息子が親の介護を一人で抱え込まないために|仕事との両立と外部サービスの活用法

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親の介護を息子として担うことになり、料理や洗濯、入浴やトイレの介助まで、慣れないことばかりで戸惑っていませんか。仕事との両立も難しく、相談できる相手もいないと、「自分が全部やるしかない」と抱え込んでしまいがちです。

しかし、親の介護は息子がすべて引き受ける必要はありません。訪問介護やデイサービスなどに実際の介助を任せ、自分は必要な支援を整える役割に回ることで、負担を減らせます。自宅での介護が難しくなった場合は、有料老人ホームなども選択肢になります。

この記事では、介護保険で任せられることと家族が担うことの違い、仕事を続けるための制度、相談先の見つけ方をわかりやすく説明します。自宅での介護を続けるか、施設への入居を考えるかの判断の目安も紹介します。

息子の介護は一人で抱え込まず、外部のサービスや専門職に任せてよい

まず、一番お伝えしたいのは、親の介護をしているからといって、息子であるあなたが全部を引き受ける必要はないということです。

例えば、こんな状況を考えてみてください。

  • 平日は仕事があるのに、親の食事も用意しなければならない。
  • 料理や洗濯にも慣れていない。
  • 入浴やトイレの介助も、自分がやっている。
  • 夜中に親の世話で起こされ、十分に眠れない。
  • 相談できるきょうだいや親族もいない。

こうした生活を一人で続けるのは、簡単ではありません。

だからこそ、自分が介護をする人から、介護の仕組みを整える人へ、少しずつ役割を変えていくことが大切です。

具体的には、次のように考えます。

これまでの考え方これからの考え方
自分が食事を作らなければ配食サービスや訪問介護を利用できないか
自分が入浴を手伝わなければデイサービスなどで入浴できないか
自分が仕事を休んで見守らなければ日中の介護を任せられないか
自分が全部判断しなければ親の希望を聞き、専門職と一緒に考えられないか
自分が限界まで頑張らなければ無理なく続けられる体制を作れないか

もちろん、サービスを使えば家族の負担がすべてなくなるわけではありません。

ただ、食事や入浴などの作業を専門職に任せられれば、あなたは仕事を続けながら、親に必要な支援を考えることに時間を使えます。

そのために何をすればよいのか、具体的に整理していきます。

1. まずは地域包括支援センターに相談する

最初におすすめしたいのは、親が住んでいる地域の「地域包括支援センター」に電話することです。

地域包括支援センターは、高齢者やその家族が、介護や生活の悩みを無料で相談できる公的な窓口です。

例えば、こんな相談ができます。

  • 親の介護を始めたが、何から手をつければよいか分からない。
  • 仕事があるので、平日の介護を誰かに任せたい。
  • 母親の入浴やトイレを息子が手伝うことに抵抗がある。
  • 介護保険のサービスを使いたい。
  • 自宅での介護が限界なので、老人ホームも考えたい。

介護の専門知識がなくても問題ありません。

例えば、電話では次のように伝えれば十分です。

母親の介護をしている息子です。

仕事をしながら食事や入浴の世話をしていますが、一人では負担が大きくなってきました。

介護保険のサービスを利用したいのですが、何から始めればよいでしょうか。

担当のセンターが分からなければ、親の住んでいる市区町村の介護保険担当課に聞いてください。

自分と親が別々の地域に住んでいる場合は、親の住所を担当するセンターに連絡します。

出典:厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

介護保険を使うまでの流れ

介護保険を使えば、食事や入浴の介助などを、専門職に任せられるようになります。

基本的には次の順番で進みます。

  1. 要介護認定を申請する

    市区町村に、親がどのくらい介護を必要としているか調べてもらうための申請をします。

  2. 親の状態を調べてもらう

    認定調査員が親の生活や身体の状態を確認します。主治医の意見書も使われます。

  3. 認定結果が届く

    原則として申請から30日以内に、要支援1・2、要介護1〜5などの結果が通知されます。

  4. ケアプランを作る

    ケアマネジャーなどと相談して、利用するサービスの種類や回数を決めます。

  5. 介護サービスを利用する

    所得に応じて、介護保険の対象となる費用の原則1〜3割を自己負担します。食費や宿泊費などが別にかかるサービスもあります。

ここで知っておいてほしいのが、ケアマネジャーの存在です。

ケアマネジャーとは、介護サービスの利用計画を作ったり、サービス事業者との連絡を調整したりする専門職のことです。

例えば、

「平日の昼間は仕事で不在なので、母親の昼食と服薬の確認をお願いしたい」

と伝えれば、利用できるサービスを一緒に考えてもらえます。

すでにケアマネジャーがいる場合は、新しく申請するのではなく、今の介護が難しくなっていることを伝えて、サービスの組み直しを相談しましょう。

出典:厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

ケアマネジャーには、できないことも正直に伝える

ここは特に大切です。

例えば、本当は大変なのに、

「なんとか自分でできています」

と答えてしまうと、ケアマネジャーは「家族が介護を続けられる」と考えて計画を作る可能性があります。

そのため、次のような情報も具体的に伝えてください。

  • 朝7時から夜8時まで仕事で家を空けている。
  • 料理が苦手で、毎日の食事の用意が負担になっている。
  • 母親が息子による入浴介助を嫌がっている。
  • 夜中に2回ほど起こされ、睡眠時間が4時間程度になっている。
  • 仕事を休めるのは月に1日程度しかない。
  • 介護サービスには月3万円程度まで使える。

こうした情報があれば、あなたの生活も考慮した介護計画を立てやすくなります。

また、要介護認定の調査では、親が普段より頑張って「自分でできます」と答えることもあります。

できれば家族も調査に立ち会い、普段の困りごとを伝えるとよいでしょう。

2. 食事や入浴など、どこまで人に任せられる?

介護サービスには、いろいろな種類があります。

名前をすべて覚える必要はありません。

まずは、自分が困っていることに対して、どんなサービスが使えるのかを知っておけば大丈夫です。

困っていること利用を検討できるサービス
入浴を手伝うのが大変デイサービス・訪問入浴・訪問介護
トイレや着替えの介助が難しい訪問介護(身体介護)
仕事中に親を一人にできないデイサービス・デイケア
親の食事や洗濯を用意できない訪問介護(生活援助)・配食サービス
夜間や休日も介護が必要ショートステイ・定期巡回型サービスなど
自分の休みや出張の時間を確保したいショートステイ
医療的な処置や服薬管理が必要訪問看護・薬局など
転倒が心配で、家の中を安全にしたい福祉用具のレンタル・住宅改修

ここから、特に使いどころが多いサービスを説明します。

① 訪問介護:自宅にヘルパーが来てくれる

訪問介護は、ヘルパーが親の自宅に来て、必要な介護をしてくれるサービスです。

大きく2種類あります。

身体介護

  • トイレの介助
  • 入浴の介助
  • 着替えの手伝い
  • 食事を食べるときの介助

生活援助

  • 親の食事づくり
  • 親の衣類の洗濯
  • 親が使う部屋の掃除
  • 必要な日用品の買い物

ただし、生活援助には利用条件があります。

特に、親と同居している息子の場合は注意が必要です。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「訪問介護」

② 親と同居していても、生活援助を使える場合がある

例えば、あなたが母親と同居しているとします。

あなたは平日、朝8時から夜7時まで仕事です。

その間、母親は自分で料理ができず、昼食を用意できません。

この場合、

「同居している息子がいるから、訪問介護の生活援助は使えない」

と必ず判断されるわけではありません。

厚生労働省は、同居家族がいるという理由だけで、生活援助の利用を一律に認めない扱いは適切ではないとしています。

例えば、次のような事情は考慮されます。

  • 家族が仕事で不在のため、必要な家事ができない。
  • 家族自身に病気や障害があり、家事が難しい。
  • 家族の介護疲れがひどく、共倒れのおそれがある。

ただし、同居しているだけで利用不可になるわけではない一方、希望すれば必ず使えるわけでもありません。

親の状態や家族の事情を踏まえ、ケアプランに必要な支援として位置づけられるかが判断されます。

そのため、ケアマネジャーには、

「料理が苦手です」

だけではなく、

「平日は19時まで仕事で不在なので、母親が昼食を用意できません」

のように、具体的な事情を説明することが大切です。

なお、訪問介護では、原則としてあなた自身の食事や洗濯、ペットの世話、大掃除などは頼めません。

こうした家事は、家事代行やネットスーパーなど、介護保険の対象外のサービスも組み合わせて考えましょう。

出典:厚生労働省老健局振興課 事務連絡「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」

③ デイサービス:日中の介護を任せられる

デイサービスは、親が日中に施設へ通い、介護や生活支援を受けるサービスです。

例えば、次のようなことをしてもらえます。

  • 食事
  • 入浴
  • 日中の見守り
  • 身体を動かす活動や機能訓練
  • 他の利用者との交流

特に、親の入浴を手伝うことが難しい息子には、有力な選択肢です。

例えば、母親が息子に身体を洗ってもらうことを嫌がる場合もあるでしょう。

そのようなときは、デイサービスで専門職に入浴をお願いできないか相談してみてください。

本人の気持ちを尊重しながら、あなたの負担も減らせます。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「通所介護」

④ ショートステイ:数日間、親の介護を任せられる

ショートステイは、親が施設に短期間泊まり、介護を受けるサービスです。

例えば、

  • 仕事の出張がある。
  • 自分が病院に行く必要がある。
  • 数日間、介護から離れて休みたい。
  • 自宅での介護を続けるために、一度負担を減らしたい。

といった場合に利用を検討できます。

介護保険によるショートステイは、連続利用が原則30日までです。空き状況や利用条件もあるので、ケアマネジャーへの早めの相談が必要です。

ここで大切なのは、自分が倒れてから利用するのではなく、休む日をあらかじめ決めておくことです。

例えば、毎月第2週の週末にショートステイを利用し、自分の休養に充てる方法も考えられます。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「短期入所生活介護」

3. 自分が担当するのは「介護そのもの」だけではない

介護サービスを使い始めても、家族として考えなければならないことはあります。

ただし、それも全部一人で決める必要はありません。

整理すると、次のようになります。

すること主に誰が担当するか
親の入浴やトイレの介助訪問介護などの専門職
日中の見守りデイサービスなど
サービスの計画・調整ケアマネジャー
病気や薬についての説明・支援医師・看護師・薬剤師
親がどう暮らしたいかを考える親本人を中心に家族・専門職
費用や契約内容の確認本人と、必要に応じて家族
介護サービスの利用状況の確認本人・家族・ケアマネジャー

あなたが中心的に関わるなら、特に次の4つを意識するとよいでしょう。

① 困っていることを整理する

例えば、

「平日の夕食が用意できない」

「入浴介助が難しい」

「夜中に起こされて眠れない」

など、具体的に書き出します。

② 任せられることを探す

それぞれについて、

  • 介護保険で対応できないか
  • 保険外サービスを利用できないか
  • きょうだいに頼めないか

を考えます。

③ 必要な人に相談する

ケアマネジャーや医師などに状況を伝え、利用できる支援を相談します。

④ 定期的に見直す

例えば月に1回、次の点を確認します。

  • 親の生活に困っていることはないか。
  • 自分の負担は減っているか。
  • サービスが足りない時間帯はないか。
  • 費用が予算内に収まっているか。

介護の状況は変わります。

一度サービスを決めたら終わりではなく、必要に応じて変更していくことが大切です。

きょうだいがいるなら、具体的な仕事を頼む

きょうだいがいる場合は、一人で介護を抱え込まないために、役割を分けましょう。

このとき、

「たまには手伝ってよ」

と言うだけでは、相手も何をすればよいのか分からない場合があります。

それよりも、

「第2・第4土曜日の通院をお願いできる?」

「介護サービスの請求書と支払いの確認を担当してほしい」

など、具体的に頼む方が話を進めやすくなります。

遠方に住んでいるきょうだいでも、費用管理や書類整理、電話連絡などは担当できるかもしれません。

一人っ子だったり、きょうだいに頼れなかったりする場合は、その分、早い段階から専門職や外部サービスに頼る体制を作ることが重要です。

4. 仕事を辞める前に、使える制度を確認する

仕事と親の介護を両立するために、国が定めている制度があります。

特に知っておきたいのは、次のものです。

制度内容使い方の例
介護休業家族1人につき合計93日まで。3回まで分割できる介護体制の準備や施設探し
介護休暇年5日。対象家族が2人以上なら年10日。時間単位でも取得できる通院の付き添いやケアマネとの面談
残業の免除条件を満たせば、所定労働時間を超える勤務の免除を請求できる定時で帰宅して親の世話をする
残業時間の制限時間外労働を月24時間、年150時間以内に制限できる残業が多い職場で負担を減らす
深夜勤務の制限原則22時〜翌5時の勤務を制限できる夜勤を避ける
短時間勤務など会社が設ける短時間勤務・時差出勤などの制度を利用する仕事の時間を調整する

制度ごとに利用要件や例外があります。

また、短時間勤務などについては、会社が法律で定められた選択肢のうち少なくとも1つを設ける仕組みです。希望する制度がすべて使えるとは限りません。

出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法の概要」

特に重要なのが「介護休業」

介護休業は、対象の家族1人につき最大93日まで取得できます。

ただし、93日間ずっと自分で親の介護をするための制度、と考える必要はありません。

例えば、次のように使えます。

  • 最初の休業:要介護認定の手続きや、介護サービスの準備を進める。
  • 次の休業:親が退院するときに、自宅での生活を整える。
  • 最後の休業:有料老人ホームなどを探し、見学や入居手続きを進める。

このように、今後も仕事と介護を両立できる仕組みを作るために休業を使うと考えるとよいでしょう。

要件を満たせば、休業中は雇用保険から「介護休業給付金」も支給されます。

介護休業給付金の基本的な計算

休業開始時賃金日額×支給日数×67%

例えば、休業前の賃金が月30万円程度の場合、30日分の給付額は約20万1,000円が目安です。

実際の支給額には上限があります。休業中に給与が支払われると減額・不支給となる場合もあります。

出典:ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

介護休暇は、少しだけ仕事を休みたいときに使える

介護休暇は、介護のために短時間だけ仕事を休みたいときにも使える制度です。

例えば、

「母親の通院に付き添うので、午前中だけ休みたい」

「ケアマネジャーとの面談があるので、午後に2時間休みたい」

といった場合です。

年次有給休暇とは別の制度ですが、介護休暇を有給とするか無給とするかは、会社の規定によって異なります。

出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法の概要」

会社には、介護の事情を伝えよう

2025年4月から、介護に直面したと申し出た従業員に対し、会社が介護休業などの制度を個別に説明し、利用意向を確認することが義務になっています。

そのため、まずは上司や人事担当者に事情を伝えましょう。

例えば、

母親の介護が必要になり、仕事との両立を考えています。

現在は自宅で介護していますが、通院の付き添いや介護サービスの手続きが必要です。

介護休暇や介護休業、勤務時間の調整について、利用できる制度を教えていただけますか。

このように伝えれば十分です。

なお、ここまでの介護休業・介護休暇などは、基本的に会社などに雇用されて働く人のための制度です。

自営業やフリーランスの場合は、同じ制度を利用できません。そのため、ショートステイや訪問介護などを組み合わせ、仕事の時間を確保することが特に重要になります。

仕事を辞めるかどうかは、こうした制度やサービスを確認してから考えることをおすすめします。

介護が始まった直後は、何も準備ができていないため、特に負担が大きくなりやすいものです。

そこで退職を決めてしまうと、後から介護の体制を整えられた場合でも、収入や働き方を元に戻すのが難しくなる可能性があります。

出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法の概要」

5. 男性介護者だからこそ、相談相手を作っておく

介護が大変なのは、男性だけではありません。

ただ、息子が親の介護をする場合には、いくつかの悩みが重なることがあります。

例えば、

  • 料理や洗濯など、慣れていない家事が増える。
  • 母親の入浴や排泄の介助に抵抗を感じる。
  • 仕事との両立が難しい。
  • 周囲に介護の悩みを話せる人がいない。
  • 弱音を吐くことに抵抗がある。

もちろん、すべての男性に当てはまるわけではありません。

ただ、内閣府の男女共同参画白書でも、男性介護者が身体に触れる介助に抵抗を感じたり、相談の場になじめなかったりする例が紹介されています。

こうした悩みがある場合は、同じ立場の男性介護者と話してみるのも一つの方法です。

出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和2年版 コラム3 男性介護者への支援」

相談できる場所

相談先相談できること
地域包括支援センター介護全般の悩みや家族の負担
男性介護者の集い同じ立場の男性との情報交換
認知症の人と家族の会認知症の介護方法や悩み
認知症カフェ認知症の本人・家族・専門職との交流
勤務先の相談窓口仕事と介護の両立

例えば、地域包括支援センターに、

「近くに男性介護者が集まる場所はありませんか?」

と尋ねてみてください。

親が認知症の場合は、「認知症の人と家族の会」に相談する方法もあります。

認知症の人と家族の会|電話相談

0120-294-456

月〜金曜日 10:00〜15:00(祝日などを除く)

携帯電話・スマートフォンからは 050-5358-6578(通話料有料)も案内されています。

必ずしも、最初から悩みを全部話す必要はありません。

ほかの人がどのように介護を続けているのか、話を聞くだけでも参考になるでしょう。

出典:公益社団法人認知症の人と家族の会「電話相談」

こんな状態が続いていたら、介護の負担を減らす必要がある

特に注意してほしいのは、次のような状態です。

  • 夜中に何度も起こされ、睡眠不足が続いている。
  • 食欲が落ちている。
  • 仕事中も介護のことが気になり、集中できない。
  • 親に対して、以前より強い口調で話すことが増えた。
  • イライラして、親に手をあげそうになる。
  • もう介護を続けられないと感じている。

こうした状態は、今の介護体制があなたにとって重すぎる可能性を示しています。

気合いや我慢だけで解決しようとしないでください。

親に手をあげそうなときは、その場を離れて安全を確保し、すぐに支援を求めることが大切です。

地域包括支援センターやケアマネジャーには、

「自分の負担が限界に近いので、介護の体制を変えたいです」

と率直に伝えましょう。

自分自身の体調が悪い場合は、医療機関への相談も必要です。

6. 自宅での介護が難しくなったら、老人ホームも検討する

介護サービスを利用していても、自宅での生活を続けるのが難しくなることがあります。

例えば、こんな状況です。

  • 夜間も頻繁に介助が必要で、自分が十分に眠れない。
  • 親が一人でいる間に転倒する危険がある。
  • 認知症によって、火の消し忘れや外出後に帰れなくなることがある。
  • デイサービスなどを使っても、見守りが必要な時間を埋められない。
  • 仕事の欠勤や早退が増えている。
  • 自分自身の健康状態が悪くなっている。
  • 医療的な処置が増え、家族だけでは対応が難しい。

これらは、必ず施設に入居すべきだという公的な基準ではありません。

ただ、一つでも続いているなら、今の介護体制を見直し、施設についても情報を集め始める目安になります。

ここで覚えておいてほしいのは、

老人ホームを調べることと、入居を決めることは別だという点です。

まずは費用やサービスを調べたり、見学したりするだけでも構いません。

候補を知っておけば、急に自宅での介護が難しくなったときにも、選択肢を持てます。

老人ホームには、いくつかの種類がある

ひとくちに老人ホームといっても、受けられる介護や入居条件は異なります。

特に知っておきたいのは、次の違いです。

種類特徴
介護付有料老人ホーム原則としてホームが介護サービスを提供する。日常的な介護が必要な人の選択肢
住宅型有料老人ホーム食事や生活支援などがある住まい。介護サービスは別途契約して利用する
サービス付き高齢者向け住宅安否確認と生活相談が基本の高齢者向け住宅。介護サービスの提供方法は物件によって異なる
特別養護老人ホーム(特養)常に介護が必要な人のための施設。新規入所は原則要介護3以上
介護老人保健施設(老健)リハビリなどを受けながら、自宅などへの復帰を目指す施設
グループホーム認知症の人が少人数で共同生活する住まい

例えば、夜間も介護が必要な母親の入居先を探すなら、介護付有料老人ホームなどが候補になります。

一方、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、必要な介護をどこまで受けられるかを個別に確かめる必要があります。

施設の名前だけで判断せず、実際の介護体制を確認しましょう。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設(特別養護老人ホームの入所条件)」

有料老人ホームを選ぶときに確認したいこと

有料老人ホームへの入居を考えるなら、特に次の5つを確認してください。

① 親がどのような生活を希望しているか

親自身がどう暮らしたいと思っているかが出発点です。

本人が判断できる状態なら、その意思を尊重して話を進めます。

② どこまで介護してもらえるか

例えば、

  • 夜間のトイレ介助
  • 認知症への対応
  • 服薬管理
  • 医療的な処置
  • 状態が悪化した場合の対応
  • 看取りへの対応

などです。

入居時には対応できても、将来、介護の必要度が上がると対応できなくなる施設もあります。

③ 毎月いくら必要か

有料老人ホームは、入居時の費用と毎月の費用が施設によって異なります。

月額料金だけでなく、以下の項目も確認しましょう。

  • 家賃や管理費
  • 食費
  • 介護保険の自己負担
  • 医療費
  • おむつなどの消耗品
  • その他の追加サービス

親の年金だけで払えるのか、預貯金をどのくらい使うのかを計算しておきます。

④ 介護が重くなっても住み続けられるか

例えば、入居後に車いすが必要になったり、認知症が進んだりする可能性があります。

どのような状態になると退去が必要なのか、契約前に確認してください。

⑤ 入居後、家族が何をする必要があるか

老人ホームに入っても、家族の役割が完全になくなるわけではありません。

例えば、

  • 定期的な面会
  • 施設との相談
  • 通院に関する連絡
  • 費用や契約に関する手続き
  • 緊急時の対応

などについて、家族がどこまで担当する必要があるか確認しておきましょう。

なお、契約や医療上の意思決定は、家族だからといって何でも本人の代わりに決められるわけではありません。本人の意思や判断能力、代理する権限などに応じた対応が必要です。

自宅での介護を続けたい場合は?

もちろん、老人ホームに入る以外にも方法はあります。

例えば、

  • デイサービスの利用回数を増やせないか相談する。
  • ショートステイを定期的に利用する。
  • 要介護度が現在の状態に合っていない場合、認定の見直しを相談する。
  • 通い・訪問・宿泊を組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」を検討する。
  • 24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を検討する。

ただし、利用できるサービスや事業所は地域によって異なります。

ケアマネジャーに、

「施設への入居も考えていますが、自宅で続ける方法も知りたいです」

と相談するとよいでしょう。

自宅と施設を、どちらか一方に最初から決める必要はありません。

出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

7. では、今週は何から始めればいい?

ここまでいろいろな制度やサービスを紹介しました。

ただ、最初から全部調べる必要はありません。

まずは、次の3つを進めてみてください。

最初にやることチェックリスト

① 1週間の介護を振り返る

食事、入浴、トイレ、通院、夜間の介助など、自分がしていることを書き出します。かかる時間や睡眠時間も記録します。

② 地域包括支援センターに電話する

親の介護を一人で担っていること、仕事との両立が難しいことを伝え、利用できるサービスを相談します。

③ 勤務先に介護の事情を伝える

介護休暇や介護休業、勤務時間の調整など、利用できる制度を確認します。自営業・フリーランスなら、仕事の時間を確保するための外部サービスを優先して検討します。

この3つができれば、今の状況を整理し、具体的に支援を受けるための準備が進みます。

まとめ:介護を一人で抱え込まず、自分の仕事や生活も守ろう

親の介護を息子が一人で担う場合、特に大切なのは次の3つです。

1. 介護は、自分ですべてやる必要はない。

食事や入浴などを専門職に任せても、親を大切にしていないことにはなりません。

むしろ、負担を減らすことで、親と穏やかに過ごせる時間が増えるかもしれません。

2. 仕事を辞める前に、介護サービスや職場の制度を使えるか考える。

仕事を辞めると、介護中だけでなく、その後の自分の生活にも影響します。

まずは、働きながら介護を続けられる仕組みを作れないか確認しましょう。

3. 自宅での介護が難しくなったら、老人ホームを検討してもよい。

親を施設に入れることは、介護を放棄することではありません。

親が安心して暮らせる場所を考え、必要な支援につなげることも、大切な家族の役割です。

そして、何より覚えておいてほしいのは、あなた自身の仕事や健康、これからの人生も大切にしてよいということです。

介護を一人で頑張り続けることだけが、親を支える方法ではありません。

親に必要な支援が届き、あなた自身の生活も続けられる。

その状態を作ることを、これからの目標にしてみてください。

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