介護のあんしん

有料老人ホームを探し始めると、「あと何年利用するのだろう」「年金や預貯金で費用を払い続けられるだろうか」と不安になることがあります。在宅介護を続けるか、施設へ移るかも、すぐには決められないものです。

介護期間の平均は4年7か月ですが、そこから自分や親の残りの介護期間はわかりません。施設費用も月額だけで判断せず、介護が長引いた場合の総額や、年金でまかなえない不足額まで考える必要があります。

この記事では、在宅介護と有料老人ホームなどの費用の違い、預貯金が何年もつかの計算方法、施設を検討し始める「年数・お金・状態」の目安を整理します。今の状況に合わせて、次に何を確認すればよいかがわかります。

介護が長引く場合に備えて考えておきたい3つのこと

親の介護が始まると、「あと何年続くのか」「お金は足りるのか」「いつまで自宅で介護すればいいのか」と不安になることがあります。

介護期間の平均は4年7か月とされています。しかし、10年以上続いているケースもあり、平均だけでは今後の見通しを立てられません。

そこで大切なのは、次の3つです。

特に重要なのは、3つ目です。

親の状態が急に悪くなったり、介護する家族が体調を崩したりすると、その場で施設を探さなければならないこともあります。

そうなる前に、「いつ施設に入れるか」ではなく「どんな状況になったら施設も考え始めるか」を決めておくと、落ち着いて判断しやすくなります。

「平均4年7か月」は、介護が終わる時期の目安にならない

生命保険文化センターの2024年度調査では、介護期間の平均は55.0か月（4年7か月）でした。

ただし、実際の期間には大きなばらつきがあります。

2024年度調査の2人以上世帯のデータ。不明1.3%は省略。

この数字からわかるのは、

• 4年以上の人が約43%
• 10年以上の人も約15%（およそ7人に1人）

ということです。

平均が4年7か月だからといって、4〜5年で介護が終わると考えることはできません。

さらに、この調査には2つの注意点があります。

① まだ介護が続いている人も含まれている

例えば、現在2年目の人は「介護期間2年」と回答しています。

でも、その人の介護が最終的に5年続くのか、10年続くのかは、まだわかりません。

つまり、平均4年7か月には、介護継続中の経過期間も含まれています。

② すでに介護している年数を引いても、残りはわからない

例えば、親の介護を3年間続けているとします。

「平均4年7か月 − 3年 ＝ あと1年7か月」

と計算したくなるかもしれませんが、この引き算では残りの介護期間は求められません。

平均には、介護期間が短い人も長い人も、まだ介護が続いている人も含まれているからです。

結局、平均4年7か月は、多くの家庭の介護経験を集計した数字であって、自分の親の介護が終わる時期を示すものではありません。

出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

介護はあと何年続くと考えればいい？

正確な期間は予測できません。

ただし、お金の計画を立てるために、「5年続いた場合」「10年続いた場合」「15年続いた場合」と、複数の期間を想定することはできます。

その参考資料の一つが、厚生労働省の「平均余命」です。

平均余命は、資金計画を考える際の参考になる

平均余命とは、その年齢の人が平均してあと何年生きるかを表す統計上の数字です。

2025年のデータでは、次のようになっています。

例えば、85歳の女性の平均余命は約8年半です。

また、生命表の生存数から計算すると、85歳の女性が10年後の95歳まで生きる割合は約38%です。

ただし、ここで注意したいことがあります。

平均余命は、介護が必要な人だけを対象にした統計ではありません。

健康な人も、介護を受けている人も含めた集団の数字です。

そのため、

• 親が実際にあと何年生きるか
• 介護があと何年続くか
• 施設で何年間暮らすことになるか

を平均余命から予測することはできません。

使い道は、あくまで資金計画を考える際の参考です。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表」

例えば、9年間と14年間で費用を計算してみる

85歳の母親を介護しているケースを考えてみましょう。

平均余命の約8年半を切り上げた9年と、それに5年を加えた14年で計算する例です。

例えば、月20万円の費用がかかるなら、

• 9年間：約2,160万円
• 14年間：約3,360万円

です。

期間が5年違うだけで、支出の合計は1,200万円も変わります。

もちろん、実際には年金などの収入があるため、すべてを預貯金から払うとは限りません。

また、途中で介護費用が変わることもあります。

大切なのは、9年や14年という数字そのものではありません。

期間を1つに決めつけず、長く続いた場合にお金が足りるかどうかも確認することです。

「長く続いたら足りない」とわかったとしても、すぐに不足額を全部用意する必要はありません。

施設の費用を見直す、親の自宅の活用を考える、家族が援助できる範囲を確認するなど、早いうちから対策を検討できます。

介護には、実際いくらかかる？

介護費用は、在宅か施設かによって大きく変わります。

ただし、平均費用を比較するときは、何の費用が含まれているかにも注意が必要です。

介護費用の平均は、在宅と施設で異なる

生命保険文化センターの2024年度調査では、月々の介護費用の平均は次のとおりです。

このほか、住宅の改修や介護用ベッドの購入など、一時的にかかった介護費用は平均47.2万円です。

なお、在宅5.3万円という数字には、資料による違いがあります。

また、ここでいう在宅の平均5.3万円は、介護にかかった費用です。

自宅で暮らすための食費・光熱費など、日常の生活費がすべて含まれているわけではありません。

在宅介護の家計を考えるときは、介護費用に加えて、普段の生活費も計算する必要があります。

出典：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

有料老人ホームは、種類によって月額が大きく違う

「施設の平均13.8万円」は、有料老人ホームだけの平均ではありません。

特別養護老人ホーム（特養）なども含めた介護費用の平均です。

一方、有料老人ホームの調査では、住居費・食費などを含めた月額が集計されています。

例えば、PwCコンサルティングの令和5年度調査では、次のようになっています。

この月額には、

• 家賃にあたる費用
• 管理費・基本サービス費
• 食費
• 水道光熱費

などが含まれています。

前払金がある場合は、一定期間で月割りにした金額も含まれます。

ただし、介護保険サービスや医療の自己負担は含まれません。

また、この平均は、金額が高い上位5%と低い下位5%を除いて計算されたものです。

令和5年度の補助事業報告書による調査値であり、全国すべての施設の一律の相場でも、現在の最新料金でもありません。

実際に施設を選ぶときは、平均額よりも、候補施設ごとの見積りを優先してください。

特に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、表示された月額だけを見ると安く感じるかもしれません。

しかし、介護サービスを多く使うようになれば、自己負担も増える可能性があります。

また、特養は、厚生労働省の目安では、要介護5・1割負担の場合に月約11.0万〜14.7万円です。

こちらは介護保険の自己負担、居住費、食費、日常生活費を含む例なので、PwCの月額とは費用の範囲が異なります。

出典：PwCコンサルティング「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料」

介護が5年・10年・15年と続いたら、総額はどう変わる？

先ほどの平均額を使って、期間ごとの総額を試算してみます。

また、住宅改修などの一時的な介護費用は別途加算していません。

一方、有料老人ホームの月26.5万円には、前払金を月割りにした金額がすでに含まれています。

そのため、この月額を使って総額を計算する場合、前払金の全額をそのまま追加すると二重計算になります。

実際には前払金を入居時にまとめて支払うこともあるため、総額とは別に、入居時点で必要な現金も確認してください。

表からわかるのは、介護期間が長くなるほど支出の合計が増えるということです。

特に、月額の高い施設では、入居期間が長くなるほど総額の差が大きくなります。

とはいえ、これらの費用をすべて預貯金から払うわけではありません。

親の年金などで支払える分もあるからです。

そこで、次は「親のお金が何年もつか」を考えます。

出典：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

出典：PwCコンサルティング「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」

親の年金と預貯金で、あと何年払える？

介護費用は、まず親本人の年金と預貯金でまかなえるかを考えます。

子の家計から援助し続けると、介護が長引いた場合に、子自身の生活や老後資金に影響する可能性があるからです。

毎月の不足額と預貯金から計算する

計算に必要なのは、次の3つです。

1. 毎月の支出：介護費用、住居費、食費、医療費、日用品費など
2. 毎月の収入：年金やその他の収入
3. 使える預貯金：預貯金から入居時費用や予備費を除いた金額

まず、毎月の不足額を計算します。

ただし、2つ目の割り算をするのは、不足額がプラスの場合だけです。

不足額が0円以下なら、割り算はしません。

現時点の収入で毎月の支出をまかなえているため、通常の月々の支払いに預貯金の取り崩しが必要かを確認します。

ただし、入院や施設への入居などで一時的な支出が発生する可能性は残ります。

不足額がプラスの場合は、次の早見表が参考になります。

これは、収入と支出が変わらない場合の単純計算です。

実際には介護の状態、医療費、物価などが変わるため、将来も表の年数だけ資金がもつと保証するものではありません。

具体例：85歳の母親、年金12万円、預貯金1,000万円

次の家庭を考えてみましょう。

• 母親：85歳
• 年金：月12万円
• 預貯金：1,000万円
• 入院などに備えて残す予備費：150万円
• 介護に使える預貯金：850万円

入居時の費用がかからない施設を想定します。

また、これから比較する月25万円・月18万円は、住居費・食費・介護保険の自己負担・医療費・日用品費など、必要な諸費用を含めた月額合計と仮定します。

さらに、14年間続く場合も計算してみます。

月18万円の施設では、毎月6万円が不足します。

• 14年間の不足額：6万円 × 168か月 ＝ 1,008万円
• 使える預貯金：850万円
• 差額：158万円の不足

つまり、この仮定では約160万円が足りない計算になります。

ただし、この数字は将来の費用を保証するものではありません。

親が施設以外で使う生活費が残っていたり、医療費が増えたり、物価上昇で施設の料金が改定されたりすれば、不足額も変わります。

家族で援助を分担すると決めても、長期間にわたって必ず支払い続けられるとは限りません。

だからこそ、入居できるかだけでなく、無理なく何年払い続けられるかを確認することが大切です。

お金が足りないとわかったら？

例えば、次のような選択肢があります。

• 月額の低いホームや居室を候補に加える
• 探す地域を広げる
• 特養への申込みを検討する
• 親の自宅を売却・賃貸して資金にするか話し合う
• 子が援助するなら、月額と総額の上限を決める
• 在宅サービスを活用し、無理のない範囲で入居時期を調整する

注意したいのは、最後の方法です。

施設に入る時期を遅らせれば、施設に払う期間は短くなるかもしれません。

しかし、その分、家族の介護負担が増える可能性があります。

介護費用を節約するために、家族が仕事を辞めたり、体調を崩したりしては本末転倒です。

お金だけでなく、家族の生活も含めて考える必要があります。

介護費用を軽くする制度も確認する

介護保険には、負担が重くなりすぎないようにする制度があります。

代表的なのは次の3つです。

例えば、高額介護サービス費の場合、住民税課税世帯で課税所得380万円未満なら、対象となる世帯の自己負担上限は月44,400円です。

ただし、施設の居住費や食費、介護保険の利用限度額を超えて全額自己負担になった分などは対象外です。

また、高額医療・高額介護合算制度も、支払った医療費と介護費のすべてが対象になるわけではありません。

同じ医療保険に加入する世帯を単位として、制度上の対象になる自己負担を合算します。

特定入所者介護サービス費についても、利用できる施設が限られています。

特養、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイなどが対象で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の家賃・食費には適用されません。

利用条件や負担上限は所得などによって変わるため、親が住む市区町村の介護保険窓口で確認してください。

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料」

在宅介護はいつまで続ける？3つの区切りを考える

ここまで、介護が長引いた場合のお金を考えてきました。

でも、実際には、お金だけで介護を続けられるかどうかは決まりません。

介護する家族の体力や仕事、親の状態も関係するからです。

そこで、在宅介護を見直す条件を3つ決めておくと役立ちます。

これらは、在宅介護を必ずやめる条件ではありません。

施設の見学や資金計算など、次の準備を始めるための合図です。

年数：施設に入る日ではなく、見直す日を決める

例えば、

• 毎年4月に見直す
• 要介護認定が更新されたら見直す
• 親が85歳、90歳になるときに見直す

といった決め方です。

「3年たったら必ず施設に入る」という意味ではありません。

親の状態が安定していて、家族にも無理がなければ、在宅介護を続けることもできます。

反対に、始めて半年でも家族が限界なら、施設やサービスの見直しが必要になることもあります。

年数は、介護をやめる期限ではなく、状況を確認するタイミングとして使います。

見直す日に何をするかも決めておくとよいでしょう。

1. 年金・預貯金・介護費用を計算し直す
2. 施設を1〜2か所見学してみる
3. ケアマネジャーに在宅サービスを増やせないか相談する

この3つだけでも、将来の判断に役立ちます。

お金：家族が負担する金額に上限を決める

介護費用が親のお金だけでは足りず、子が援助する場合もあるでしょう。

その場合は、あらかじめ上限を決めておくことをおすすめします。

例えば、

• 在宅費用が月8万円を超える状態が3か月続いたら見直す
• 子が援助するのは1人月2万円まで
• 援助する総額は100万円まで
• 介護のために仕事を辞める選択はしない

といった具合です。

金額は、各家庭の収入や預貯金に合わせて決めてください。

また、在宅介護で利用する介護保険サービスには、要介護度ごとの利用限度額があります。

例えば、月の支給限度額は、

• 要介護3：270,480円
• 要介護5：362,170円

です。

これは、介護保険が適用されるサービス費用の限度額であって、本人が支払う自己負担額の上限ではありません。

通常は所得に応じて1〜3割を自己負担しますが、利用限度額を超えた部分は原則として全額自己負担になります。

自費のサービスが毎月増え続けるようなら、在宅介護の体制や施設入居後の費用を比較するタイミングかもしれません。

特に気をつけたいのは、介護のために仕事を辞めることです。

収入が減ると、介護が終わったあと、自分の老後資金が不足する可能性もあります。

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料」

状態：親や家族の状況が変わったら見直す

実は、これが最も重要かもしれません。

例えば、次のような変化です。

• 夜中に何度も介護が必要で、家族が眠れない
• 排泄やベッドからの移動を、1人では介助できなくなった
• 認知症が進み、目を離すことが難しくなった
• 転倒や入院を繰り返している
• たんの吸引など、医療的なケアが日常的に必要になった
• 介護する家族が体調を崩した
• 親本人が施設への入居を希望した

こうした変化があれば、在宅介護を続ける方法を見直す必要があります。

実際、厚生労働省の2025年国民生活基礎調査では、同居している主な介護者のうち、介護時間が「ほとんど終日」の人は次の割合でした。

要介護4以上では、ほぼ2人に1人が「ほとんど終日」介護をしていることになります。

また、特養に入所できるのは原則として要介護3以上です。

そのため、「要介護3になったら施設も具体的に検討する」という条件も考えられます。

ただし、要介護度だけで判断する必要はありません。

要介護2でも家族が限界なら、早めに相談してよいのです。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況｜介護の状況」

決めた条件は、1枚の表にしておくと便利

例えば、このように決めます。

※金額や回数は、決め方を示すための仮の例です。

ポイントは、3つの条件のどれか1つに当てはまったら、在宅介護の見直しや施設の検討を始めることです。

すぐに入居する必要はありません。

先に準備しておけば、親の状態が急に変わっても、選択肢を比較する時間を確保しやすくなります。

施設を考え始めたら、何をすればいい？

いきなり入居を決める必要はありません。

まずは、今の家で介護を続ける方法が残っていないか確認してください。

まず、在宅のまま負担を減らせないか確認する

例えば、

• デイサービスの回数を増やす
• ショートステイ（施設に短期間泊まるサービス）を利用する
• 訪問介護などを追加する
• 福祉用具を使って家族の介護負担を減らす

こうした方法で、在宅介護を続けられる場合もあります。

担当のケアマネジャーに相談するとよいでしょう。

それと並行して、施設の情報収集や見学を進めることもできます。

入居を決めていなくても、施設を見学したり、費用の見積りを取ったりして構いません。

施設の種類と、長く住む場合の注意点

主な選択肢を整理すると、次のようになります。

特養は、所得や預貯金の条件によっては費用を抑えられるため、長期的な選択肢になります。

ただし、申し込んですぐに入れるとは限りません。

厚生労働省の調査では、2025年4月時点で、要介護3以上の特養入所申込者は全国で約20.6万人いました。

そのうち、在宅で暮らしている人は約8.6万人です。

なお、この人数には、将来の入所を希望している人なども含まれます。全員が直ちに入所を必要としているわけではありません。

特養を希望するなら、早めに相談し、必要に応じて申込みを検討するとよいでしょう。

このほか、認知症の人が少人数で共同生活するグループホームや、リハビリなどを受けて在宅復帰を目指す介護老人保健施設（老健）もあります。

老健は、原則として長期間住み続けるための施設ではない点に注意してください。

出典：厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」

有料老人ホームは、契約内容にも注意する

有料老人ホームを比較するときは、月額だけではなく、次の3点を確認してください。

① 入居時の前払金はどうなる？

入居時に、まとまった金額を支払う契約もあります。

確認したいのは、

• 前払金はいくらか
• 何年住むことを前提に計算されているか
• 想定した期間を超えて住む場合、支払いはどうなるか
• 途中で退去したり、亡くなったりした場合、いくら戻るか

という点です。

月払いと前払いのどちらが有利かは、入居期間によって変わります。

5年・10年・15年など、複数の期間で総額を比較すると判断しやすくなります。

② 月額料金が上がることはある？

要介護度が上がると、介護保険の自己負担が増える場合があります。

また、食費や管理費が改定されることもあります。

現在の料金だけでなく、過去に値上げがあったかも確認しておきましょう。

③ どんな状態になると退去が必要？

特に確認したいのは、

• 医療的なケアが必要になった場合
• 入院が長期化した場合
• 認知症や介護の状態が重くなった場合
• 費用を支払えなくなった場合

です。

施設によって対応できる範囲が異なります。

重要事項説明書や契約書で、どのような場合に退去が必要になるか確認してください。

入居後に親の状態が悪くなり、別の施設を探さなければならなくなると、本人にも家族にも大きな負担になります。

出典：厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」

入居後にお金が足りなくなりそうな場合

預貯金が残りわずかになってからでは、選べる方法が限られます。

そのため、入居後も年に一度は収支を計算し直しましょう。

将来、お金が足りなくなる見通しが立ったら、早めに施設の相談員や地域包括支援センターへ相談してください。

特養への申込みや、月額の低い施設への住み替えなどを、時間のあるうちに検討できます。

家族では、何を話し合えばいい？

ここまでのことを、介護している1人だけで決める必要はありません。

親本人や兄弟姉妹と、できる範囲で話し合っておくことが大切です。

話し合う内容は、大きく6つです。

特に、実際に介護をしている人の負担は、できるだけ具体的に伝えましょう。

「介護が大変」と言うだけでは、離れて暮らす家族には伝わりにくいものです。

例えば、

• 毎晩2回、トイレの介助で起きている
• 平日は1日4時間ほど介護に使っている
• 介護のために月3回、仕事を休んでいる

というように伝えると、負担を共有しやすくなります。

また、親が施設の話を嫌がる場合もあるでしょう。

その場合は、すぐに入居を決める話ではなく、「もしものときに困らないように、選択肢を調べておきたい」と伝えてみてください。

本人の希望を尊重しながら準備することが大切です。

家族だけで決めきれないときは、担当のケアマネジャーや、親が住む地域の地域包括支援センターに相談できます。

まとめ：介護の期間・お金・在宅介護の見直し条件を決めておこう

ここまでいろいろ説明しましたが、最初から全部決める必要はありません。

まずは、次の3つから始めてみてください。

1. 複数の期間で介護費用を試算する。
平均4年7か月を期限にせず、5年・10年・15年など、長く続く場合も考える。

2. 親のお金が何年もつか確認する。
年金と預貯金から毎月の不足額を計算し、将来足りなくなる可能性があるか調べる。

3. 在宅介護を見直す条件を決める。
年数・お金・状態の3つを使って、施設の検討を始める合図を作っておく。

そして、これらは一度決めたら終わりではありません。

親の状態も預貯金の残高も変わるため、少なくとも年に一度は見直しましょう。

一番避けたいのは、介護が限界になってから、初めてお金や施設のことを考え始める状況です。

介護がいつまで続くかはわからなくても、長く続いた場合にどうするかは、今から考えておけます。

そうしておくことで、親にも家族にも、将来の選択肢を残しやすくなります。