介護のあんしん

親の介護を続けるなかで、そろそろ施設への入居を考えたいと思っても、遠方に住むきょうだいから「まだ家で暮らせるでしょう」「施設はかわいそう」と反対されることがあります。毎日介護をしている側としては、今の大変さを理解してもらえず、どう話し合えばよいか悩んでしまうでしょう。

そんなときは、すぐに説得しようとせず、まず反対の理由を確かめることが大切です。親の状態や介護の負担を記録で伝え、ケアマネジャーの説明や施設見学を通じて、きょうだいが同じ情報をもとに判断できるようにしましょう。

この記事では、反対するきょうだいへの伝え方から、親本人の意思の確認、在宅介護と施設入居の比較、費用分担の考え方まで説明します。意見がまとまらない場合の相談先も紹介し、家族で無理のない結論を出すための進め方を整理します。

遠方のきょうだいに施設入居を反対されたら、まず確認したい3つのこと

遠くに住むきょうだいから、親の施設入居を反対されたら、どうすればよいのでしょうか。

たとえば、あなたが毎日親の介護をしていて、「そろそろ施設に入ってもらったほうがいいかもしれない」と考えているとします。

ところが、離れて暮らす兄弟や姉妹に相談すると、こんなことを言われました。

• 「施設に入れるなんてかわいそう」
• 「この前会ったときは元気だったよ」
• 「まだ家で暮らせるんじゃない？」
• 「もう少し頑張ってあげられないの？」

毎日介護をしている側からすると、「普段の大変さを知らないのに、簡単に言わないでほしい」と感じるかもしれません。

ただ、ここで大切なのは、すぐに相手を説得しようとしないことです。

まず、次の3つを考えてみてください。

1. きょうだいは、親の今の状態をどこまで知っているのか？
2. 何を理由に施設入居を反対しているのか？
3. 入居するかどうかを、家族でどのように決めるのか？

特に大切なのが3つ目です。

「施設に入れるか、入れないか」で争う前に、誰が、何を確認して、いつまでに判断するのかを話し合っておくと、意見が対立していても前に進みやすくなります。

ただし、大前提があります。

施設に入って暮らすのは親本人です。きょうだいの多数決で決めるものでも、介護をしてきた人が一人で決めるものでもありません。

まずは親の希望を確かめ、その希望をどう実現できるかを考えることが基本です。

まず、きょうだいが反対している理由を考える

遠くに住むきょうだいが施設入居に反対する理由は、必ずしも「介護の大変さを知らないから」とは限りません。

親を心配していることもあれば、お金が気になっていることもあります。

大まかに分けると、次の4つが考えられます。

もちろん、理由が複数重なっていることもあります。

そこで、反対されたら、こんなふうに聞いてみてください。

「何が分かれば、施設に入るかどうかを一緒に考えられそう？」

この質問への答えで、次にすることが変わります。

たとえば、

• 「最近のお母さんの様子を知りたい」→ 介護の記録を共有する
• 「施設ってどんなところなの？」→ 一緒に見学する
• 「毎月いくらかかるの？」→ 費用を計算する
• 「とにかく施設は嫌だ」→ まず反対する気持ちや理由を聞く

このように考えると、やみくもに説得する必要がなくなります。

離れていると、親の本当の状態が見えにくい

たとえば、あなたは毎日こんな経験をしているとします。

• 夜中に何度も起こされる
• 同じ質問を繰り返される
• 薬を飲んだか分からなくなる
• お風呂に入るのを嫌がる
• 転倒や火の不始末が心配になる

しかし、遠くに住むきょうだいが親に会うのは、年に数回だけかもしれません。

しかも、親が久しぶりに会う子どもの前では、いつもより元気に振る舞うこともあります。

すると、同じ親を見ているのに、

あなた：「もう一人で生活するのは危ない」

きょうだい：「思ったより元気そうだった」

というように、判断が分かれてしまいます。

どちらかが嘘をついているわけではありません。

見ている場面が違うため、親の状態についての理解も違っているのです。

ただし、反対の原因が情報不足だと決めつけないことも大切です。

きょうだいには、あなたが知らない親の本音が伝わっているかもしれません。

たとえば、親があなたには遠慮して言わない「本当は家にいたい」という気持ちを、電話できょうだいに話している可能性もあります。

一方で、あなた自身も介護で疲れ切っていて、施設以外の方法を十分に検討できていないかもしれません。

そのため、「相手に分からせよう」と考えるより、お互いが知っていることを持ち寄るという姿勢がおすすめです。

介護の大変さは、具体的な事実で伝える

きょうだいに今の状況を理解してもらうには、次の4つを共有するとよいでしょう。

大切なのは、「もう限界」「大変すぎる」といった感覚的な説明だけで終わらせないことです。

① 1〜2週間、介護の記録をつける

たとえば、次のように伝え方を変えてみます。

こうすると、介護をしていない人にも状況が伝わりやすくなります。

記録するのは、次の5項目くらいで十分です。

• 親に何が起きたか（日時と出来事）
• 夜中に何回対応したか
• 1日に何時間くらい介護したか
• 介護サービスがない時間は誰が世話をしていたか
• 自分の睡眠・仕事・体調にどんな影響があったか

長期間、細かく記録し続ける必要はありません。

まずは1〜2週間を目安に、できる範囲で書いてみてください。

なお、厚生労働省の2025年の国民生活基礎調査でも、在宅で介護を受ける人と同居する主な介護者について、要介護3以上では介護時間が「ほとんど終日」という回答が最も多くなっています。

つまり、介護の程度が重くなると、必要なときに手伝うだけでは済まなくなることがあるのです。

ただし、これは調査対象となった同居介護者の傾向であり、すべての家庭が同じという意味ではありません。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅳ 介護の状況」

② ケアマネジャーや医師にも説明してもらう

あなたがどれだけ説明しても、きょうだいから、

「少し大げさに言っているんじゃない？」

「自分が楽になりたいだけでは？」

と思われてしまうことがあるかもしれません。

そんなときは、ケアマネジャーや主治医に協力してもらう方法があります。

ケアマネジャーは、親の状態を確認し、必要な介護サービスを組み合わせる専門職です。

たとえば、次のように相談できます。

「遠方に住む弟が施設入居に反対しています。今の母の状態や、自宅で介護を続ける場合に必要なことを、弟にも説明してもらえませんか？」

ケアマネジャーが作成した「ケアプラン（居宅サービス計画）」も役立ちます。

ケアプランには、親が抱えている生活上の課題や、利用する介護サービスなどがまとめられています。

手元になければ、担当のケアマネジャーに確認してみてください。

また、介護サービスの関係者が集まる「サービス担当者会議」に、きょうだいも参加できないか相談する方法もあります。遠方なら、電話やオンラインで参加できるか確認してみましょう。

主治医には、病状や今後の見通しを説明してもらえないか相談できます。

ただし、親の病状は本人の個人情報です。誰にどこまで伝えてよいか、親本人の意思も確認してください。

ここで一つ、注意点があります。

専門職に「施設に入れるべきだ」と言ってもらおうとする必要はありません。

それでは、きょうだいを説得するために専門職を利用しているように見えてしまいます。

聞きたいのは、あくまで次のことです。

• 今、親はどのような状態なのか
• 自宅で介護を続けるには、何が必要なのか
• 自宅で暮らし続ける場合、どんな危険があるのか
• 施設以外にも、利用できる方法があるのか

専門職の説明をもとに、家族全員で判断することが大切です。

出典：e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（第13条）」

③ 施設を一緒に見学する

「施設はかわいそう」という意見に対しては、言葉だけで説明するより、実際に施設を見てもらうほうがよい場合があります。

たとえば、きょうだいが帰省する日に合わせて、候補の施設を見学します。

一緒に確認したいのは、こんなことです。

• 部屋や共用スペースはどんな環境か
• 食事や入浴の介助はどのように行われるか
• 夜間は何人の職員が対応するか
• 医療機関との連携はどうなっているか
• 介護が重くなっても住み続けられるか
• 毎月いくらかかるか
• 退去が必要になるのはどんな場合か

施設によって対応や生活環境は違います。

そのため、施設というもの全体の印象で判断せず、候補ごとに確認することが大切です。

施設によっては、体験入居もできます。

厚生労働省の有料老人ホームの指導指針でも、開設済みの施設について、契約前に体験入居の機会を確保するよう求めています。

親本人も見学に参加し、実際にどう感じたかを聞いてみてください。

また、きょうだいに施設の費用や契約条件を調べてもらうのも一つの方法です。

反対しているだけの状態から、一緒に考える立場になってもらいやすくなります。

逆に、在宅介護の大変さを知ってもらうために、帰省中のきょうだいに介護を代わってもらう方法もあります。

たとえば、2泊3日ほど、夜間も含めてお願いしてみます。

ただし、「大変さを思い知らせてやろう」という気持ちで頼むのは避けましょう。

「今後のことを考えるために、一度いつもの生活を見てほしい」と伝えるのがよいでしょう。

もちろん、親本人の気持ちや安全を優先し、無理のない範囲で行ってください。

出典：厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」

「施設に入るかどうか」の前に「どうやって決めるか」を話し合う

親の状態を共有できても、きょうだいの意見が一致するとは限りません。

あなたは「施設に入ったほうがいい」と思っていて、きょうだいは「まだ自宅で暮らせる」と思っているかもしれません。

この状態で話し合っても、賛成と反対を繰り返すだけになりがちです。

そこでおすすめなのが、結論を出す前に、判断の進め方を決めておくことです。

たとえば、最初の連絡では、こんなふうに伝えます。

お母さんのこれからのことで相談したい。

私は施設への入居も考えているけれど、すぐに決めようとは思っていないよ。

まずは今の状態を共有して、自宅で介護を続ける方法も含めて、一緒に考えたい。

今月中に1時間くらい、電話かオンラインで話せないかな？

すでに施設入居の話をして反対されている場合は、次のように伝えてもよいでしょう。

この前は施設に入るという結論を先に話してしまったけど、いったん決め方から相談したい。

今の状態を一緒に確認して、どうすればいいか考えたい。

最初に決めておきたい6つのこと

家族で話し合うときは、次の6項目を決めておくと進めやすくなります。

特に大切なのが、③の「どんな状況になったら施設入居を具体的に進めるか」です。

たとえば、次のように決めます。

• 夜間の転倒が再び起きたら、施設入居を具体的に検討する
• 介護を担当する人が体調を崩したら、介護体制を見直す
• 介護サービスを増やしても生活を支えきれない場合は、施設を検討する

こうした条件を先に共有しておけば、その状況になったとき、何を検討するかで争いにくくなります。

もちろん、実際にその条件になったときには、親の状態や希望を改めて確認する必要があります。

「まだ家で暮らせる」という意見も、具体的な案にする

きょうだいが「まだ自宅で大丈夫」と言っているなら、その意見を否定する必要はありません。

ただし、自宅で暮らし続けるには、具体的にどうすればよいかを一緒に考えてもらいましょう。

たとえば、次のように比べます。

たとえば、きょうだいが「まだ家で暮らせる」と言うなら、

「じゃあ、自宅で暮らし続けられるように、どんな介護サービスを増やせるか一緒に考えてほしい」

と伝えます。

ここで、

「反対するなら、あなたが全部介護してよ」

と責めるのは避けたほうがよいでしょう。

気持ちは分かりますが、そこから話が「今まで誰がどれだけ介護してきたか」という争いに変わってしまうからです。

とはいえ、あなたが無理をして介護を続ける必要もありません。

在宅介護を続ける案を出すなら、誰が、何を、どこまで担当するのかまで具体的にする必要があります。

その結果、介護サービスを増やせば自宅で暮らせると分かるかもしれません。

逆に、今の体制では難しいと分かるかもしれません。

どちらになっても構いません。

目的は施設に入ってもらうことではなく、親が安全に暮らせて、家族も無理なく支えられる方法を見つけることです。

すぐに入居するかどうかを決めなくてもよい

施設入居については、「入る」「入らない」の二択で考えなくても大丈夫です。

間には、いくつかの選択肢があります。

このような方法なら、施設入居に抵抗があるきょうだいも、検討に参加しやすくなるかもしれません。

親本人にとっても、実際に施設を見たり体験したりしてから考えられるメリットがあります。

話し合うときに気をつけたいこと

ほかにも、次のことを意識するとよいでしょう。

• 過去の不満を持ち込まない。「今まで何もしてこなかったくせに」と言いたくなっても、まずは親のこれからの話に集中する。
• 記録はメッセージで送り、意見は電話などで話す。 文章だけのやり取りは、思った以上にきつく伝わることがある。
• 一度で決めようとしない。 1回1時間程度で区切り、次の話し合いの日程を決める。
• 遠方のきょうだいにも役割を持ってもらう。 施設への問い合わせ、費用の確認、手続きの下調べなどは離れていてもできる。
• 決まったことはメモに残す。 後から「そんな話は聞いていない」とならないよう、全員に共有する。

そもそも、施設入居は誰が決めるの？

ここは、法律も関係する大切な部分です。

結論からいうと、基本になるのは親本人の意思です。

親の施設入居について、法律で次のように決まっているわけではありません。

• きょうだい全員が賛成しないと入居できない
• 長男に決定権がある
• 介護を担当してきた子どもが決められる
• きょうだいの多数決で決める

したがって、きょうだいが一人反対しているだけで、法律上、必ず入居できなくなるわけではありません。

ただし、施設によっては契約時に身元引受人や緊急連絡先などが必要になることがあります。

誰がその役割を担当するかは、事前に確認しておきましょう。

また、「きょうだい全員の同意が法律上必要とは限らない」ということと、「反対を無視して進めてよい」ということは別です。

親の希望を確認したうえで、できる限り家族で情報を共有しておくことが大切です。

出典：厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」

親に認知症がある場合は？

「認知症だから、本人にはもう決められない」と思う人もいるかもしれません。

しかし、認知症があるからといって、すべての判断ができなくなるわけではありません。

たとえば、難しい契約書の内容を理解することは難しくても、

• 今の家で何が困っているか
• どんな生活をしたいか
• 施設を見学してどう感じたか

といった気持ちは伝えられるかもしれません。

厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」でも、本人に意思があることを前提に、その意思を確かめ、決めることを支える考え方が示されています。

そのため、親に希望を聞くときは、こんな工夫をしてみてください。

• 「施設に入る？ 入らない？」という二択だけで聞かない
• まず、今の暮らしで困っていることを聞く
• 施設を見学するなど、実際に確かめる機会をつくる
• 体調のよい時間帯を選ぶ
• 一度の返答だけで決めず、必要に応じて日を変えて聞く
• 大勢の家族で囲んで、答えを急がせない

また、きょうだいが別々に親の希望を聞くと、

「私には家にいたいって言った」

「でも、私には施設もいいかもって言った」

という食い違いが起きることもあります。

できれば、親が安心して話せる環境をつくり、同じ場で気持ちを確認するとよいでしょう。

出典：厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版）」

親が「絶対に家にいたい」と言ったら？

この場合は、まず理由を聞いてみてください。

理由によって、対応は変わります。

ただし、親が「家にいたい」と希望していても、必ずそのまま実現できるとは限りません。

たとえば、

• 一人で暮らすと火の不始末や転倒の危険が大きい
• 介護サービスを増やしても生活を支えられない
• 介護している子どもが体調を崩している

といった場合です。

親の希望を大切にすることと、介護する家族が無理をし続けることは同じではありません。

親の希望にどこまで近づけるか、ケアマネジャーや主治医を交えて考えてください。

親が契約の内容を理解できない場合は？

施設入居では、契約を結ぶ必要があります。

ところが、親の判断能力が大きく低下していて、契約の意味や内容を理解できない場合もあります。

この場合は注意が必要です。

民法第3条の2では、意思能力がない状態でした法律行為は無効とされています。

また、子どもだからといって、当然に親の代わりに契約できるわけではありません。

そこで検討する制度の一つが、成年後見制度です。

判断能力が十分でない人について、家庭裁判所が選んだ人などが、法律上の手続きを支援する仕組みです。

2026年11月現在の制度には、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。

なお、2026年6月に制度を見直す法律が公布され、将来的には補助への一本化が予定されていますが、成年後見制度の見直し部分はまだ施行されていません。

ただし、成年後見制度を利用すれば、親の意思を無視して施設に入れられるということではありません。

後見人にも、本人の意思を尊重する義務があります。

制度を使う必要があるかどうかは、親の状態や契約手続きによって異なります。

まずは候補施設や地域包括支援センターに相談してみてください。

出典：e-Gov法令検索「民法（第3条の2）」

出典：法務省「法定後見制度について」

出典：法務省「民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」

施設のお金は誰が払うの？

きょうだいが施設入居に反対する理由として、お金の問題もあります。

「施設に入ったら毎月いくらかかるの？」

「親の年金だけで払えるの？」

「足りない分は、きょうだいで負担するの？」

こうした不安があるのかもしれません。

ここで大切なのは、最初から子どもたちの負担を話し合うのではなく、まず親のお金でどこまでまかなえるかを確認することです。

まず、3つの金額を調べる

確認したいのは、次の3つです。

1. 今の在宅介護にかかっている費用：介護サービスの自己負担、おむつ代、配食サービス、通院の交通費など。介護のために減った収入なども別に把握しておく。
2. 候補施設にかかる費用：入居時に必要なお金と、毎月の利用料。食費や介護費用、医療費なども含める。
3. 親の収入と資産：年金などの毎月の収入と、預貯金の残高。

この3つが分かれば、親のお金で施設費用をどれくらいまかなえるか、計算できます。

たとえば、仮に次のような状況だとします。

このように計算すれば、「施設はお金がかかるから無理」という印象だけで話し合わずに済みます。

介護保険で費用が軽くなる場合もある

介護保険サービスの自己負担は、原則1割です。

ただし、所得によっては2割または3割になります。

また、1か月の介護サービスの自己負担が一定額を超えると、申請によって超過分が戻る「高額介護サービス費」という制度があります。

ただし、食費や居住費などは原則として、この制度の対象外です。施設の総費用すべてに上限があるわけではありません。

参考までに、厚生労働省が示す特別養護老人ホームの費用例では、要介護5・1割負担の場合、次のようになっています。

これは30日利用し、施設サービス費・居住費・食費・日常生活費を合計した例です。実際の費用は、本人の負担割合や所得、施設などによって変わります。

特に有料老人ホームは、施設ごとに費用の差が大きいため、一般的な相場だけで判断しないでください。

候補施設の料金表と「重要事項説明書」を確認することが大切です。

重要事項説明書には、施設の職員体制やサービス内容、費用、契約条件などが記載されています。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説（サービスにかかる利用料）」

出典：厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」

入居してすぐ退去したら、前払金は戻る？

有料老人ホームでは、契約時にまとまった「前払金（入居一時金）」が必要になる場合があります。

「入ってみて合わなかったら、払ったお金はどうなるの？」という不安もあるでしょう。

老人福祉法の仕組みでは、対象となる前払金について、入居後3か月以内に契約を解除した場合や、入居者が亡くなって契約が終了した場合、実際に入居していた日数分の家賃などを除いて返還する取り決めが必要です。

また、3か月を超えた後にも、想定入居期間に応じた返還の仕組みがあります。

ただし、支払う金額のすべてが返金対象になるとは限りません。

契約する前に、返還金の計算方法や条件を確認しておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則（第21条）」

親のお金で足りなければ、きょうだいで均等に負担するの？

ここも誤解しやすい部分です。

民法第877条では、子どもには親を扶養する義務があると定めています。

しかし、きょうだい全員が同じ金額を負担しなければならない、という決まりはありません。

たとえば、

• 長男だから多く払う
• 介護している子はお金を出さなくてよい
• きょうだい3人なら3分の1ずつ負担する

といったルールが、法律で一律に決まっているわけではありません。

扶養の方法や負担については、まず当事者で話し合います。

話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所がそれぞれの経済状況などを考慮して判断する仕組みがあります。

実際に家族で負担を決めるなら、次のような方法が考えられます。

どれが正しいというわけではありません。

各人の生活状況や経済力、これまでの介護負担も含めて話し合う必要があります。

また、お金のトラブルを防ぐために、次のことも決めておくと安心です。

• 親の通帳や預貯金を誰が管理するか
• 支出や残高をきょうだいにどう報告するか
• 領収書をどう保管するか
• 費用が増えたとき、いつ分担を見直すか

親のお金を管理する場合は、本人の意思や管理する人の法的な権限にも注意が必要です。

そして、実家を売るかどうかは、施設入居とは分けて話し合うことをおすすめします。

実家も親の財産です。

施設費用の話と将来の相続の話が混ざると、意見が対立しやすくなります。

出典：e-Gov法令検索「民法（第877条〜第879条）」

それでもきょうだいが反対し続けたら？

きちんと説明しても、反対がなくなるとは限りません。

そんなときは、家族だけで解決しようとせず、第三者に相談してみてください。

ただし、相談先によって役割が違います。

まずはケアマネジャーに相談する

すでにケアマネジャーがついているなら、最初の相談先としておすすめです。

たとえば、

「施設入居について兄と意見が分かれています。親の状態を一緒に確認して、今後の介護について話し合う場をつくれませんか？」

と相談できます。

ケアマネジャーは、親の状態や利用できる介護サービスを踏まえ、在宅介護を続ける方法や施設利用などの選択肢を説明する立場です。

ただし、きょうだいのどちらが正しいかを決めたり、家族の代わりに入居を決定したりする人ではありません。

出典：e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（第13条）」

地域包括支援センターにも相談できる

地域包括支援センターは、高齢者の介護や生活について相談できる公的な窓口です。

介護の専門職や社会福祉士などが相談に対応しています。

たとえば、次のような場合に利用できます。

• 親がまだ要介護認定を受けていない
• ケアマネジャーがついていない
• 施設入居について、家族でどう話し合えばよいか分からない
• 親の判断能力が低下していて、契約や財産管理が心配

相談するのは、原則として親が住んでいる地域を担当する地域包括支援センターです。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「公表されている生活関連情報について」

家庭裁判所の調停という方法もある

きょうだいの対立が深刻で、話し合いが成り立たない場合には、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。

関係する手続きは主に2つです。

① 扶養請求調停

親の生活費や介護費用など、扶養に関する負担について話し合う手続きです。

必要に応じて、当事者の収入や生活状況などを確認しながら、合意を目指します。

申立てに必要な収入印紙は、扶養を受ける人1人につき1,200円分で、別途郵便切手などが必要です。

調停が成立しなければ、原則として審判に進み、裁判所が事情を考慮して判断します。

② 親族関係調整調停

きょうだいの感情的な対立や、親の財産管理などをめぐって関係が悪化した場合に、話し合いをする手続きです。

こちらも収入印紙1,200円分と、別途郵便切手などが必要です。

ただし、注意したいことがあります。

これらは、裁判所が親の施設入居を決めてくれる手続きではありません。

扶養するための費用や、親族間の対立を話し合うためのものです。

また、調停を利用することで、きょうだいの関係に大きな影響が出る可能性もあります。

そのため、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談し、それでも解決が難しい場合の選択肢として考えるのがよいでしょう。

必要に応じて、弁護士など法律の専門家にも相談してください。

出典：裁判所「扶養請求調停」

出典：裁判所「親族関係調整調停」

介護がもう限界なら、きょうだいの合意を待ち続けなくてもよい

最後に、とても大切なことがあります。

ここまでは、きょうだいと話し合いながら施設入居を検討する方法を説明しました。

ただし、親の安全が守れない状況や、あなた自身の心身が限界に近い状況なら、話し合いの結論を待ち続ける必要はありません。

たとえば、

• 親が何度も転倒している
• 火の不始末が続いている
• 夜中の介護でほとんど眠れていない
• 仕事や日常生活に大きな支障が出ている
• 自分自身が体調を崩している

といった場合です。

このような状況なら、早めにケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。

一時的にショートステイを利用するなど、介護体制を立て直す方法を検討できます。

ショートステイを利用することと、施設への本格的な入居を決めることは別です。

きょうだいには、

「施設への入居を決めたわけではないけれど、今のままでは介護を続けられないので、一時的にショートステイを利用したい」

と伝えるとよいでしょう。

ただし、ショートステイも本人の意思や利用条件、空き状況の確認が必要です。

また、転倒によるけがなど緊急の危険がある場合は、家族の話し合いよりも必要な医療対応を優先してください。

では、今から何をすればよい？

ここまでの話を踏まえると、最初にすることは3つです。

まとめ：親の希望と介護の実情を共有して、家族で決め方を考える

そして、話し合いでは次のことを忘れないでください。

• 反対するきょうだいが、必ずしも無責任なわけではない。 見ている親の姿や、抱えている不安が違うのかもしれません。
• 施設入居が必ず正解というわけでもない。 介護サービスを増やすことで、自宅での生活を続けられる場合もあります。
• あなた一人が我慢すれば済む問題でもない。 親の希望を尊重することと、介護する家族の健康を守ることは、どちらも大切です。

何より、きょうだいの反対を「説得して変えなければならない」と考えすぎないことです。

まずは、あなたが毎日見ている親の姿を、きょうだいにも知ってもらう。

そして、お互いの考えを共有し、自宅で暮らす場合と施設に入る場合の両方を具体的に考える。

そのうえで、親本人の希望を確かめながら、家族としてできることを決めていけばよいのです。

目指したいのは、きょうだいを説得して施設入居に賛成させることではありません。親にも、介護する家族にも、無理のない生活を見つけることです。