介護のあんしん

退院や認知症の進行をきっかけに、在宅介護が急に大変になることがあります。夜間の介助が増えたり、一人で過ごすことが難しくなったりすると、「もう老人ホームを探したほうがいいのだろうか」と迷うかもしれません。

ただし、すぐに入居を決める必要があるとは限りません。要介護度やケアプラン、家族の分担を見直すことで、在宅介護を続けられる場合もあります。一方で、有料老人ホームなどの施設探しは、在宅介護の見直しと並行して進められます。

この記事では、介護が急に大変になったときの対応から、介護保険サービスの見直し、施設の比較方法までわかりやすく説明します。夜間の負担や安全面、介護する家族の健康などをもとに、在宅介護を続けるか、施設への入居を考えるか判断できるようにします。

在宅介護が急に大変になったときに見直すべき3つのこと

親の在宅介護が急に大変になったときは、家族がもっと頑張るのではなく、今の親の状態に合わせて介護の体制を組み直すことが大切です。

例えば、こんな状況です。

• 退院してから、一人でトイレに行けなくなった
• 認知症が進み、目を離せなくなった
• 夜中に何度も起こされ、家族が十分に眠れない
• 入浴や着替えなど、今まで必要なかった介助が増えた

こうした変化があったら、基本的にやることは3つです。

この3つと同時に、老人ホームなどの施設を調べ始めても構いません。

「在宅介護でできることを全部試してから施設を探す」という順番にする必要はないんです。

むしろ、在宅介護を見直しながら施設も比較することで、どちらが現実的なのか判断しやすくなります。

親の様子が急に変わったら介護の見直しより受診を優先する

介護が大変になった原因が、病気やけがかもしれないからです。

特に注意したいのが「せん妄」です。

せん妄とは、感染症や脱水、薬の影響などによって、急に意識や考えが混乱する状態です。

認知症と似ていますが、違いがあります。

認知症のある人にも、せん妄は起こります。

例えば、昨日まで普通に会話していた親が、突然話の通じない状態になったとします。

これを「認知症が進んだんだろう」と決めつけるのは危険です。治療が必要な病気が隠れている可能性があります。

せん妄は、原因を調べて適切に対応することで改善する場合があります。急な変化を感じたら、自己判断せず医師に伝えてください。

救急車を呼ぶか迷ったときは、対応地域なら救急相談の「#7119」も利用できます。

ただし、#7119は全国すべての地域で実施されているわけではありません。また、脳卒中が疑われる場合や意識に明らかな異常がある場合は、相談を挟まず119番してください。

なお、退院後に介助が増えた場合は、主治医に「リハビリでどの程度回復する見込みがあるか」も確認しましょう。

入院中に体力や筋力が落ちたことも影響しているなら、回復によって必要な介助が減ることもあります。

出典：厚生労働省「こんな時は迷わず119へ」

出典：国立がん研究センター「がん治療のために重要な『せん妄（もう）予防』と『心のケア』」

出典：厚生労働省「大人の症状は#7119」

在宅介護の負担が急に増える理由

これは、親の状態が少し変わるだけでも、家族に必要な対応が大きく変わることがあるからです。

例えば、親が自分でトイレに行けるうちは、家族はたまに手伝う程度で済みます。

ところが、一人でトイレに行けなくなると、昼も夜も付き添いが必要になります。

つまり、

• 以前：必要なときだけ手伝えばよかった
• 現在：いつ呼ばれるかわからないので、誰かが常に対応できるようにしておく必要がある

という変化が起こるわけです。

実際、厚生労働省の2025年の調査では、同居して主に介護している人のうち、介護が「ほとんど終日」に及ぶ人の割合は次のようになっています。

母集団は、在宅の要介護者等と同居する「主な介護者」です。各要介護度での介護時間を比較した調査であり、同じ人を長期間追跡した結果ではありません。個人の介護時間がこの割合で増えるという意味でもありません。

要介護2と3、要介護3と4の間で、割合が大きく変わっています。

ただし、介護が必ずこの順番で大変になるわけではありません。夜間の対応や認知症の症状などによって、同じ要介護度でも負担は大きく違います。

ここで問題になるのが、親の状態が変わっても、介護の仕組みは自動的には変わらないことです。

ケアプランも家族の役割分担も、以前の親の状態をもとに決めています。

そのままにしておくと、増えた介護の負担を家族が引き受けることになります。

だからこそ、介護が急に大変になったと感じたら、体制を見直す必要があるんです。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況25頁・図27」

① 親の変化を記録してケアマネジャーや医師に伝える

最初に連絡する相手は、基本的に担当のケアマネジャーです。

ケアマネジャーとは、本人や家族の相談に乗り、必要な介護サービスを調整する専門職です。

ただし、「最近、介護が本当に大変で……」と伝えるだけでは、何をどれだけ変える必要があるのか、相手にはわかりません。

大切なのは、何ができなくなり、家族がどのくらい対応しているのかを伝えることです。

例えば、こんな違いがあります。

後者なら、夜間の介助だけでなく、介護する家族の睡眠が問題になっていることも伝わります。

認知症の場合も同じです。

「認知症が進んだ」だけではなく、

「夕方になると外に出ようとします。今月は2回、一人で家を出てしまいました。コンロの火の消し忘れも3回あり、日中は一人にできません」

と伝えたほうが、必要な支援を考えやすくなります。

記録する内容は、次の5つで十分です。

1. いつから変わったのか
2. 何ができなくなったのか
3. 1日に何回起こり、対応に何分くらいかかるのか
4. 誰が対応しているのか
5. その結果、家族が何に困っているのか

スマホのメモでも手帳でも構いません。

可能なら1週間ほど記録すると、普段の様子が伝わりやすくなります。ただし、安全上の問題がある場合や介護が限界に近い場合は、1週間待たずに相談してください。

例えば、

• 月曜日：夜中にトイレ介助2回
• 火曜日：入浴を嫌がり、一人では対応できなかった
• 水曜日：夕方に一人で外へ出ようとした
• 木曜日：夜間の対応が続き、介護している自分が仕事を休んだ

この程度でも役立ちます。

記録は、次の3者に共有するとよいでしょう。

主治医の診察や認定調査では、親本人が普段よりしっかり受け答えできることもあります。

家族からの情報も重要なので、本人の前で話しにくい内容はメモで渡すとよいでしょう。

介護サービスの見直しでは、本人や家族の希望を確認し、必要に応じてサービス事業者とも話し合いながらケアプランを調整します。

出典：厚生労働省「3．ケアマネジメント・プロセス」

出典：厚生労働省「認定審査期間等の公表について」

② 要介護度とケアプランを見直す

ここは少しややこしいのですが、まず2つの違いを理解しておけば大丈夫です。

例えば、現在の親が「要介護2」で、週2回デイサービスを使っているとします。

ところが、認知症が進んで日中も目を離せなくなりました。

この場合、次の2通りが考えられます。

A：要介護2のまま、デイサービスを週4回に増やす

介護保険で利用できる金額の枠に余裕があり、事業所の受け入れも可能なら、要介護度を変更せずに対応できます。

B：要介護度の変更を申請して、サービスを増やす

現在の枠では足りない場合や、介護の必要度が大きく変わった場合に検討します。

つまり、サービスを増やすために、必ず要介護度を上げなければいけないわけではありません。

まずはケアマネジャーに「今の要介護度で、どこまでサービスを増やせるか」を確認しましょう。

出典：埼玉県「要介護者・要支援者」

出典：大田区「在宅サービスの支給限度額」

要介護度が上がると、何が変わる？

いちばん大きいのは、介護保険で利用できるサービス費用の上限です。

在宅介護では、要介護度ごとに1か月の「支給限度額」が決められています。

金額は1単位10円として計算した概算です。実際の金額は地域やサービスの種類で異なります。また、支給限度額が適用されないサービスもあります。

例えば、要介護2から要介護3になると、介護保険で使えるサービス費用の枠が、月に約7万3,000円分増えます。

ただし、これは現金が7万円もらえるという意味ではありません。

実際に利用したサービス費用のうち、原則1〜3割を本人が負担します。

例えば、支給限度額内の対象サービスを20万円分利用した場合を考えてみましょう。

ここでは計算をわかりやすくするため、加算や食費などの別費用を含めず、20万円すべてが介護保険の給付対象になると仮定します。

これは、あくまで計算の仕組みを示した例です。

直前の「要介護2」のケースに、そのまま当てはめられるわけではありません。1単位10円で計算した要介護2の上限は約19.7万円なので、20万円すべてが限度額内に収まるわけではないからです。

実際の支払いでは、次の点も確認する必要があります。

• 支給限度額を超えたサービス費用は、全額自己負担になる
• 地域やサービスによって、1単位の金額が違う
• 食費・日用品代など、介護保険の自己負担とは別にかかる費用がある

ここが重要です。

今の要介護度で利用できる枠が足りないなら、区分変更によって負担を抑えながらサービスを増やせる可能性があります。

一方、もともと利用枠が余っているなら、ケアプランを変えるだけで足りるかもしれません。

支給限度額、地域による単価の違い、1〜3割負担、限度額超過分の全額自己負担を確認できます。

なお、特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上が入所対象です。要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例入所が認められる場合があります。

出典：大田区「在宅サービスの支給限度額」

出典：福岡県「代表的な介護施設」

要介護度を変更するには？

正式には「区分変更申請」といいます。

手続きは次の流れです。

1. ケアマネジャーに相談

   今の状態で区分変更が必要か確認します。

2. 市区町村に申請

   家族が申請するほか、ケアマネジャーの事業所などに代行してもらうこともできます。

3. 認定調査と主治医意見書

   調査員が親の状態を確認し、主治医の意見も集めます。

4. 審査・結果通知

   原則30日以内の通知とされていますが、自治体によっては長くかかります。

5. 新しい認定区分をもとにケアプランを調整

   認定の変更は、申請日にさかのぼって適用されます。

申請は、現在の認定の有効期間が残っていてもできます。

例えば、認定の有効期限がまだ半年先でも、骨折や病気の進行などによって介護の必要度が大きく変わったなら、区分変更を申請できます。

ただし、注意点が2つあります。

注意①：要介護度が必ず上がるわけではない

調査の結果、同じ要介護度になることも、今より軽く判定されることもあります。

例えば、要介護2から要介護3になると思って申請しても、要介護1になる可能性があります。

その場合、原則として新しい認定区分が申請日にさかのぼって適用されます。同じ区分との判定で変更申請が却下される場合もあります。

家族の負担が増えたことと、認定基準で評価される介護の必要度は、必ずしも一致しません。

そのため、申請前にケアマネジャーや主治医と相談しましょう。

注意②：認定結果が出る前にサービスを増やすと、自己負担が増える可能性がある

結果を待てないときは「暫定ケアプラン」を作り、先にサービスを利用できる場合があります。

ただし、想定より低い要介護度に認定されると、支給限度額を超えた分が全額自己負担になるおそれがあります。認定結果が非該当になる場合なども注意が必要です。

急いでサービスを増やしたいときほど、費用の見込みも確認しておくと安心です。

出典：厚生労働省「認定審査期間等の公表について」

出典：船橋市「要介護認定の有効期間」

出典：埼玉県「要介護者・要支援者」

出典：美作市「認定申請日の取扱い」

出典：浦安市「介護認定の区分変更申請」

出典：宇都宮市「要介護認定を申請後、すぐにサービスを利用することができるか知りたい。」

状況に合わせて介護サービスを組み直す

これは、親に起きている変化によって違います。

主な選択肢を整理すると、次のようになります。

少し専門用語が多いので、特に知っておきたいものを説明します。

デイサービス

日中、施設に通って食事や入浴、機能訓練などを受けるサービスです。

家族が仕事に行っている時間帯などに利用できるため、日中の介護負担を減らせます。

ショートステイ

短期間、施設に泊まって介護を受けるサービスです。

例えば、毎月決まった日数だけ利用して、家族が休める時間をつくることもできます。

小規模多機能型居宅介護

「通い」「訪問」「泊まり」を、同じ事業所で組み合わせられるサービスです。

例えば、

• 普段は日中に通う
• 必要な日は職員に自宅へ来てもらう
• 家族が休みたい日は泊まりを利用する

といった使い方ができます。

ただし、利用を始めると、原則としてケアマネジャーもその事業所の担当者に変わります。

また、従来のデイサービスや訪問介護、ショートステイなどは、小規模多機能型居宅介護と同時には利用できません。今の体制を切り替えてよいか考える必要があります。

一方、すべてのサービスが併用できないわけではありません。実際に何を組み合わせられるかは、ケアマネジャーに確認してください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

昼夜を通して、定期的な訪問や、必要に応じた訪問対応を受けられるサービスです。

夜間の介助が必要な場合に検討できます。

ただし、常に職員が自宅にいてくれるわけではありません。対応できる内容や時間、訪問までの体制は確認が必要です。

また、これらのサービスは地域によって事業所の数や空き状況が違います。希望すれば必ず利用できるわけではありません。

ここで、ケアマネジャーへの相談の仕方にもコツがあります。

例えば、

「デイサービスを週3回に増やしてください」

と頼むよりも、

「仕事に行っている日中、親を一人にしなくて済むようにしたい」

と伝えるほうがよい場合があります。

解決したい問題を伝えれば、デイサービス以外の方法も含めて提案してもらえるからです。

出典：千葉市「（看護）小規模多機能型居宅介護について」

出典：宇都宮市「介護保険のサービスの種類（地域密着型サービス）」

出典：千葉市「定期巡回・随時対応型訪問介護看護について」

③ 家族の役割分担を見直す

介護が大変になると、同居している人や近くに住んでいる人など、もともと介護を担っていた家族に負担が集中しがちです。

例えば、以前は週に数回の手助けで済んでいたのに、今は毎日の介助と夜間の対応が必要になったとします。

それなのに、家族の役割分担が以前のままなら、介護をしている人だけが大変になります。

だから、介護サービスを増やすだけでなく、家族の役割も見直す必要があります。

ここで大切なのは、介護を「直接世話をすること」だけで考えないことです。

実際には、離れて暮らす家族にもできることがたくさんあります。

例えば、兄弟が3人いる場合なら、

• 長男：日常の介助を担当
• 次男：病院やケアマネジャーとの連絡を担当
• 長女：施設探しと費用の管理を担当

といった分担もできます。

もちろん、これは一例です。

大切なのは、直接介護できない家族にも、何を担当してもらえるか考えることです。

また、「介護が大変だから手伝って」と言うよりも、

「毎月、第2・第4土曜日の夜だけ代わってほしい」

「老人ホームの資料請求と比較をお願いしたい」

というように、具体的な役割を頼むと話し合いやすくなります。

その際、介護の記録や費用の数字を共有しておくと、普段は親の様子を見ていない家族にも、現状を理解してもらいやすくなります。

仕事をしている人は、介護休暇や介護休業も使える

会社などに雇用されている人には、介護と仕事を両立するための制度があります。

ここで、介護休暇について2つ補足します。

• 年次有給休暇とは別の制度です。 有給休暇の残り日数を使って取得するものではありません。
• 介護休暇中の給与が出るかどうかは、会社の規定によります。 有給の場合も、無給の場合もあります。

また、介護休業給付金は、雇用保険の加入状況など一定の条件を満たす人が対象です。

支給額は原則として休業開始前の賃金の67%相当ですが、計算に使う賃金には上限があり、実際の給付額が必ず直前の給与の67%になるとは限りません。

ただし、対象者の条件や利用手続きがあります。フリーランスや自営業者には、これらの労働者向け制度は原則として適用されません。

特に知っておいてほしいのが、介護休業の使い方です。

介護休業は、自分が介護に専念するためだけの制度ではありません。

例えば、

• ケアマネジャーと相談する
• 要介護度の変更を申請する
• 新しい介護サービスを手配する
• 家族の分担を決める
• 老人ホームを見学する

といった、今後も仕事を続けながら介護できる体制を整えるために使えます。

厚生労働省も、介護休業をそのような準備期間として活用することを勧めています。

また、2025年4月からは、家族の介護に直面したと従業員が申し出た場合、会社には介護休業などの制度を個別に説明し、利用意向を確認する義務もあります。

介護のために退職を考える前に、まず勤務先へ相談してみてください。

出典：厚生労働省「介護休暇」

出典：厚生労働省「介護休業」

出典：厚生労働省「介護休業」

出典：厚生労働省「法改正のポイント」

在宅介護の見直しと並行して老人ホームを探す

ここは大事なポイントです。

「施設に入れるのは、在宅介護が完全に無理になってから」と考える必要はありません。

理由は3つあります。

1. 施設探しには時間がかかるため、急に必要になってもすぐに入居できるとは限らない
2. 在宅介護を見直す過程で、施設に必要な条件もはっきりする
3. 候補を知っておけば、今後の選択肢を持ったうえで在宅介護を続けられる

例えば、毎晩2回のトイレ介助が必要なら、「その施設では夜間の排泄介助に対応できるか」という具体的な質問ができます。

では、どのような施設を調べればよいのでしょうか。

主な選択肢は次のとおりです。

グループホームは、原則として施設のある市区町村の住民が対象です。また、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームは、施設によって受け入れ条件が異なります。

特に、有料老人ホームを検討するなら「介護付き」と「住宅型」の違いを理解しておきましょう。

出典：厚生労働省「有料老人ホームの類型」

出典：厚生労働省「高齢者向け住まいでの介護保険サービス利用にあたって確認したいポイント」

出典：宇都宮市「介護保険のサービスの種類（地域密着型サービス）」

出典：福岡県「代表的な介護施設」

介護付きと住宅型では、介護の仕組みが違います

つまり、介護の必要量が増えていくことを考えると、住宅型では将来の介護サービス費用も確認する必要があります。

一方、介護付きでも、家賃・食費・管理費・医療費・日用品代などは別にかかります。

「介護保険部分が定額だから、毎月の支払い総額も変わらない」という意味ではありません。

どちらが安くなるか、どちらが親に合うかは、実際の介護量と施設の料金・対応内容を比べないと判断できません。

出典：厚生労働省「有料老人ホームの類型」

出典：厚生労働省「高齢者向け住まいでの介護保険サービス利用にあたって確認したいポイント」

施設見学では何を確認すればよい？

パンフレットの写真や設備のきれいさだけでなく、今の親の状態に対応してもらえるかを確認しましょう。

特に重要なのは、次の5つです。

• 夜間の対応：夜中にトイレ介助が必要な場合、どのように対応するのか。職員は何人いるのか
• 認知症への対応：外へ出ようとする、夜中に起きる、介助を嫌がるといった症状にも対応できるか
• 医療への対応：看護職員の配置、協力医療機関、今後必要になる医療的ケアへの対応
• 追加費用：おむつ代、医療費、日用品代などを含めると、月にいくらになるのか
• 退去の条件：介護が重くなったときや入院したとき、住み続けられるのか

費用や職員体制、契約条件は「重要事項説明書」にまとめられているので、候補の施設ごとにもらって比較するとわかりやすいです。

可能なら、ショートステイや体験入居を利用し、親本人が実際に過ごせるか確かめるのもよいでしょう。

出典：静岡市「有料老人ホームの選び方」

出典：厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針についての概要」

在宅介護を続けるか施設に入居するかの判断基準

ここは、要介護度だけで決めないことが大切です。

例えば、同じ要介護3でも、

• 夜はよく眠り、日中だけ手助けが必要な人
• 夜中に何度も起き、常に誰かの見守りが必要な人

では、家族の負担がまったく違います。

そのため、次の6つを確認すると判断しやすくなります。

この6項目は、在宅介護を続けられるか考えるための判断材料として整理したものです。公的な入所判定基準ではありません。

この中でも、特に重視したいのが、「夜間の介護」と「家族の健康」です。

例えば、介護サービスを見直しても、毎晩何度も起こされて十分に眠れない状態が続いているとします。

その状態で、家族が仕事を続けながら何年も介護するのは難しいかもしれません。

介護する人が倒れてしまえば、在宅介護そのものが続けられなくなります。

そのため、サービスを増やしても家族が休めない、健康を保てないという場合は、施設への入居を具体的に考える十分な理由になります。

もちろん、すぐに決める必要がない場合もあります。

そんなときは、

1. 新しいケアプランと家族の分担で、一定期間試してみる
2. ショートステイなども利用し、親と家族の両方にどんな変化があるか確認する
3. 施設の候補を2〜3か所ほど調べておく
4. 改めて、在宅介護を続けられるか判断する

という進め方でも構いません。

在宅か施設かは、必ずしも二者択一ではありません。

ショートステイを定期的に使いながら在宅介護を続けたり、退院後にいったん老健でリハビリを受けたりする方法もあります。

また、親本人の希望もできる限り確認しましょう。

「施設に入る」と聞くと抵抗を感じる人もいますが、見学や短期間の利用を通じて考えが変わる場合もあります。

施設に入居することは、家族が親の介護を放棄することではありません。

日々の介助を職員に任せることで、家族は面会や外出の付き添い、本人の希望を伝えることなどに時間を使えるようになります。

介護の負担が減ることで、親子が落ち着いて一緒に過ごせる時間を取り戻せることもあります。

まとめ：親の変化を確認して介護体制の見直しから始めよう

親の状態が急変しておらず、医療的に緊急の対応が必要ないなら、まずは次の順番で進めてみてください。

なお、まだケアマネジャーが決まっていない場合は、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談できます。

親の介護は、これからも状態が変わるたびに見直しが必要になることがあります。

そのときも基本は同じです。

親の変化を把握する → 必要なサービスを調整する → 家族の負担を見直す。

この繰り返しで、その時点の親と家族に合った介護の形を考えていくことが大切です。