介護のあんしん

一人っ子で親の介護をしていると、「もし自分が病気で倒れたら、親の生活はどうなるんだろう」と不安になることがあります。きょうだいに代わってもらえないからこそ、仕事や体調の都合で介護ができなくなったときの備えが大切です。

必要なのは、自分だけで介護を続けられるように頑張ることではありません。訪問介護やショートステイなどのサービスを利用し、緊急時の連絡先やお金の管理方法を整えて、自分以外の人でも親を支えられる状態をつくることです。

ここでは、一人っ子が準備しておきたい介護サービスや相談先、緊急時の対応を具体的に説明します。さらに、在宅介護を続けるか、有料老人ホームへの入居を考えるかの判断基準と、入居後も子どもに残る役割まで整理します。

一人っ子の介護では自分が動けない日の備えが大切

一人っ子で親の介護をしているなら、ぜひ考えておいてほしいことがあります。

それは、自分が突然動けなくなっても、親の生活が続けられるようにしておくことです。

例えば、あなたが今日、急に入院することになったとします。

すると、こんな問題が起こるかもしれません。

• 親の食事を用意する人がいない
• 薬をきちんと飲んでいるか確認できない
• 通院に付き添う人がいない
• 介護サービスの予定を変更できない
• 親の代わりにお金を払ったり、手続きをしたりする人がいない

きょうだいがいれば、誰かに代わってもらえるかもしれません。

でも、一人っ子の場合はそう簡単にはいきません。

だからこそ大切なのが、次の3つです。

1. 自分の代わりに動いてくれる人をつくる
2. 困ったときに相談できる相手を増やす
3. 自分がいなくても必要な手続きができるようにしておく

これらは、親が元気なうちから少しずつ準備できます。

介護が限界になってから、すべてを整えようとする必要はありません。

順番に説明します。

まず、自分が何をしているのか整理してみる

一人っ子の介護で問題になりやすいのは、親の世話だけではありません。

実際には、次の4つの役割が自分ひとりに集まりやすくなります。

ここで考えてみてください。

もし自分が1週間入院したら、この4つは誰が代わってくれるでしょうか。

全部に答えられなくても大丈夫です。

ただ、代わってくれる人がいないものほど、先に準備しておく必要があります。

特に注意したいのは、自分が普段当たり前にしていることです。

例えば、ケアマネジャーの電話番号を知っているのが自分だけだったとします。

その状態で自分が入院すると、職場の人やパートナーが親の介護を引き継ごうとしても、誰に連絡すればよいのか分かりません。

つまり、代わりに動ける人をつくることと、その人が動けるように情報を残すことはセットなのです。

① 自分の代わりに動いてくれる人をつくる

まずは、親の介護を自分以外の人にも少しずつ任せられるようにしましょう。

そのために使いたいのが、介護保険のサービスです。

ポイントは、困ってから探すのではなく、普段から少しでも利用しておくことです。

例えば、突然あなたがインフルエンザで1週間寝込んだとします。

そのときに初めて訪問介護を探そうとしても、すぐに利用できるとは限りません。

介護保険のサービスを利用するには、原則として要介護認定やケアプランの作成、事業所との契約などが必要になるからです。

要介護認定も、申請してから結果が通知されるまで原則30日以内とされています。

一方、すでにサービスを利用していれば、担当者に親の状態を分かってもらえています。

利用回数を増やせるか、ほかのサービスを追加できるかも相談しやすくなります。

ただし、契約済みでも必ず急な追加に対応できるわけではありません。

出典：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

最初にすることは、地域包括支援センターへの相談

まだ介護サービスを使っていないなら、まず親が住む地域の「地域包括支援センター」に相談してみてください。

地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護について無料で相談できる窓口です。

要介護認定を受けていなくても相談できます。

例えば、こんな伝え方で大丈夫です。

私は一人っ子で、親の介護を代わってくれる家族がいません。

今は何とか対応できていますが、私が病気になったときに親の生活が止まらないよう、早めに準備しておきたいです。

親が要介護認定を受けていなければ、申請方法も教えてもらえます。

認定を受けた後は、ケアマネジャーなどと相談しながら、必要なサービスを組み合わせていきます。

なお、要介護1〜5の場合は主に居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、要支援1・2の場合は地域包括支援センターなどがケアプランを作成します。

2026年11月時点では、こうしたケアプランの作成自体に利用者負担はありません。

出典：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

週1回でも、介護サービスを利用しておく

例えば、次のようなサービスがあります。

• 訪問介護：ヘルパーが自宅を訪問して、食事や入浴などの介助、必要な家事を支援する
• デイサービス：日中に施設へ通い、食事や入浴、機能訓練などを受ける
• 訪問看護：看護師などが自宅を訪問し、医師の指示に基づく医療的なケアや健康状態の確認などを行う

最初から毎日利用する必要はありません。

例えば、週1回のデイサービスでも、次のような意味があります。

1. 親の様子を定期的に確認してくれる人ができる
2. 介護事業所とのつながりができる
3. 親が家族以外の人に世話をしてもらうことに慣れる

特に3つ目は大切です。

親が介護サービスを嫌がり、子どもにしか世話を頼まない状態だと、子が動けなくなったときに困ります。

親が「まだ介護なんて必要ない」と言う場合は、こんな伝え方もできます。

今すぐ介護が必要だとは思っていないよ。

ただ、私が病気になったときに困らないように、少しずつ慣れておいてほしいんだ。

親のためだけでなく、自分のために協力してほしいと伝える方法です。

介護サービスにはいくらかかる？

介護保険のサービスは、原則として費用の1割を本人が負担します。

所得によっては2割または3割になります。

ただし、在宅サービスには、要介護度ごとに介護保険で利用できる1か月の上限があります。

例えば、要介護2の親が1か月に10万円分の対象サービスを利用した場合、1割負担なら基本的な自己負担は約1万円です。

ただし、表の上限を超えて利用した分は、原則として全額自己負担になります。

また、食費など介護保険の対象外の費用は別にかかります。

実際の上限額は地域やサービスの種類によって変わるため、表は目安として考えてください。

負担割合は、親の「介護保険負担割合証」で確認できます。

なお、所得に応じた月々の自己負担上限を超えたときは、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度もあります。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

特に準備しておきたいのが「ショートステイ」

ショートステイとは、親が介護施設などに数日間泊まり、食事や入浴などの支援を受けられるサービスです。

例えば、こんなときに使えます。

• 自分が病気になった
• 数日間の出張が入った
• 仕事が忙しく、家に帰れない
• 介護から少し離れて休みたい

短期入所生活介護の場合、介護保険による利用は連続30日までが基本です。

費用は、併設型・多床室を利用する場合、1割負担なら要介護1で1日603円、要介護5で884円が目安です。

食費や滞在費などは別にかかります。

ただし、注意点があります。

ショートステイは、今日申し込めば明日から必ず泊まれるというものではありません。

初めて利用する場合は契約や事前面談が必要になることがあり、希望日に空室がない場合もあります。

親にとっても、知らない施設に突然泊まるのは不安でしょう。

そこでおすすめなのが、元気なうちに1〜2泊だけ試してみることです。

実際に利用してみれば、親に合う施設かどうかも分かります。

できれば、利用できそうな施設を1〜2か所見つけておくとよいでしょう。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「短期入所生活介護」

「通い・訪問・宿泊」をまとめて頼めるサービスもある

もう一つ知っておきたいのが、「小規模多機能型居宅介護」です。

これは、同じ事業所が次の3つを組み合わせて提供するサービスです。

• 通い：施設へ通って介護を受ける
• 訪問：職員が自宅に来てくれる
• 宿泊：必要なときに施設へ泊まる

例えば、普段は週に数回通っている親が、子の出張中だけ宿泊を利用するといった使い方ができます。

同じ職員が関わってくれるため、親も安心しやすいでしょう。

費用は月額の定額制です。

事業所と同じ建物に住んでいない場合、1割負担なら要介護1で月10,458円、要介護5で月27,209円が基本料金の目安になります。

食費や宿泊費は別です。

ただし、利用を始めると担当ケアマネジャーがその事業所の職員に替わるなど、通常の訪問介護やデイサービスとは仕組みが違います。

利用を検討する際は、今のケアマネジャーに相談してください。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「小規模多機能型居宅介護」

介護保険だけでは足りない場合は？

介護保険では対応できないこともあります。

例えば、急な長時間の見守りや、家族のための家事などです。

その場合は、次のようなサービスも考えられます。

• 自費の訪問介護
• 家事代行サービス
• 配食サービス
• 通院付き添いサービス
• 民間の見守りサービス
• 自治体の緊急通報サービス

介護保険の対象外となるサービスは、原則として全額自己負担です。

事業者によって料金や対応できる範囲が違います。

また、自治体によっては、高齢者向けの配食や見守りサービスを提供しています。

地域包括支援センターで、利用できるものを聞いてみましょう。

近所の人にも、小さなことなら頼める

すべてを専門の事業者に任せる必要はありません。

例えば、親の友人や近所の人に、こんなことをお願いする方法もあります。

• 「新聞が何日もたまっていたら、私に電話してください」
• 「私と連絡がつかないときは、ケアマネジャーに連絡してください」
• 「緊急時に備えて、合鍵を預かってもらえませんか」

介護そのものを頼むのではなく、できる範囲の小さな役割をお願いするのがポイントです。

相手の負担も考え、無理なく引き受けてもらえることだけにしましょう。

なお、合鍵を預ける場合は、親の同意を得て、信頼できる相手に限ってください。

ここまでの話を整理すると、次のようになります。

大切なのは、1つのサービスに頼りきらないことです。

ショートステイが満室だったり、訪問介護の人手が足りなかったりすることもあります。

できれば、性質の違う支援を2つ以上用意しておくと、急な出来事にも対応しやすくなります。

② 介護の判断をひとりで抱え込まない

一人っ子の介護では、実際の世話だけでなく、何かを決める負担も大きくなります。

例えば、親の状態が悪くなったときです。

「訪問介護を増やすべき？」

「そろそろ老人ホームを考えるべき？」

「この治療を親は希望しているのだろうか？」

こうしたことを、毎回ひとりで考えるのは大変です。

だから、相談する内容に応じて、頼る相手を決めておきましょう。

特にケアマネジャーとは、普段の介護だけでなく、自分が動けなくなった場合の対応を相談しておきたいところです。

例えば、次の3つです。

1. 私と連絡がつかない場合、次は誰に連絡するか
2. 私が1〜2週間介護できない場合、どのサービスを利用するか
3. 急にサービスを変更する必要が出た場合、どうやって親の意向を確認し、手続きを進めるか

あらかじめ決めておけば、いざというときに慌てずに済みます。

働いているなら、介護休業や介護休暇も確認しておく

仕事をしている人は、勤務先にも早めに事情を伝えておきましょう。

会社員など、対象となる労働者には、仕事と介護を両立するための制度があります。

介護休業については、雇用保険の条件を満たせば、休業開始時の賃金の67％相当の介護休業給付金を受け取れます。

ただし、給付額には上限があり、誰でも必ず受給できるわけではありません。

ここで覚えておきたいことがあります。

介護休業の93日間は、自分がずっと介護をするためだけの期間ではありません。

むしろ、仕事に戻ってからも介護を続けられるように、体制を整えることが重要です。

例えば、休業中に次のことを進めます。

• 要介護認定を申請する
• ケアマネジャーを決める
• 訪問介護やデイサービスを利用し始める
• ショートステイを試す
• 必要なら老人ホームを見学する

こうして、自分が仕事に戻っても生活が回る状態を目指します。

なお、2025年4月からは、従業員が家族の介護に直面したことを申し出た場合、会社が介護休業などの制度を個別に案内し、利用の意向を確認することが義務になっています。

40歳になる頃の情報提供も義務化されています。

まだ休業を取ると決めていなくても、親の介護をしていることを伝え、どんな制度が使えるのか確認しておくとよいでしょう。

出典：厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法の概要」

出典：ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

③ 自分が突然倒れても、必要な人に連絡が届くようにする

ここは、一人っ子の場合に特に大切なところです。

例えば、親が倒れたときは、病院からあなたに連絡が来るかもしれません。

では、逆に、あなたが倒れたときはどうでしょうか。

あなたが急に入院しても、親のケアマネジャーには、そのことが自動的に伝わるわけではありません。

そこで、次の2つを準備しておきます。

1. 親の情報をまとめた「緊急時ファイル」
2. 自分が倒れたときの「緊急連絡カード」

緊急時ファイルには何を書く？

難しいものを作る必要はありません。

ノートやファイルを1冊用意して、次の情報をまとめておきます。

ただし、すべての情報を誰にでも見せてよいわけではありません。

例えば、ケアマネジャーには医療や生活に関する情報が必要ですが、預金口座や重要書類の詳しい情報まで渡す必要は通常ありません。

お金の情報は別のページに分け、信頼できる限られた人だけが確認できるようにしましょう。

また、通帳やキャッシュカードの暗証番号は書かないでください。

ファイルは親の自宅の分かりやすい場所に置き、自分も写しを持っておくと便利です。

薬が変更されたときなどは、内容も更新します。

なお、自治体によっては、緊急連絡先や服薬情報などを専用の容器に入れて冷蔵庫に保管する「救急医療情報キット」を配布しています。

こうした仕組みが使えるかどうかも、地域包括支援センターに確認してみてください。

自分の財布にも「緊急連絡カード」を入れておく

例えば、財布に次のようなカードを入れておきます。

これに加えて、パートナーや親しい友人、職場の同僚などにも、ケアマネジャーの連絡先を伝えておきます。

スマートフォンに、ロックを解除せずに見られる緊急連絡先機能があれば、それを活用してもよいでしょう。

自分自身が一人暮らしなら、定期的に誰かと連絡を取る仕組みも考えてください。

大事なのは、自分と連絡が取れなくなったことを誰かが気づき、親の支援者に伝えられる状態にすることです。

お金と鍵についても、少し工夫しておく

親の生活費や介護費用を自分が毎回支払っているなら、口座振替にできるものは変更しておきましょう。

例えば、次のようなものです。

• 介護サービスの利用料
• 電気・ガス・水道料金
• 家賃や管理費など
• その他の毎月決まった支払い

口座振替なら、自分が入院しても支払いが続きやすくなります。

買い物などで現金が必要な場合は、少額を用意しておき、使った金額をノートに記録する方法もあります。

ただし、他人にキャッシュカードと暗証番号を預けるのは避けてください。

鍵についても同じです。

誰が合鍵を持っているかを決め、その情報をケアマネジャーなど必要な人に共有しておきましょう。

訪問介護の事業所が鍵を預かれるかは、事業所によって違います。

ここまで準備すれば、急に自分が動けなくなった場合でも、周囲の人が対応しやすくなります。

ただし、もう一つ重要な問題が残っています。

それが、親のお金を誰が管理し、必要な契約を誰ができるのかという問題です。

④ 親のお金を管理できなくなる前に、準備しておく

ここは、親が元気なうちに考えておきたいことです。

例えば、親が認知症になり、自分で銀行の手続きをするのが難しくなったとします。

そのとき、子どもが銀行へ行って、

「親の介護費用を払いたいので、預金を引き出させてください」

と言っても、自由に引き出せるわけではありません。

親の預金は、あくまで親本人の財産だからです。

子どもであっても、本人に代わって預金を動かすには、原則として正当な権限が必要です。

銀行によっては、本人の医療費などのために例外的な対応をしてもらえることもあります。しかし、いつでも認められるわけではありません。

特に一人っ子の場合、自分が費用を立て替え続けるのも大変でしょう。

そこで、親の判断能力があるうちに、お金の管理方法を考えておきます。

親のお金を管理する方法は主に5つある

少し専門的な話になりますが、まずは違いを大まかに理解すれば大丈夫です。

それぞれ、もう少し説明します。

銀行への代理人の届出

親が元気なうちに、銀行で代理人の手続きをしておく方法です。

代理人ができる取引や、親の判断能力が低下した後の扱いは銀行によって異なります。

まずは親が使っている銀行に確認してみましょう。

日常生活自立支援事業

社会福祉協議会などが、日常的なお金の管理や福祉サービスの利用を支援する仕組みです。

例えば、公共料金の支払いや預金の出し入れなどを手伝ってもらえます。

ただし、親本人が契約内容を理解できることが必要です。

料金は地域によって異なりますが、厚生労働省の案内では、訪問1回あたり平均1,200円です。

任意後見制度

親が判断できるうちに、将来、誰に何を任せるかを契約しておく制度です。

例えば、将来認知症が進んだときに、財産管理や介護サービスの契約などを任せられるようにします。

契約は公正証書で作成します。

2026年11月時点の制度では、親の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見が始まります。

費用は、契約の公正証書の基本手数料が13,000円、登記嘱託手数料が1,600円、収入印紙が2,600円などです。

このほかにも費用がかかる場合があります。また、開始後には任意後見監督人への報酬などが発生します。

家族信託（民事信託）

例えば、親が所有する自宅や一定の財産について、子どもに管理を任せる契約を結ぶ方法です。

契約で定めた範囲なら、親の判断能力が低下した後も財産を管理・処分できる仕組みをつくれます。

ただし、注意点があります。

家族信託だけでは、施設の入居契約や介護サービスの契約などを本人に代わって結ぶ権限は得られません。

財産を管理する仕組みと、生活に関する契約を代理する仕組みは別なのです。

契約内容によって費用は大きく変わり、公正証書の作成費用、専門家への報酬、不動産の登記費用などがかかる場合があります。

法定後見制度

親の判断能力がすでに低下している場合に利用を検討する制度です。

家庭裁判所に申し立て、必要な支援をする人を選んでもらいます。

2026年11月時点では、判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」の3つがあります。

申し立ての費用や、選ばれた後見人などへの報酬が必要になる場合があります。

出典：法務省「成年後見制度について」

出典：厚生労働省「日常生活自立支援事業」

出典：裁判所「任意後見制度の概要を知りたい方へ」

出典：日本公証人連合会「公証人手数料（令和7年10月1日から）」

どの方法を選べばいい？

一つの制度だけですべて解決できるとは限りません。

例えば、有料老人ホームへの入居を考えているなら、次の2つを分けて考える必要があります。

• お金の問題：入居費用を親の預金から支払えるか。必要なら自宅を売却できるか。
• 契約の問題：親が自分で契約できなくなった場合、誰が適法に手続きを進められるか。

家族信託で財産管理を備え、必要に応じて任意後見制度も組み合わせる方法などがあります。

ただし、親の財産や家族関係によって適切な方法は異なります。

地域包括支援センターや社会福祉協議会で相談先を確認し、具体的な契約については司法書士や弁護士などに相談してください。

一人っ子なら「自分が倒れた場合」も考える

ここも見落としやすいところです。

例えば、任意後見人になる予定の人も、家族信託で財産を管理する人も、子どもであるあなた一人だったとします。

その場合、あなた自身が病気になったり、亡くなったりしたらどうなるでしょうか。

せっかく仕組みを作っても、別の問題が起こります。

そこで、契約を作るときには次のことも相談しましょう。

• 自分以外の人も任意後見の受任者にできるか
• 専門職や法人に関わってもらえるか
• 家族信託では、自分の次に財産を管理する人を決められるか

一人っ子の場合は、自分が親の代わりになるだけでなく、自分の代わりも考えておくことが重要です。

成年後見制度は改正される予定

2026年6月には、成年後見制度を見直す法律が成立しました。

主な変更点は次のとおりです。

• 現在の「後見・保佐・補助」を、改正後は「補助」に一本化する
• 必要な範囲に限って代理権などを付けられる仕組みにする
• 必要がなくなった場合、一定の条件で制度の利用を終えられるようにする
• 任意後見についても、監督の仕組みなどを見直す

ただし、2026年11月時点では未施行です。

施行日は、2026年6月24日の公布から2年6か月以内に政令で定められます。

制度が変わるまで待つべきかは、親の状態によります。

待っている間に判断能力が低下すると、任意後見や家族信託を新たに契約できなくなる可能性があります。

そのため、制度の改正を理由に準備を先延ばしにするのではなく、今の状況で何ができるのかを専門家に相談するのがよいでしょう。

出典：法務省「民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」

医療や介護についても、親の希望を聞いておく

お金と同じくらい大切なのが、親本人の希望です。

例えば、将来こんな場面があるかもしれません。

• 自宅で介護を受け続けたいか
• 施設に入居することをどう考えているか
• 病状が悪化した場合、どんな治療を希望するか
• 人生の最期をどこで過ごしたいか

親が自分で意思を伝えられるうちに、話しておくことが大切です。

ここで注意したいのは、成年後見人になれば、本人の代わりにあらゆる医療行為への同意ができるわけではないということです。

本人の意思が確認できない場合は、これまでの本人の希望や価値観を踏まえ、家族などと医療・ケアのチームが話し合うことになります。

親が元気なうちから、どんな医療や介護を望むのかを繰り返し話し合い、記録しておきましょう。

こうした話し合いは「人生会議（ACP）」とも呼ばれています。

一度で結論を出す必要はありません。

親の気持ちが変わることもあるので、ときどき話し直して、その時点での希望を残しておくとよいでしょう。

出典：厚生労働省「人生会議」

⑤ 在宅介護を続けるか、老人ホームを考えるか

一人っ子として介護を続けていると、こんな悩みも出てくると思います。

「まだ自宅で暮らせそうだけど、このままで大丈夫かな？」

「自分が倒れたら困るし、早めに施設を考えたほうがいい？」

ここで一つ、判断の基準にしてほしいことがあります。

それは、自分が1週間介護できなくなっても、親の生活が続けられるかどうかです。

例えば、あなたが1週間出張に行くとします。

その間、親の食事や薬、入浴、トイレ、夜間の安全確認はどうなるでしょうか。

すでに利用しているサービスで対応できるなら、在宅介護を続けられる可能性があります。

一方、あなたが毎日帰ってこないと生活が成り立たないなら、介護の体制を見直したほうがよいかもしれません。

在宅介護と有料老人ホームは何が違う？

有料老人ホームには、大きく分けて「介護付き」と「住宅型」があります。

どちらも同じように見えるかもしれませんが、介護を提供する仕組みが違います。

介護付き有料老人ホームの介護サービス費は、2026年11月時点で1割負担の場合、要介護1なら1日542円、要介護5なら813円が目安です。

これとは別に、家賃・食費・管理費などがかかります。ホームによっては入居時の前払金も必要です。

つまり、介護サービス費だけを見て、在宅より安い・高いと判断することはできません。

月々の総額で比較する必要があります。

また、介護付きでも住宅型でも、夜間の職員体制や医療対応などは施設ごとに違います。

施設の種類だけでなく、個々の施設がどこまで対応してくれるかを確認しましょう。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」

費用を抑えたいなら特別養護老人ホームも選択肢

特別養護老人ホーム（特養）は、公的な介護施設です。

ただし、原則として新たに入所できるのは要介護3以上の人です。

要介護1・2でも、やむを得ない事情がある場合は特例的に入所できることがあります。

要支援の人は対象外です。

そのため、介護度が比較的軽いうちから入居先を考えるなら、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども候補になります。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設」

どんな状態になったら施設を考え始める？

明確に「要介護○になったら施設」という決まりはありません。

ただし、次のような変化が出てきたら、具体的に検討を始める目安になります。

• 夜中にもトイレや移動の介助が必要になった
• 転倒や薬の飲み間違いが増えた
• 火の消し忘れなど、自宅での事故が心配になった
• 介護サービスを十分に使っても、自分の負担が減らない
• ショートステイの利用日数が増えてきた
• 自分が数日間いないだけで、親の生活が成り立たない

例えば、ショートステイを月の半分近く利用しないと生活できない状態なら、住まいそのものを見直すことも考えられます。

ショートステイは、基本的には在宅生活を支えるためのサービスです。

ケアプラン上も、利用日数は要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないことが目安とされています。

ただし、これは一律の絶対的な上限という意味ではなく、本人の状態や事情に応じた判断が必要です。

大切なのは、施設への入居を決めることと、施設を探し始めることは別だという点です。

今すぐ入居する必要がなくても、見学だけなら早めに始められます。

親が自分の目で見て選べるうちに、候補を1〜2か所見学しておくと、将来の判断がしやすくなるでしょう。

老人ホームを見学するときに確認したい7つのこと

施設を見学するときは、建物のきれいさや食事だけでなく、次の点も確認してください。

これらは、口頭で確認するだけでなく、施設の「重要事項説明書」でも確かめましょう。

料金や職員体制などが記載されています。

なお、有料老人ホームについては制度改正も進められています。

2027年12月には、中重度の要介護者などを入居対象とする一部の有料老人ホームに、新たな登録制度が導入される予定です。

既存の施設については1年間の経過措置が予定されています。

具体的な基準は今後の制度整備によって確定するため、入居を検討する際には最新の情報も確認してください。

出典：厚生労働省「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」

⑥ 老人ホームに入居しても、子どもの役割はなくならない

ここも、ぜひ知っておいてほしいことです。

老人ホームに入居すると、食事や入浴、日常的な介護を施設が担ってくれるようになります。

そのため、子どもの負担は軽くなる可能性があります。

ただし、施設に入れば、子どもが何もしなくてよくなるわけではありません。

例えば、次のような役割は残ります。

ただし、これらをすべて子どもが引き受ける必要があるとは限りません。

施設側で対応してくれることもあれば、外部サービスに依頼できることもあります。

何をどこまで求められるかは、施設や契約内容によって違います。

身元引受人が自分ひとりの場合は？

一人っ子の場合、親の身元引受人も緊急連絡先も、自分ひとりになることがあります。

例えば、親が老人ホームに入居しているとします。

その後、あなたが交通事故で入院してしまったらどうでしょうか。

施設では親の介護を続けられても、親が急変したときに連絡できる家族がいなくなるかもしれません。

そこで、入居前に施設へ次のように相談しておきましょう。

私は一人っ子なので、身元引受人になれるのは基本的に自分だけです。

もし私が入院するなどして連絡が取れなくなった場合、どのように対応していただけますか？

そのうえで、必要に応じて第2連絡先を考えます。

例えば、配偶者やパートナー、いとこ、親の友人などです。

ただし、必ずしもその人に身元引受人としての責任まで負ってもらう必要はありません。

まずは、緊急時に連絡を受けて状況を把握してもらうだけでも意味があります。

契約上の責任や財産管理については、任意後見制度などで補える部分がないか、専門家に相談しましょう。

家族の代わりになる民間サービスもある

身元保証や日常生活の支援、亡くなった後の手続きなどを引き受ける民間サービスもあります。

「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれるものです。

例えば、次のような支援があります。

• 病院や老人ホームへの入所時の支援
• 緊急時の連絡対応
• 日常生活の手伝い
• 亡くなった後の葬儀や各種手続き

ただし、サービス内容や費用は事業者によって違います。

高額な預託金を求められる場合もあるため、慎重に比較する必要があります。

国も2024年に、こうした事業者向けのガイドラインを作成しています。

利用するなら、特に次の4つを確認しましょう。

1. どこまでのサービスを引き受けてくれるか
2. 初期費用と毎月の費用はいくらか
3. 預けたお金はどのように管理されるか
4. 解約した場合、お金はどのくらい戻るか

契約内容を理解できないまま、急いで申し込む必要はありません。

出典：内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

入居後は「世話をする人」から「親の気持ちを伝える人」になる

老人ホームに入った後、子どもが大切にしたい役割の一つが、親の気持ちを施設へ伝えることです。

例えば、親には長年の生活習慣があります。

• 朝は温かいお茶を飲むのが好き
• 大勢で過ごすより、一人で静かに過ごすほうが好き
• 昔から散歩を楽しみにしている
• 特定の食べ物が苦手
• 体調が悪くても、あまり自分から言わない

こうしたことは、施設の職員にはすぐには分からないかもしれません。

親のことをよく知っているあなたが伝えておくことで、より本人に合ったケアにつながる可能性があります。

また、面会時に「最近あまり食べていない」「表情が暗い」といった変化に気づいたら、施設へ相談できます。

自分が頻繁に面会できない場合に備えて、親の生活習慣や好きなこと、大切にしていることを紙にまとめて渡しておくのもよい方法です。

施設に入居したからといって、親を任せきりにする必要はありません。

一方で、すべてを自分で管理しようとする必要もありません。

日々の介護は施設に任せ、親の希望を伝えたり、必要な場面で相談したりする。

そんな関わり方に変えていくことができます。

では、実際に何から始めればいい？

ここまでいろいろ説明しましたが、すべてを一度に準備する必要はありません。

今から取り組むなら、次の順番がおすすめです。

この中でも、特に早めに考えてほしいのが6番です。

介護サービスや施設探しは、親の状態が変わってからでも進められる場合があります。

しかし、任意後見や家族信託などは、親本人が契約内容を理解し、判断できるうちでなければ利用を始められません。

親が元気なうちから、少しずつ話しておきましょう。

まとめ：介護を一人で抱えず支える仕組みをつくろう

一人っ子の介護で大切なのは、自分が親のために何でもできるようになることではありません。

むしろ、自分ができないことを増やしておくくらいの気持ちで、ほかの人やサービスに役割を分けていくことが重要です。

例えば、

• 日々の介護は、訪問介護やデイサービスに任せる
• 数日間介護できないときは、ショートステイを使う
• サービスの調整は、ケアマネジャーに相談する
• お金の管理は、必要に応じて制度を利用する
• 判断に迷ったら、医師や専門家と話し合う
• 自分が倒れた場合は、周囲から支援者に連絡が届くようにしておく

こうして、自分に集中している役割を少しずつ減らしていきます。

親の介護を外部の人に任せることに、申し訳なさを感じる必要はありません。

自分が病気になっても、仕事を休めなくても、親が安心して暮らせる状態をつくること。

それも、親を大切にする方法の一つです。

最初から完璧な仕組みを作る必要はありません。

まずは、親が住む地域の地域包括支援センターへ電話して、

「私は一人っ子なので、自分が動けなくなったときのために準備したいです」

と相談するところから始めてみてください。

※制度や費用は2026年11月時点の内容です。金額は地域・サービス内容・負担割合などによって変わります。介護保険の費用は厚生労働省の「サービスにかかる利用料」、成年後見制度は法務省の「成年後見制度の改正情報」などで確認できます。