介護のあんしん

「独身だから時間があるでしょ」と、きょうだいから親の介護を任されていませんか。仕事や自分の生活があるのに、実家に近いという理由で負担が増え、将来の収入や老後まで不安になることもあるでしょう。

しかし、独身だからといって、親の介護を一人で引き受ける法律上の決まりはありません。大切なのは、きょうだいで役割や費用を分担し、介護休業などの職場の制度や、介護保険サービス、有料老人ホームといった外部の支えを組み合わせることです。

この記事では、きょうだいとの具体的な分担の決め方から、仕事を続けるために使える制度、在宅介護や施設入居の考え方まで説明します。親を支えながら、自分の仕事や生活、老後の備えも守るために、何から始めればよいか整理していきましょう。

独身だからといって親の介護を一人で引き受ける必要はない

まず、一番お伝えしたいのは、「独身だから」という理由で、あなたが親の介護を一人で引き受ける必要はないということです。

例えば、あなたには結婚している兄と妹がいて、親の介護が必要になったとします。

すると、きょうだいからこんなことを言われるかもしれません。

• 「あなたは独身だから、時間があるでしょ」
• 「こっちは子どももいるし、家庭があるから」
• 「実家に一番近いんだから、お願いできない？」
• 「親と一緒に住んでいるんだから、面倒を見るのが普通でしょ」

でも、少し考えてみてください。

独身でも、仕事はあります。自分の生活もあります。

しかも、生活費を自分の収入だけでまかなっているなら、仕事を辞めることは、自分の収入がなくなることを意味します。

将来の年金や老後の生活にも影響します。

だからこそ、親の介護では、次の3つを大切にしてください。

この3つを組み合わせれば、あなた一人がすべてを背負わなくても、親の生活を支えられる可能性があります。

では、具体的にどうすればよいのか。順番に説明します。

1. 独身の子が親の介護をするのは当然なの？

結論からいうと、独身か既婚かによって、親の介護をする義務が変わるわけではありません。

まず、法律の話から整理しましょう。

法律ではどう決まっている？

民法第877条では、親子などの直系血族や兄弟姉妹には、お互いを扶養する義務があると定めています。

「扶養」とは、生活に困っている家族を、必要に応じて経済的・生活的に支えることです。

例えば、親に十分な収入や貯蓄がなく、生活に困っている場合、子どもには親を支える義務が生じることがあります。

ただし、ここで重要なことがあります。

法律は「独身の子が優先して介護する」とは決めていません。

次のような理由で、特定の子どもの義務が自動的に重くなるわけでもありません。

• 独身だから
• 子どもがいないから
• 長男・長女だから
• 親と同居しているから
• 実家の近くに住んでいるから

また、扶養する義務があることと、自分で毎日の介護をすることは別です。

例えば、次のようなことまで法律が一律に決めているわけではありません。

• 通院には長女が付き添う
• 食事の世話は独身の次男がする
• 長男は毎週土曜日に実家へ行く

こうした役割は、親の状態や子どもそれぞれの事情を踏まえて決めていくものです。

なお、扶養の負担が全員同じ金額になるという意味でもありません。収入や生活状況によって、実際に負担できる程度は違います。

きょうだいで話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の「扶養請求調停」などを利用できる場合があります。

ただし、裁判所で主に扱うのは、扶養料の支払いや扶養の方法などです。きょうだいに毎週通院へ付き添ってもらうような、日々の介護の協力を強制する簡単な仕組みではありません。

つまり、覚えておきたいのは次の2点です。

• あなたが独身だからといって、一人で介護を引き受ける法律上の決まりはない。
• 一方で、きょうだいに実際の介護を無理やり分担させることも難しい。

そのため、きょうだいとの話し合いだけに頼らず、介護サービスも組み合わせることが大切になります。

出典：e-Gov法令検索「民法（第877条）」

出典：裁判所「扶養請求調停」

実際には、なぜ一人に介護が集中するの？

法律上の決まりがなくても、現実には負担が偏ることがあります。

例えば、親と同居している人や、実家の近くに住んでいる人です。

最初は、ちょっとした手伝いだったかもしれません。

「今週だけ病院に連れていってくれない？」

「薬をもらってきてくれる？」

「買い物をお願いできる？」

ところが、こうしたお願いが積み重なると、いつの間にかその人が介護の中心になります。

そして、きょうだいも「いつもやってくれているから」と頼るようになってしまいます。

実際、厚生労働省の2025年の調査では、在宅で介護を受けている人の主な介護者は、次のようになっています。

残りはその他・不詳。

この調査だけで「独身の人に介護が集中する」とは言えません。

ただ、親と同居している人が介護の中心になりやすいことは分かります。

ここで気をつけたいのは、「近くにいるからできること」と「その人が全部やるべきこと」は違うという点です。

例えば、あなたが平日の通院に付き添うなら、ほかのきょうだいは施設探しや費用管理を担当する、という分け方もできます。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅳ 介護の状況」

独身だから時間がある、というわけではない

独身の人には、既婚の人とは違う負担もあります。

例えば、次のようなことです。

もちろん、結婚しているきょうだいにも、それぞれ事情があります。

だから、どちらが大変かを競う必要はありません。

大切なのは、それぞれの生活を守りながら、何をどこまで担当できるかを決めることです。

2. 親の介護が始まっても、すぐに仕事を辞めなくていい

親の介護が必要になると、

「仕事と両立できるのかな」

「しばらく休まないといけないかも」

「いっそ仕事を辞めたほうがいいのかな」

と考えることがあるかもしれません。

でも、退職を決める前に、必ず確認してほしいことがあります。

それが、会社で使える介護のための制度です。

実は、会社員などには、法律で認められた休み方や働き方があります。

使える制度は大きく分けて7つ

まずは、どんな制度があるのか見てみましょう。

これらは育児・介護休業法に基づく制度です。ただし、それぞれ取得条件があります。短時間勤務などは会社が用意する選択肢が異なり、テレワークの整備は会社の努力義務です。

では、特に重要なものを詳しく説明します。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」

① 介護休業：最大93日間、仕事を休める

介護休業は、家族の介護が必要になったときに、まとまった期間、仕事を休める制度です。

例えば、こんな場面で使えます。

• 親が倒れて、今後の介護体制を決めなければならない
• 親が退院するので、自宅での介護を準備する
• ケアマネジャーと相談し、介護サービスを手配する
• 老人ホームを探して、見学や入居の手続きを進める

休める期間は、親1人につき通算93日までです。

しかも、最大3回に分けられます。

例えば、次のような使い方ができます。

ここで大切なのは、93日間を使って、自分がずっと介護をする必要はないということです。

むしろ、介護休業は、仕事を続けながら親を支えられる体制を整えるための期間です。

最初に93日間を全部使い切ってしまうと、後から親の状態が悪くなったときに困るかもしれません。

必要な場面で分けて使うことを考えてください。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」

介護休業中にもお金はもらえる？

一定の条件を満たせば、雇用保険から「介護休業給付金」を受け取れます。

金額は、原則として休業前の賃金の67％相当です。

例えば、休業前の月給が30万円だったとします。

ただし、注意点が3つあります。

• 給付金は後から振り込まれる。 休業が終わってから申請するため、その間の生活費を用意しておく必要があります。
• 社会保険料の支払いは原則として続く。 育児休業のような保険料免除の仕組みはありません。
• 誰でも受け取れるわけではない。 原則として、休業前の2年間に、雇用保険の対象となる勤務実績が12か月以上必要です。休業開始時点で退職予定の人も対象外です。

給付金には上限もあり、2026年8月から2027年7月まで、1支給対象期間当たり36万6,222円です。

つまり、収入の67％相当が支給されるとしても、普段と同じ収入になるわけではありません。

自分一人の収入で生活しているなら、休業中の家計を計算しておくことが大切です。

出典：ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

出典：厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」

② 介護休暇：病院への付き添いなどに使える

介護休暇は、比較的短い用事のために仕事を休める制度です。

例えば、次のような場面です。

• 親の通院に付き添う
• ケアマネジャーとの面談に出る
• 介護サービスの手続きをする
• 親の体調が悪く、急きょ様子を見に行く

取得できる日数は、対象となる家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日です。

時間単位でも使えます。

例えば、午前中だけ親を病院へ連れていき、午後から仕事をする、といった使い方ができます。

ただし、介護休暇中の給与が出るかどうかは、会社の規定によって違います。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」

③ 残業免除や短時間勤務：日々の介護に役立つ

例えば、親がデイサービスを利用していて、夕方5時に帰ってくるとします。

でも、あなたの仕事が毎日夜7時まで続くなら、帰宅時の対応ができません。

そんなときは、残業免除や勤務時間の調整を検討できます。

会社が用意している制度によっては、

• 残業をしない
• いつもより早く出勤して、早く退勤する
• 勤務時間を短くする
• フレックスタイムを使う

といった方法が考えられます。

なお、法律上、会社は介護のための短時間勤務・フレックスタイム・始業終業時刻の変更・介護サービス費用の助成のうち、少なくとも1つの措置を用意する必要があります。

どの制度が使えるかは、勤務先に確認してください。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」

介護休業や介護休暇は、誰でも使えるの？

親など、対象家族が「要介護状態」にあれば、条件を満たす労働者が利用できます。

ここでいう要介護状態とは、病気やけが、心身の障害によって、2週間以上にわたって常に介護が必要な状態です。

介護保険で「要介護2以上」と認定されていれば対象になり得ますが、要介護1以下や認定前でも、国の判断基準を満たせば対象になる場合があります。

また、正社員だけの制度ではありません。条件を満たせば、パートや契約社員も利用できます。

ただし、次のような違いがあります。

• 介護休業は、原則として開始予定日の2週間前までに申し出る
• 有期雇用の場合、契約終了の見込みに関する条件がある
• 労使協定がある会社では、勤続1年未満などの人が介護休業の対象外になる場合がある
• 介護休暇は、2025年4月から勤続6か月未満の人も対象になった。ただし、労使協定により週2日以下の勤務者は対象外となる場合がある

詳しくは、厚生労働省の制度解説で確認できます。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」

会社には、いつ相談すればいい？

親の介護が必要になりそうだと分かった段階で、早めに相談するのがおすすめです。

2025年4月から、介護が必要になったと申し出た従業員に対して、会社は利用できる制度を個別に知らせ、利用する意向を確認することが義務になりました。

例えば、人事担当者には次のように伝えれば大丈夫です。

「親の介護が必要になりそうです。仕事を続けたいので、介護休業や介護休暇、勤務時間を調整できる制度について教えていただけますか？」

この時点で「仕事を辞めるかもしれません」と伝える必要はありません。

まずは、どんな制度を利用できるのか確認しましょう。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」

3. きょうだいには、どうやって介護を分担してもらう？

ここが、今回の話で特に大切なところです。

きょうだいと介護について話すとき、よくあるのが次のようなやり取りです。

兄：「こっちは家庭があるから、そんなに動けないよ」

あなた：「私だって仕事があるし、一人で全部は無理だよ」

兄：「でも、実家に一番近いのはそっちでしょ？」

あなた：「近いからって、私が全部やるのはおかしいでしょ」

こうなると、お互いの事情を主張するばかりで、なかなか話が進みません。

では、どうすればよいのでしょうか。

おすすめなのは、「誰が大変か」ではなく「誰が何を担当するか」を話すことです。

まず、介護で必要なことを全部書き出す

例えば、親の介護には次のような仕事があります。

これはあくまで例です。

実際には、親の状態に合わせて「何を、週に何回、どのくらいの時間かけているか」を書き出してください。

なぜ、そこまでするのでしょうか。

それは、遠くに住んでいるきょうだいが、介護の大変さを十分に知らない場合があるからです。

例えば、兄は「たまに病院へ連れていくくらい」と思っていても、実際には週に何度も買い物をしたり、薬を管理したりしているかもしれません。

まずは、介護の全体像を共有することが大切です。

分担するときは、4つのことを決める

話し合いでは、次の4つを決めておくと、後から困りにくくなります。

特に忘れやすいのが④です。

例えば、あなたが親と同居していて、普段の介護を担当しているとします。

もし、あなたが突然入院したら、親の生活はどうなるでしょうか。

食事や薬、トイレの介助などが必要なら、すぐに代わりの人を見つけなければなりません。

だから、「普段は誰がやるか」だけでなく、「その人ができなくなったらどうするか」まで決めておくことが重要です。

遠方に住むきょうだいにも、できることはある

「遠くに住んでいるから介護できない」という話になることもあります。

確かに、毎日の食事やトイレの介助を遠方から行うのは難しいでしょう。

でも、介護は体を動かす仕事だけではありません。

例えば、こんな分担ができます。

このように分ければ、あなたが全部を引き受ける必要はありません。

もちろん、これは一例です。費用の負担割合が法律で20％・40％・40％と決まっているわけではありません。

例えば、兄が高収入でも、妹の家計には余裕がないかもしれません。

それぞれの収入、家庭の事情、実際に介護へ使っている時間などを考えて決めます。

ここで大切なのは、介護をする時間が少ない人にも、別の方法で役割を担ってもらうことです。

近くにいる人は通院などを担当し、遠方の人は手続きや費用を担当する。

そうすれば、一人だけに負担が集中しにくくなります。

介護費用は、まず親のお金から考える

費用についても、早めに話し合っておきましょう。

基本的には、まず親本人の年金や預貯金で、介護費用をどこまでまかなえるか考えます。

例えば、親の介護に毎月15万円かかり、年金などから10万円を出せるとします。

すると、毎月5万円が不足します。

この5万円をどう負担するのか、きょうだいで話し合うわけです。

その際には、次のことも決めておくと安心です。

• 介護費用が増えたら、どうするか
• 誰かが立て替えた場合、どう精算するか
• 通院の交通費を誰が負担するか
• 親の預貯金の残高や支出をどう共有するか

特に、親のお金を管理する人は、領収書や支出の記録を残しておきましょう。

後から「親のお金を何に使ったの？」という疑いが生じるのを防ぐためです。

決めたことは、メールなどで残しておく

話し合いがまとまったら、口約束だけにしないことをおすすめします。

例えば、次のようなメモで十分です。

• 通院：兄が毎月第2・第4土曜日に対応
• 日用品の注文：妹が担当
• ケアマネジャーとの連絡：あなたが担当
• 費用：親の年金・預貯金を優先し、不足分は別途分担
• あなたが対応できない場合：兄が代わる
• 次の見直し：3か月後

親の状態は変わっていくので、一度決めた分担をずっと続けられるとは限りません。

要介護度が変わったときなどに見直せるようにしておきましょう。

それでも、きょうだいが協力してくれない場合は？

もちろん、話し合えば必ず協力してもらえるとは限りません。

「忙しいから無理」

「お金も出せない」

「そっちで何とかして」

と言われる場合もあります。

そんなときは、次の順番で考えてみてください。

1. 地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、必要な介護を整理する。
2. 第三者から、きょうだいにも介護の状況を説明してもらう。
3. 家族で担当できない部分を、介護サービスで補う。
4. 扶養費用などの話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停も検討する。

裁判所の手続きを使っても、きょうだいに実際の介護をしてもらえるとは限りません。

だからこそ、きょうだいの協力が得られない場合でも、親の生活が成り立つ方法を探しておく必要があります。

一番避けたいのは、話し合いがまとまらないまま、あなたが全部を引き受け続けることです。

出典：裁判所「扶養請求調停」

4. 家族だけで介護できないときは、どうすればいい？

ここからは、介護保険サービスについて説明します。

そもそも、親の介護を家族だけでする必要はありません。

介護保険には、仕事をしながら親を支えるために利用できるサービスがあります。

例えば、

• 平日の日中は、デイサービスに通ってもらう
• 食事や入浴などの介助を、ヘルパーにお願いする
• 出張や旅行のときは、ショートステイを使う

といった方法です。

こうしたサービスを組み合わせることで、あなたが毎日実家へ行かなくても済む場合があります。

最初に相談するのは「地域包括支援センター」

介護のことで何から始めればよいか分からないなら、まずは地域包括支援センターに相談してください。

これは、高齢者の暮らしや介護について相談できる公的な窓口です。

親が住んでいる地域を担当するセンターに相談します。

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職がいて、相談は無料です。

例えば、次のようなことを相談できます。

• 親に介護が必要になりそう
• 仕事をしているので、毎日は介護できない
• きょうだいが協力してくれない
• どんな介護サービスを利用できるか知りたい
• 老人ホームも検討したい

まだ要介護認定を受けていなくても相談できます。

介護保険サービスを使うまでの流れ

基本的には、次のように進めます。

1. 要介護認定を申請する

   親が住む市区町村の窓口で申請します。地域包括支援センターに手続きを相談することもできます。

2. 親の状態を調べてもらう

   認定調査員が訪問し、食事・歩行・排泄などの状態を確認します。主治医の意見書も使われます。

3. 要介護度が決まる

   原則として、申請から30日以内に結果が通知されます。ただし、遅れる場合もあります。

4. ケアプランを作る

   ケアマネジャーなどと相談し、必要なサービスや利用回数を決めます。

5. サービスを利用する

   デイサービスや訪問介護など、親の状態に合った支援を受けます。

介護保険サービスの自己負担は、原則として費用の1〜3割です。

負担割合は親本人の所得などによって決まります。食費や滞在費など、別にかかる費用もあります。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説（サービスにかかる利用料）」

仕事を続けるために役立つ介護サービス

代表的なものを整理すると、次のようになります。

特に、働いている人にとって利用しやすいのが、デイサービスと訪問介護です。

例えば、あなたが平日9時から18時まで働いているとします。

親が日中一人で過ごすのが難しい場合、デイサービスを利用することで、仕事中の見守りや食事などを任せられる可能性があります。

また、夕方の食事の準備などが必要なら、訪問介護を組み合わせる方法も考えられます。

ただし、サービスにはそれぞれ対象者や利用条件があります。希望する時間に利用できるかどうかも、事業所の空き状況によって違います。

ここで、ケアマネジャーに必ず伝えてほしいことがあります。

それは、「私は仕事を続けたいので、それを前提に介護サービスを組んでほしい」ということです。

例えば、

「私は平日9時から18時まで働いています。残業もあるので、平日の昼間は対応できません」

と伝えてください。

あなたが無理をすれば対応できる、という前提で予定を組まないことが大切です。

5. 老人ホームへの入居は、いつ考えればいい？

親の介護が必要になったからといって、すぐに施設へ入居してもらう必要はありません。

介護保険サービスを使えば、自宅で生活を続けられる場合もあります。

ただし、在宅介護を続けることが難しくなる前に、施設への入居も選択肢に入れておくことをおすすめします。

例えば、次のような状態です。

• 夜中に何度も介助が必要になり、自分が十分に眠れない
• 認知症が進み、親を日中一人にしておけない
• 通院や急な対応が増えて、仕事を休むことが多くなった
• 自分の体調が悪くなり、介護を続けるのが難しくなった
• 介護サービスを増やしても、必要な支援をまかなえない

もちろん、これらは法律上の入居基準ではありません。

「こうなったら施設も考えよう」という、家族で共有するための目安です。

施設探しは、情報収集や見学、費用の比較に時間がかかります。

そのため、まだ在宅介護を続けられている段階から、候補を調べておくと安心です。

老人ホームには、どんな種類がある？

老人ホームといっても、種類によって受けられる介護が違います。

主な施設を比較してみましょう。

このほかにも、認知症の人向けのグループホームや、リハビリを中心とする介護老人保健施設などがあります。

出典：厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設」

働きながら親を支えるなら、どの施設がいい？

ここで特に知っておきたいのは、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いです。

例えば、親の介護が今後さらに必要になる可能性があるとします。

介護付き有料老人ホームでは、基本的にホームが介護サービスを提供します。

一方、住宅型有料老人ホームでは、必要な介護サービスを外部の事業者などと個別に契約して利用します。

そのため、施設を選ぶときには、次のことを確認してください。

• 親の介護が重くなっても、そのまま住み続けられるか
• 介護サービスの手配は誰がするのか
• 通院の付き添いなど、家族が担当することは何か
• 介護が増えると、毎月の費用はいくら増えるのか

特に注意したいのが、施設に入居しても、家族の仕事が完全になくなるわけではないことです。

例えば、

• 病院への付き添い
• お金の管理
• 施設との連絡
• 契約などの手続き
• 面会や必要な物の準備

といったことは、入居後も残る場合があります。

だから、施設に入居しても、きょうだいとの役割分担は必要です。

出典：厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」

老人ホームの費用はどう考える？

入居を考える場合は、毎月いくらかかるかだけで判断しないようにしましょう。

確認する費用は、主に次のようなものです。

• 入居時に必要なお金
• 毎月の家賃や管理費
• 食費
• 介護サービスの自己負担
• 医療費や薬代
• 日用品などの費用

そして、親の年金と預貯金で、何年くらい支払えるかを計算します。

例えば、毎月の総費用が20万円で、親の年金が月15万円なら、毎月5万円が不足します。

預貯金が600万円あれば、単純計算では、

600万円 ÷ 5万円 ＝ 120か月

つまり、約10年間まかなえる計算です。

ただし、これは費用が変わらず、ほかの大きな支出もない場合の例です。実際には介護費用や医療費の増加なども考える必要があります。

施設によって料金や契約条件は大きく違うので、重要事項説明書や料金表を確認しましょう。

また、希望する施設に必ず入れるとも限りません。

満室だったり、親が入居を嫌がったりする場合もあります。

そのため、

• 今の自宅で介護サービスを増やす
• ショートステイを定期的に利用する
• 老人ホームへの入居を検討する

というように、複数の選択肢を持っておくと安心です。

6. 介護のために仕事を辞めると、どうなる？

ここまで、仕事を続けるための方法を説明してきました。

でも、介護が大変になると、

「自分が仕事を辞めれば、全部解決するのでは？」

と思うことがあるかもしれません。

ただ、仕事を辞めたからといって、介護の負担が軽くなるとは限りません。

実際に仕事を辞めた人は、どうなった？

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2023年に行った介護離職者への調査では、仕事を辞めた後の負担について、次のような結果が出ています。

経済的な負担が増えた人は約6割、精神的な負担が増えた人も半数以上いました。

つまり、仕事を辞めて介護に専念しても、必ず生活が楽になるわけではないのです。

仕事を辞めれば、介護のために使える時間は増えるかもしれません。

でも、その一方で、

• 収入が減る、またはなくなる
• 貯蓄を取り崩す必要がある
• 再就職できるか分からない
• 将来の年金額に影響する可能性がある
• 介護から離れる時間が減る

といった問題が生じる場合があります。

独身で自分の収入だけで生活しているなら、影響はさらに大きくなるでしょう。

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成（令和5年度老人保健健康増進等事業）」

仕事と介護の両立が難しくなったら、どうする？

すぐに退職を考えるのではなく、次の順番で検討するのがおすすめです。

1. 今の勤務先で使える制度を確認する

   介護休暇や残業免除などが使えないか調べます。

2. 働き方を調整する

   短時間勤務やフレックスタイム、テレワークなどを検討します。

3. 介護サービスを増やす

   デイサービスや訪問介護、ショートステイなどの利用を見直します。

4. きょうだいとの分担を見直す

   自分が対応する回数を減らせないか話し合います。

5. 介護休業を使って体制を立て直す

   まとまった休みが必要なら、介護休業を取得してサービスや施設を手配します。

6. それでも難しければ、異動や転職を考える

   収入を維持しながら介護しやすい働き方へ変えられないか検討します。

退職は、こうした方法を検討しても両立が難しい場合の選択肢として考えてください。

もちろん、仕事より自分の健康を優先しなければならない状況もあります。

その場合も、退職だけが方法ではありません。

勤務先への相談や介護サービスの追加など、ほかにできることがないか確認しましょう。

自分の老後のお金も守ってほしい

独身の人にとって、特に重要なのが老後資金です。

例えば、あなたが50歳で、親の介護のために仕事を辞めたとします。

親の介護が何年続くかは、分かりません。

その間、自分の収入がなくなれば、生活費を貯蓄から出す必要があります。

また、会社を辞めて厚生年金に加入しなくなれば、働き続けた場合と比べて、将来受け取る年金が少なくなる可能性もあります。

そのため、親の介護を考えるときは、次の3つも大切にしてください。

① 自分の貯蓄から出す介護費用に上限を決める

例えば、月3万円まで、1年間まで、などです。

上限を超える場合は、きょうだいとの分担やサービスの利用方法を見直します。

② 自分の老後資金をできるだけ守る

親の介護のために、自分の老後資金をすべて使ってしまわないようにします。

③ 自分が介護を受ける側になる可能性も考える

将来、自分自身に介護が必要になるかもしれません。

そのときの生活費や介護費用も考えておくことが大切です。

これは、親を見捨てるという話ではありません。

あなたの生活が成り立たなくなってしまえば、親を支え続けることも難しくなります。

だから、自分のお金や仕事を守ることも、介護を長く続けるために必要なことなのです。

7. 最初に何から始めればいい？

ここまでいろいろ説明しましたが、最初から全部やろうとする必要はありません。

まずは、次の3つから始めてみてください。

この3つなら、きょうだいの返事を待たずに、あなた一人でも始められます。

そして、きょうだいと話すときは、「私は独身だから介護できません」と説明するよりも、次のように伝えるほうが話を進めやすいと思います。

「親のことは私もできる範囲で協力したい。でも、仕事を辞めたり、自分の生活が成り立たなくなったりするほどの負担は引き受けられない。だから、必要な介護を整理して、みんなで役割と費用を分担したい」

ここで大切なのは、単に介護を断るのではなく、自分ができる範囲を明確にし、ほかの方法を一緒に考えることです。

もし、きょうだいが協力してくれなくても、あなた一人で何とかしなければならないわけではありません。

地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護保険サービス、老人ホームなど、家族以外の支えもあります。

まとめ：仕事と自分の生活を守りながら親の介護を分担する

最後に、特に覚えておいてほしいことを4つにまとめます。

1. 独身だからといって、親の介護を一人で引き受ける法律上の決まりはありません。 きょうだいの生活状況なども踏まえて、分担を考えます。

2. 仕事を辞める前に、会社の介護休業・介護休暇・残業免除などを確認してください。 仕事を続けながら介護するための制度があります。

3. きょうだいとは、役割・頻度・費用・交代する人を具体的に決めましょう。 遠方のきょうだいにも、お金の管理や手続きなど、担当できることがあります。

4. 家族だけで介護しようとしないことが大切です。 デイサービスや訪問介護、ショートステイ、老人ホームなどを早めに検討しましょう。

そして、もうひとつ。

親の介護を大切に考えることと、自分の人生を大切にすることは、決して矛盾しません。

親の生活も大切ですが、あなたの仕事、収入、健康、老後の生活も同じように大切です。

「自分が我慢すれば何とかなる」という状態を続けないこと。

これが、親を支えながら自分の生活も守るために、最も大切な考え方だと思います。