介護のあんしん

評価面談が続く週に、実家から「親が転んで入院した」と連絡が来る。管理職になる年齢と親の介護が始まる年齢は重なるため、40代・50代にはこうした週が突然やってきます。

介護を経験した管理職のおよそ2人に1人が、介護を理由に退職を考えたという調査もあります。

この記事では、働きながら親の介護をする方に向けて、重なりが起きる理由と、親が倒れる前後に仕事を続けるための段取りを紹介します。

部下の評価と親の通院が同じ週に来る。40代・50代の管理職に起きている両立の行き詰まり

課長や部長として一番忙しい時期に親の介護が始まることは、40代・50代の管理職なら誰にでも起こりえます。

始まりは、仕事と介護の予定のぶつかりです。職場に言い出しにくいまま一人で抱え込み、やがて退職まで考える管理職もいます。

課長になった年に、親の介護が始まった

昇進した年に親の介護が始まると、仕事の大事な予定と介護の予定が、同じ週に重なることがあります。

仕事の大事な予定も、病院との話し合いや介護保険の手続きも、どれも平日の日中に入ります。そのため管理職が介護に直面すると、まずこの予定のぶつかりに悩むことになりがちです。

介護を経験した管理職のおよそ2人に1人が、退職を考えたことがある

Aさんのように仕事と介護の板挟みになると、退職まで考える管理職は半数近くにのぼります。

人材サービス会社のアデコ（Adecco Group Japan）は、2022年2月に、管理職を対象にした調査の結果を発表しました。対象は、介護をしている、または介護をしたことがある係長以上の管理職600人です。

この調査で、介護を理由に退職を考えたことがあると答えた人の割合は48.4%でした。同じ会社が2017年に行った調査でも47.5%で、割合はほぼ同じです。

管理職は、自分の仕事に加えて部下の仕事にも責任を持ちます。自分が抜けるとチーム全体に影響が出るため、「自分がいないほうが職場のためだ」と思い詰める人もいるでしょう。

出典: MONOist 2022年3月10日の記事（Adecco Group Japanの管理職調査）

「職場に迷惑をかけたくない」と黙るほど、行き詰まりは深くなる

管理職が職場への迷惑を気にして介護のことを黙っているほど、会社から助けを受けるのは遅くなります。

管理職は、ふだん部下の休みを調整する立場です。そのため、自分の家の事情で予定を変えたいと言い出しにくく感じる人もいるでしょう。

上司や人事には黙ったまま、有給休暇や夜の時間を使ってやりくりを続ける人もいます。

使える制度の案内や仕事の割り振りの見直しは、会社が事情を知ったところから始まります。会社に伝える時期が遅れるほど、休みの取り方や働き方を選べる幅は狭くなっていきます。

では、なぜ今、この重なりが多くの人に起きているのでしょうか。

なぜ今なのか。団塊の世代が全員75歳を超え、その子どもが管理職の年齢になった

親が75歳を超えて介護が必要になりやすい時期と、子が課長や部長になる時期は、いま多くの家庭で重なっています。

2025年には、人数の多い団塊の世代が全員75歳以上になりました。その子どもの世代は、ちょうど管理職の年齢です。

2025年、団塊の世代がすべて75歳以上になった

団塊の世代が全員75歳以上になったことで、介護が必要になりやすい年齢の親を持つ人が大きく増えました。

団塊の世代とは、1947〜49年の第1次ベビーブームに生まれた人たちのことです。ほかの世代より人数が多く、2025年に全員が75歳以上になりました。

内閣府の高齢社会白書は、2025年の65歳以上の人口を3,653万人と見込んでいました。

団塊の世代の子どもの年代にあたるのが、1971〜74年の第2次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア」です。1973年には、1年で約209万人の子どもが生まれました。

団塊ジュニアは、2026年に52〜55歳になります。これは、課長や部長の平均年齢に近い年齢です。

出典: 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第1節 高齢化の状況

出典: 厚生労働省「令和6年人口動態統計月報年計（概数）の概況」

75歳を超えると、介護が必要になる人が大きく増える

介護保険で手助けが必要と認められる人の割合は、75歳を超えると大きく上がります。

介護保険で手助けが必要と認められた人は、軽い順に「要支援」と「要介護」に分かれます。要介護は、要支援より多くの手助けが必要な状態です。

次の表は、65歳以上の人のうち、各年齢で認定を受けた人の割合です。

75〜84歳で要介護の認定を受けた人の割合は、65〜74歳（3.0%）の約4倍です。85歳以上では、要介護の認定を受けた人が半分近くにのぼります。

親が75歳を超えたら、介護が始まったときの相談先や連絡の順番を、家族で話しておくと安心です。

出典: 内閣府「令和7年版高齢社会白書」表1-2-2-7 第1号被保険者（65歳以上）の要介護等認定の状況

親が75歳を超えるころ、子は40代後半〜50代。いま40代の人も、数年のうちにこの年齢に入る

子が課長や部長になるころ、親はちょうど75歳を超え、介護が必要になりやすい年齢に入ります。

厚生労働省の調査によると、役職ごとの平均年齢は、係長級が45.6歳、課長級が49.3歳、部長級が53.0歳です。親と子の年齢差を仮に30歳とすると、自分と親の年齢は次のように重なります。

いま50代の人にとって、この重なりはまさに今の話です。

いま40代前半の人も、5〜10年のうちに同じ重なりに入ります。親が元気なうちに準備を始められるのは、40代ならではの強みといえます。

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」役職別にみた賃金

しかも介護は、転倒や病気をきっかけに、ある日突然始まる

介護の始まりは予測しにくく、親が倒れたその日から、家族の対応が必要になることがあります。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護が必要になった主な原因は、多い順に認知症（16.6%）、脳卒中（16.1%）、骨折・転倒（13.9%）です。

このうち脳卒中と骨折・転倒を合わせると、原因全体の約3割になります。どちらも、前の日まで自分で暮らしていた人に突然起きます。

一方、認知症は少しずつ進みます。ただ、離れて住んでいると、家族が気づいたときには、親の一人暮らしが難しくなっていることもあります。

始まりが突然だからこそ、親が元気なうちにしておいた準備が、いざというときに役立ちます。

出典: 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」IV 介護の状況

そして、親の介護を抱えながら働く人は、職場の中でも増えています。

ビジネスケアラーは2030年に約318万人。隣の席の管理職も、介護を抱えている

45〜64歳で働く人のおよそ10人に1人が、仕事をしながら家族の介護をする「ビジネスケアラー」です。

全国のビジネスケアラーは、2030年に約318万人まで増える見込みです。管理職では、とくに女性で仕事と介護が重なりやすくなっています。

45〜64歳の会社員のおよそ10人に1人が、すでに介護をしながら働いている

45〜64歳の社員が10人いる部署なら、そのうち1人ほどは介護をしている計算になります。

リクルートワークス研究所の調査によると、2021年12月時点で、会社などに雇われて働く45〜64歳の9.7%が介護をしていました。正社員に限っても、その割合は9.2%です。

総務省の調査でも、2022年に介護をしている人は629万人で、そのうち365万人が仕事を持っています。50〜54歳の男性では、介護をしている人の88.5%が仕事を持っています。

これらの調査は、働く本人の答えをもとに数えています。そのため、職場で介護のことを黙っている人も数に入っています。隣の席の同僚も、そうした一人である場合があります。

出典: リクルートワークス研究所「新しいビジネスケアラー支援入門」

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

2030年には約318万人に増え、経済の損失は約9兆円になる見込み

ビジネスケアラーはこれからも増え、2030年には家族を介護する人の約4割を占める見込みです。

経済産業省の推計によると、2030年に家族を介護する人は833万人になり、そのうち約318万人が仕事をしながら介護をします。

経済産業省は、介護による離職や、働く人の仕事の効率が下がることで生まれる経済の損失を、2030年に約9兆円と見込んでいます。

9兆円は国全体の数字です。働く人が介護のために定時で帰ったり、会議の途中でも親のことが気になったりする時間が積み重なって、この額になります。管理職がこうした状態になると、影響は部下を含めたチーム全体の仕事に広がります。

出典: 山梨県「誰もがなり得る『ビジネスケアラー』」（経済産業省の推計を紹介）

出典: 日本総合研究所 2023年5月16日のコラム（経済産業省の推計を紹介）

女性管理職では、介護を抱える人の割合が男性の約2倍

女性管理職は、男性管理職よりも仕事と介護を同時に抱えやすいという調査結果があります。

仕事と介護の両立を支援する会社リクシスは、自社のサービスを使う従業員500人以上の企業の管理職10,721人を分析しました。

管理職が多い40〜54歳では、女性管理職がビジネスケアラーになる割合が、男性管理職の約2倍でした。すでに介護の問題に直面している人の割合は、女性管理職で22%、男性管理職で20%です。

調査の対象は一部の企業に限られるものの、女性管理職ほど仕事と介護を同時に抱えやすい傾向がうかがえます。

出典: Forbes JAPANの記事（リクシス「ビジネスケアラー最新実態レポート（2023年6月版）」の紹介）

では、もし介護のために仕事を辞めたら、何を失うのでしょうか。

介護で管理職を辞めると、何を失うのか。しかも介護は年単位で続く

介護のために管理職を辞めると、収入とキャリアの両方を失います。

しかも介護は平均で4年7か月にわたり、辞めたあとも介護の負担は続きます。

介護や看護を理由に仕事を辞める人は、1年でおよそ10万人いる

介護や看護を理由に仕事を辞める人は、ここ数年で再び増えています。

総務省の就業構造基本調査によると、2022年までの1年間に、介護や看護のために仕事を辞めた人は10.6万人でした。2017年までの1年間の9.9万人から増えています。

辞めた人の数は2007年から2017年までは減っていたため、2017年を境に増加に転じたことになります。

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

辞める前に、昇進や異動をあきらめる人もいる

介護が始まると、辞める前から働き方を少しずつ変えていく人もいます。

例えば、転勤や出張の多い部署を避けたり、昇進の話を断ったりする人がいます。こうした選択を重ねると、管理職として選べる仕事やポストは少しずつ減っていきます。

そのうえで仕事を辞めると、次のものを失います。

• 毎月の給与
• 賞与（ボーナス）
• 退職金
• 将来の年金

課長級の毎月の給与は、残業代や賞与を除いた平均で51.2万円です。

退職金は、一般に勤めた年数が短いほど少額になります。年金も、会社員として厚生年金に入る期間が短くなる分だけ減ります。

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」役職別にみた賃金

介護は平均4年7か月続く。辞めたあとも負担は続く

介護は平均で4年を超えて続くため、仕事を辞めると、減った収入で長い介護を支えることになります。

生命保険文化センターの2024年度の調査によると、介護をした期間の平均は4年7か月（55.0か月）でした。4年を超えて介護をした人も、全体の約4割います。

介護にかかった費用の平均は、月々9.0万円でした。家で介護した場合は月5.3万円、施設の場合は月13.8万円です。手すりの工事やベッドの購入などの一時的な費用の平均は、47.2万円です。

数年続く介護とその費用を、仕事を辞めて一人で支え続けるのは難しいと考えられます。

出典: 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）介護の期間と費用

実は、仕事を続けながら介護をするための制度は、すでにそろっています。

介護休業を使う人はごくわずか。2025年の法改正で、会社から声をかける仕組みに変わった

介護休業などの制度は以前からありますが、使っている人はごくわずかです。

2025年4月からは、会社の側から社員に制度を知らせることが義務になりました。これらの制度は、管理職も使えます。

介護休業を使った人は、介護をしながら働く人のごく一部にとどまる

1年間に介護休業を始めた人は、会社などで働く人の1,700人に1人ほどにとどまります。

厚生労働省の2022年度の調査によると、2021年度の1年間に介護休業を始めた人は、常用労働者（会社などで続けて雇われている人）全体の0.06%でした。

すべての事業所のうち、介護休業を取った人がいた事業所の割合も1.4%です。休業を終えて職場に戻った人では、休業期間が「1週間未満」だった人の割合が26.1%で最も高くなっています。

一方で、総務省の調査では、2022年に介護をしながら仕事をしている人は365万人います。制度はあっても、実際に使っている人はごくわずかです。

出典: 厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」事業所調査 結果概要

2025年4月から、介護に直面した社員へ制度を個別に知らせることが会社の義務になった

2025年4月からは、介護に直面したと会社に伝えれば、使える制度を会社の側から説明してもらえます。

改正された育児・介護休業法で会社に義務づけられたのは、次の3つです。

• 申し出た社員への制度の個別の案内と、利用の意向の確認
• 介護に直面する前（40歳になるころなど）の制度の案内
• 制度を使いやすい職場づくり

職場づくりとして、会社は研修、相談窓口の設置、社内の利用例の紹介などのうち、いずれかを行います。厚生労働省は、早い段階で制度を知らせる目的を、介護離職を防ぐためと説明しています。

介護のことを早めに会社へ伝えるほど、使える制度の案内も早く受けられます。会社にとっても、経験を積んだ管理職を介護で失うのは大きな痛手といえます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法について」

出典: 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法のポイント」

介護休業や介護休暇は、管理職でも使える

介護休業と介護休暇は管理職も使えますが、残業の免除だけは扱いが異なる場合があります。

主な制度の内容と、管理職の扱いは次のとおりです。

労働基準法の「管理監督者」とは、経営者と一体の立場で働く人のことです。管理監督者は、もともと労働時間の決まりの対象外です。そのため、残業の免除も対象外としてよいとされています。

管理監督者にあたるかは、肩書きよりも実際の働き方で判断されます。管理職の肩書きがあっても、働き方によっては残業の免除を請求できます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」介護休業制度

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」介護休暇制度

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」所定外労働の制限

出典: ハローワーク「雇用継続給付」介護休業給付

親が倒れる前と倒れた後、管理職が仕事を続けるための段取り

管理職の仕事を続けながら親の介護をするための段取りは、親が倒れる前、倒れてからの1か月、介護休業の間、仕事に戻ってからの4つの時期で変わります。

いまの自分にあたる時期から読むと、すぐに使える方法がわかります。

倒れる前に、親の暮らしと希望、地域包括支援センターの場所を押さえておく

親が元気なうちに、親の暮らしぶりと希望、困ったときの相談先を押さえておくと安心です。

押さえておきたいことは、次のとおりです。

地域包括支援センターは、市区町村が設けている高齢者のための相談窓口です。親と離れて住んでいる子どもも、電話で相談できます。

介護は突然始まることがあります。表のことを親が元気なうちに聞いておけば、親が倒れた直後でも、病院や役所の手続きをすぐに進められます。

倒れてから最初の1か月で、要介護認定を申請し、介護をケアマネジャーや介護サービスに任せる

親が倒れてからの1か月は、介護サービスを使い始めるための手続きを集中して進める時期です。

親が入院したときは、まず病院の医療ソーシャルワーカー（入院患者と家族の相談に乗る専門職）に、退院後の暮らしを相談するとよいでしょう。

要介護認定は、親が住む市区町村の窓口に申請します。申請の手続きは、地域包括支援センターに手伝ってもらうこともできます。

認定が出たら、ケアマネジャー（介護サービスの計画を立てる専門職）と一緒に、親が使うサービスを決めていきます。評価面談の週に親の通院が重なったときは、次のような方法があります。

• きょうだいとの付き添いの分担
• 通院を手伝うサービスの利用（ケアマネジャーに相談）
• 病院との面談の時間の変更（夕方やオンライン）

親が遠くに住んでいても、病院や地域包括支援センターとは電話でやりとりできます。実家に行く日に手続きや面談をまとめると、移動の回数を減らせます。

出典: 厚生労働省「要介護認定」

介護休業の93日は、介護の体制をつくるために使う

介護休業の93日は、介護の体制をつくる期間として使うと、休業明けからまた仕事を続けられます。

介護休業は、対象の家族1人につき通算93日まで取れます。一方で、介護は平均で4年7か月続くため、93日は介護全体のほんの一部です。

休業中は、要介護認定の申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの手配、施設の見学、家族での話し合いにあてるとよいでしょう。

介護休業は3回まで分けて取れます。倒れた直後、退院して家に戻るとき、施設に入るときのように、手続きが集中する時期に合わせて取る方法があります。

数時間で済む用事に時間単位の介護休暇を使えば、介護休業の日数を、手続きの多い時期のために取っておけます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」介護休業制度

出典: 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）介護の期間と費用

仕事に戻ったら、部下に業務を任せ、評価面談などの大事な予定は前倒しする

仕事に戻ったら、自分が急に休んでもチームの仕事が進むように、先に準備しておきましょう。

上司と人事に次の3つを伝えておくと、周りが代わりの段取りを早めに組めます。

• 介護をしていること
• 休む可能性がある曜日や時間帯
• 急な連絡で席を外す場合があること

部下には、会議の代理出席や一部の決裁を任せる準備をしておくと安心です。

評価面談や予算の締め切りのように大事な予定は、前倒しで入れておくとよいでしょう。介護の予定は、あとから動くことが多いからです。

それでも、家での介護が限界に近づくときはあります。

管理職の仕事を続けるなら、老人ホームへの入居も早めに考えておく

家での介護が限界に近づいたら、老人ホームへの入居を早めに考えることで、仕事と親の暮らしの両方を守れます。

入居を考え始める時期が早いほど、施設を比べて選ぶ時間を取れます。

在宅介護が限界に近づいているサイン

次のようなことが続いたら、家での介護は限界に近づいていると考えられます。

• 夜中に何度も起こされる日が続く
• 認知症による火の消し忘れや迷子がある
• 介護サービスを増やしても、家族の手伝いが毎日要る
• 自分の体調不良や気持ちの落ち込みがある
• 遅刻や早退、急な休みが増えている

これらは一般的な目安です。1つでも当てはまったら、ケアマネジャーに相談するとよいでしょう。在宅のサービスを増やす方法と施設に入る方法を、費用と親の希望をもとに一緒に比べられます。

有料老人ホームの費用と、介護離職で失う収入を比べてみる

老人ホームの費用は、仕事を辞めたときに失う給与と比べると、家計の負担の大きさがわかります。

有料老人ホームの費用の目安は、次のとおりです。

※民間の料金データをもとにした一般的な幅です。実際の費用は施設ごとに確かめる必要があります。

施設の費用は親の年金や貯金から払うのが基本で、子どもが負担するのは不足する分です。比べる手順は、次のとおりです。

1. 施設の月額と、親の年金の月額の差（毎月の不足額）を出す
2. 毎月の不足額を、親の貯金で何年まかなえるかを計算する
3. 残る不足額と、自分が仕事を辞めた場合に失う給与を比べる

仕事を辞めて失う給与は、自分の毎月の給与に、介護が続くと見込む月数をかけて計算できます。例えば課長級の平均の給与（残業代と賞与を除いて月51.2万円）に、介護の平均期間の55か月をかけると、約2,816万円です。

これは平均の値をあてはめた試算なので、自分の給与明細の金額で計算し直すとよいでしょう。

施設に入った後も、家族には面会やお金の管理といった役割があります。毎日の介護をプロに任せれば、親と会う時間を会話や散歩に使えます。

出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」役職別にみた賃金

出典: 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）介護の期間と費用

仕事をしながら老人ホームを探す進め方

仕事をしながら老人ホームを探すときは、見学の前に電話やオンラインで候補を絞っておくと、休む日数を抑えられます。

1. ケアマネジャーや地域包括支援センターへの、親に合う施設の種類の相談
2. 資料の取り寄せと、電話やオンラインでの費用や空きの確認
3. 候補の2〜3か所への絞り込み
4. 介護休暇（時間単位でも取れる）を使った見学

見学では、夜間の職員の人数、医療が必要になったときの対応、月額のほかにかかる費用の3つを聞いておくと、入居後の暮らしと費用の見通しが立ちます。

介護付きと住宅型の違いなど、施設の種類ごとの特徴は、次の記事で紹介しています。

• 【保存版】介護付き有料老人ホームとは？基本的な特徴がわかる入門ガイド
• 【保存版】住宅型有料老人ホームとは？基本的な特徴がわかる入門ガイド

まとめ：管理職と親の介護の重なりは、一人で抱えず会社とプロに任せて乗り切る

管理職になる年齢と親の介護が始まる年齢は、多くの人で重なります。いちばん大切なのは、介護を一人で抱え込まず、早めに会社へ伝え、毎日の世話をケアマネジャーや介護サービスに任せることです。

次の一歩は、親が元気なうちに、親が住む地域の地域包括支援センターの場所と電話番号を調べておくことです。これを後回しにすると、親が倒れた週に、仕事の予定と並行して相談先探しから始めることになります。

あわせて、自分の会社の介護休業や介護休暇の決まりと相談窓口も、人事や総務に確かめておきましょう。介護のあんしんでは、管理職として働きながら親の介護をするための制度と段取りも含めて、老人ホーム探しで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。