれたときは「家族のことなので、詳しい話は控えさせていただけますか」と返すと、角を立てずに話を切り上げられます。

上司には、仕事への影響と続ける意思を先に伝える

上司に伝えるときは、仕事への影響とその対策を先に話し、最後に「仕事は続けたい」と伝えるとよいでしょう。

会社にとって一番の痛手は、社員に黙って辞められることです。続ける意思をはっきり伝えれば、上司は介護の話を「辞めるかもしれない話」ではなく「仕事を続けるための相談」として受け止められます。

上司に伝える時期の目安は、親が要介護の認定を申請したときや、付き添いが月に何度も必要になったときです。休みの理由に困り始める前に伝えておけば、介護休暇や短時間勤務などの制度を落ち着いて選べます。

仕事を辞めないための切り札は、会社の外にある｜介護サービスと老人ホーム

仕事と介護を両立するには、会社の制度に加えて、介護サービスを使って家族の負担を減らすことが大切です。

会社の制度を使っても、介護のために空けられる時間は限られます。介護サービスの準備は、会社に言わないと決めた人でも今日から始められます。

会社に言う前でも、地域包括支援センターには相談できる

介護の最初の相談先は、親が住んでいる地域の「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターは、市区町村が設けている高齢者のための総合相談窓口で、相談は無料です。介護がどのくらい必要かを市区町村が決める「要介護認定」の申請も、手伝ってもらえます。

要介護認定を受けると、介護サービスを1割から3割の自己負担で使えます。自己負担が何割になるかは、親の所得で決まります。

親と離れて暮らしている場合も、相談先は親の住所がある地域のセンターです。電話でも相談できるので、会社にまだ何も伝えていない段階でも、昼休みなどに連絡できます。

出典: 厚生労働省「地域包括ケアシステム」

出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」

出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

ケアマネジャーに「自分の勤務時間」を伝えて、ケアプランを組んでもらう

介護サービスの計画（ケアプラン）を作ってもらうときは、親の状態に加えて、自分の勤務時間もケアマネジャーに伝えておきましょう。

親が要介護と認定されると、ケアマネジャーにケアプランを作ってもらうことになります。

例えば「平日の9時から18時は仕事で動けない」「出張が月に1回ある」と伝えると、その時間を埋めるサービスを計画に組み込んでもらえます。

ケアプランに入る主なサービスは、次のとおりです。

ショートステイは、出張や仕事が忙しい時期に合わせて使えます。ケアマネジャーは家族の仕事の事情も聞いて計画を立てるので、遠慮せずに仕事のことも相談しておくとよいでしょう。

老人ホームへの入居も、仕事と介護を両立する方法の一つ

在宅のサービスを増やしても仕事が回らなくなったら、老人ホームへの入居も考える時期です。

夜中に何度も起こされる、一人暮らしの親の安全が心配になる、といった変化も入居を考えるきっかけです。

入居は、介護を手放すこととは違います。日々の介護は施設に任せ、自分は仕事を続けながら、面会や手続きで家族として関わり続けられます。

生命保険文化センターの2024年度の調査では、過去3年間に介護をした人の月々の介護費用の平均は、在宅で5.3万円、施設で13.8万円でした。

施設の費用は在宅の2倍を超えるため、仕事を辞めて収入が減ると、親に合う施設を選べる幅も狭まります。

施設の見学は、必要になる前から始めておくと安心です。会社の制度と介護サービスの両方を使えば、介護を理由に仕事を辞めずに済む可能性が高まります。

関連記事：在宅介護はいつ限界？施設を探し始める基準の決め方を解説

関連記事：介護離職の前に老人ホームの費用と比べる｜減る収入の出し方と3つの選択肢の表

出典: 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（費用には公的介護保険サービスの自己負担分を含む）

まとめ：会社に介護を言えないときは、上司と人事にだけ働き方の変化を伝える

法律が変わっても、会社が介護の制度を知らせて使う希望を聞くのは、本人が申し出たときです。黙ったまま限界まで抱え込むと、辞めた後に負担が増える人が多く、会社も経験を積んだ社員を失います。

まずは、就業規則や40歳の時期に届いた案内で、自分の会社の介護の制度を調べておきましょう。制度を知らないまま有給休暇を使い切ると、限界が来たときに、辞めるしかない状況に追い込まれやすくなります。

親の介護が重くなってきたら、親が住む地域の地域包括支援センターに相談し、老人ホームへの入居も早めに調べておくと安心です。介護のあんしんでは、会社への介護の伝え方や仕事と介護を両立するための制度の使い方も含めて、老人ホーム探しで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。