介護のあんしん

「同居しているご家族がいるので、ヘルパーの家事支援は使えません」

窓口やケアマネジャーにそう言われて、そこで話を終わらせてしまった人が、本当に多いです。

でも、そのひと言でスッと引き下がるのは、はっきり言ってもったいない。

なぜなら実際のルールは、同居家族が「いるかどうか」ではなく、家事を担える人が「実際にいるかどうか」で判断されるからです。

事情を伝えれば使えるケースは、普通にあります。

生活援助が使える条件、判断が割れやすいケース、認められやすい相談の伝え方、そして断られたときに残っている道。この4つを知っておくと、窓口での相談の進め方が変わります。

【結論】同居家族がいても使えないとは限らない

「同居家族がいる＝一律に利用禁止」というルールは、存在しません。

正しくは、「家族が家事をできない事情があれば、同居していても生活援助は利用できる」という仕組みです。

厚生労働省の事務連絡でも、同居家族がいることだけを理由に、一律に利用の可否を判断してはいけないと示されています。

つまり「家族がいるから無理」は、ルールそのものではない。

まずここを、頭に入れておいてください。

出典：厚生労働省「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」

【まず仕組みを知る】判断を分ける3つの前提

なぜ同居家族の有無だけで結論が決まらないのか。

それは、次の3つを合わせて読むと分かります。

• 生活援助とは何か
• 利用できるとされる条件
• 身体介護にはそもそも制限がない

1つずつ確認してください。

生活援助とは何か

生活援助とは、訪問介護のヘルパーさんが行う掃除・洗濯・調理・買い物などの家事支援のことです。

介護保険のルール上の目的は、「本人や家族が自分でできない家事を補うこと」。

裏を返せば、できない人がいるなら補う対象になる、という話です。

利用できるとされる条件

厚生労働省の通知では、次のような場合に利用できるとされています。

1.一人暮らしの場合

2.同居家族に障害や病気があり、家事ができない場合

3.その他、やむを得ない事情で家族が家事をできない場合

ポイントは3つ目です。

判断は「家族が同居しているかどうか」ではなく、「実際に家事を担える人がいるかどうか」で決まります。

逆に言えば、家事ができる元気な家族が同居していて、特別な事情もない場合は、対象外になるのが原則です。

身体介護にはそもそも制限がない

これがいちばん誤解されているところです。

同居家族による制限があるのは、生活援助だけ。

入浴・排せつ・食事の介助といった身体介護は、同居家族がいても通常どおり使えます。

ここを混同して「うちは介護保険そのものが使えないんだ」と思い込んでいる人が、かなりいます。

まず、切り分けて覚えてください。

自分の家はどっち？　迷いやすいケース

実際の家庭は、「一人暮らし」か「元気な家族と同居」かの二択ではありません。

大半が、その中間にいます。

同居家族はいる。でも、家事を担える人がいるとは限らない。そういう状況です。

判断が割れやすいケースを、4つ挙げます。

• 家族が共働きで日中は本人ひとり（日中独居）
• 二世帯住宅・同じ敷地内の別棟
• 家族が夜勤・単身赴任・受験生・育児中
• 自治体によって結論が違う

自宅の状況に近いものから確認してください。

家族が共働きで日中は本人ひとり（日中独居）

認められる可能性は、十分あります。

ただし「家族が働いているから」だけでは、正直、弱い。

「平日9時〜18時は不在で、その間の昼食の用意ができない」のように、不在の時間帯と、困っている家事が具体的であること。

そこまでセットで言えると、やむを得ない事情として判断されやすくなります。

なお、この扱いは自治体による差が大きい部分です。

二世帯住宅・同じ敷地内の別棟

多くの自治体では「同居」に近い扱いになります。

ただ、玄関や生活が完全に分かれているかどうかで、判断は変わります。

ここは個別に判断される部分なので、住まいの状況をそのまま伝えて確認するのがいちばん確実です。

家族が夜勤・単身赴任・受験生・育児中

家族が「物理的・時間的に家事を担えない」事情は、すべて相談する価値があります。

家族自身が高齢で体力的に難しい。別の家族の介護で手一杯。

こういうケースも同じです。黙っていると、ただの「同居家族あり」として処理されます。

自治体によって結論が違う

厚生労働省が示しているルールは、同居家族がいることだけを理由に一律に判断しない、というものです。

ただし、具体的な事情の見方や確認方法は市区町村によって異なり、同じように見える状況でも結論が分かれることがあります。

「〇〇市 生活援助 同居家族」で検索すると、独自の基準を公開している自治体もあります。地域包括支援センターに電話で聞けば、教えてもらえます。

ネット上の体験談を10件読むより、自分の自治体の基準を1回確かめるほうが、早くて確実です。

認められやすくする相談のしかた

利用できるかどうかは、ケアマネジャーが個別の事情を確認してケアプランに位置づけ、必要に応じて市区町村にも確認しながら判断します。

つまり、事情がきちんと伝わるかどうかで、結果が変わる。

• 「大変です」ではなく「事実」を伝える
• 相談前にメモしておく

相談前に伝える内容を整理しておきましょう。

「大変です」ではなく「事実」を伝える

「家族も忙しくて、大変で…」

この伝え方では、判断材料になりません。感想だからです。

伝えるべきは、次の3点をセットにした事実です。

誰が・いつ家事をできないのか

その結果、どの家事が滞るのか

本人だけでは、何が危ないのか

たとえば、こう。

長男は平日8時〜19時勤務で不在。そのため昼食の用意と平日の買い物ができない。本人だけでは火の管理が不安で、調理を任せられない。

これで、ようやくケアマネジャーが判断できる材料になります。

そして事情が認められると、その内容がケアプラン（介護の計画書）に明記され、それが利用の根拠になります。

具体的な事実を伝えることが大切なのは、そういう理由です。

相談前にメモしておく

相談の前に、次をメモしておくとスムーズです。

• [ ] 同居家族全員の平日・休日のスケジュール（不在の時間帯）
• [ ] 家族の持病や体力面の事情
• [ ] 現在滞っている家事と、その頻度
• [ ] 本人ができること・できないこと

家事の頻度は、「週何回の買い物が必要か」という形で数えておくと、そのまま伝わります。

相談先は、担当のケアマネジャー。まだ介護保険を使っていないなら、地域包括支援センターです。

それでも認められなかったときの話

事情を伝えても、対象外と判断されることはあります。

でも、そこで終わりではない。

まだ、道が3つ残っています。

• もう一度相談する
• 保険外のサービスを使う

もう1つは、ヘルパーと一緒に家事を行う形です。

出典：厚生労働省「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」

もう一度相談する

状況は変わります。

家族の転職。体調の変化。本人の状態の悪化。

事情が変わったタイミングで、再度アセスメント（状況の評価）を依頼できます。

一度の「ノー」が、永久に続くわけではありません。

保険外のサービスを使う

介護保険にこだわらなければ、家事を頼む方法は他にもあります。

自費のヘルパーサービスは、内容の制限がありません。家族の分の家事も頼めます。目安は1時間2,500〜4,000円程度。

市区町村の総合事業・独自サービスには、自治体によって安価な家事支援があります。

シルバー人材センターなら、掃除や買い物代行を比較的安く依頼できます。

調理が問題なら、配食サービスの宅配で片がつくことも多いです。

ちなみに、介護保険の生活援助が認められた場合でも、頼めるのは本人の分の家事だけです。

家族の分の調理や、家族の部屋の掃除は対象外。

そこを補う目的で、保険外サービスを組み合わせている家庭もあります。

まとめ

1.同居家族がいても、家事をできない事情があれば、生活援助は使える。

2.判断は市区町村とケアマネジャーによる個別判断。自治体差がある。

3.相談時は「大変です」ではなく、誰が・いつ・どの家事をできないかという事実を伝える。

4.一律に断られたら、国の事務連絡を根拠に、個別判断をお願いできる。

5.それでもダメなら、「一緒に家事をする」身体介護の形、再相談、保険外サービスという道がある。

いちばんもったいないのは、「うちは家族がいるから無理かも」と、自己判断で諦めることです。

断られたわけでもないのに、諦めている家庭が本当に多い。

まずはチェックリストをメモして、ケアマネジャーか地域包括支援センターに、事情をそのまま話してみてください。

話してみないと、判断すら始まりません。