介護のあんしん

親の介護が自分一人に集中し、仕事や生活に負担が出ていませんか。兄弟姉妹が「手伝うよ」と言ってくれても、実際には何も変わらないことがあります。

そんなときは、介護の仕事を小さく分け、家族や外部サービスに任せる方法を考えましょう。遠方の兄弟姉妹にもできることがあります。

この記事では、具体的な役割分担の方法から、介護保険サービスの活用、有料老人ホームへの入居を検討する目安まで説明します。

介護の窓口になっても全部を引き受ける必要はない

親の介護が自分一人に集中しているなら、まず覚えておいてほしいことがあります。

病院やケアマネジャーとの連絡窓口になったからといって、介護のすべてを引き受ける必要はありません。

例えば、親が倒れたとき、最初に病院から電話を受けたのがあなただったとします。

それ以来、こんな状態になっていないでしょうか。

• 病院やケアマネジャーからの連絡は、すべて自分に来る
• 通院の付き添いや買い物も、自分がしている
• 介護保険や役所の手続きも、自分が進めている
• 夜中に何かあったときも、自分が対応する
• 兄弟姉妹は「手伝うよ」と言うけれど、実際には何も変わらない

こうなると、仕事も自分の生活も圧迫されてしまいます。

ただ、兄弟姉妹が協力してくれないのは、必ずしも思いやりがないからとは限りません。

何を、どのくらい、いつまで手伝えばよいのか、具体的に決まっていないことも原因です。

そこで大切なのが、「介護」という大きな仕事を小さな役割に分けて、家族や外部サービスに渡していくことです。

順番に説明します。

なぜ介護が自分一人に集中するのか

介護を誰が担当するかは、家族で話し合って決められるとは限りません。

例えば、次のような流れです。

これは必ず起こる法則ではありませんが、よく考えられる流れです。

つまり、あなたが介護のすべてを引き受けると約束したわけではなく、成り行きでそうなっている可能性があります。

だからこそ、今から役割を決め直して構いません。

特に知っておいてほしいのは、次の違いです。

例えば、病院からの電話はあなたが受けて、次の通院には弟が付き添っても問題ありません。

連絡窓口は続けたまま、実際の仕事をほかの人に任せることができます。

まず介護の仕事を小さく分ける

「もっと介護を手伝って」と頼んでも、相手は何をすればよいのか分かりません。

そこで、まずは直近1週間に自分がしたことを書き出してみてください。

電話1本、薬の受け取り1回でも構いません。

書き出したら、次のように分けます。

外部サービスは、親の状態や要介護度、地域、利用条件によって使えるものが異なります。

ここで注目してほしいのは、遠くに住んでいる兄弟姉妹にも任せられる仕事があることです。

例えば、

• 介護保険の書類を調べる
• 施設の資料請求や見学予約をする
• ネットスーパーで買い物を手配する
• 親に定期的に電話する
• 介護費用を記録・管理する
• ケアマネジャーとの話し合いにオンラインで参加する

こうした仕事なら、近くに住んでいなくても担当できます。

担当者を決めるときは5つをセットにする

誰が何をするかだけでは、十分ではありません。

次の5つを決めておきましょう。

1. 何をするのか
2. どのくらいの頻度でするのか
3. 誰が担当するのか
4. 担当者ができない日は誰が代わるのか
5. いつ分担を見直すのか

例えば、こんな形です。

大切なのは、突然対応できなくなったときのことまで決めておくことです。

代わりの担当が決まっていないと、結局またあなたに仕事が戻ってきます。

兄弟姉妹には「手伝って」ではなく「担当して」と頼む

兄弟姉妹に協力をお願いするときは、仕事を具体的に示しましょう。

例えば、こんな伝え方です。

ここでのポイントは3つあります。

① 仕事を選んでもらう

「何か手伝って」ではなく、具体的な仕事の一覧から選んでもらいます。

② その仕事を丸ごと任せる

例えば、通院を担当してもらうなら、付き添いだけでなく、予約の変更や受診内容の共有まで任せます。

毎回あなたが指示しなくても回る状態を目指します。

③ 最初は3か月などの期限を決める

「ずっと担当して」と言われると、相手も引き受けにくくなります。

まず3か月試し、その後で調整すれば大丈夫です。

担当が決まったら、必要に応じて病院やケアマネジャーにも分担を伝えておきましょう。

なお、兄弟姉妹がどうしても協力してくれない場合もあります。

そのときは、説得を続けるだけでなく、外部サービスを利用する方向に切り替えます。

例えば、通院の付き添いができない弟には、その代わりに自費サービスの費用を負担してもらう、といった話し合いも考えられます。

ただし、本人を含む家族の事情や経済状況を考慮して、合意する必要があります。

家族で分担できない仕事は介護サービスに任せる

家族だけで介護を続ける必要はありません。

介護保険には、家族の負担を減らすために使えるサービスがあります。

例えば、あなたが平日に仕事をしていて、親の食事や入浴の世話までしているとします。

その場合、訪問介護やデイサービスを組み合わせれば、自分で対応する時間を減らせる可能性があります。

すでにケアマネジャーがいるなら、次のように伝えてみてください。

今は私がほとんど対応していますが、仕事との両立が難しくなっています。家族が担当できるのはここまでなので、それ以外を介護サービスで補えないか相談したいです。

まだ担当のケアマネジャーがいない場合は、親が住んでいる地域の「地域包括支援センター」に相談しましょう。

ただし、介護保険で何でも頼めるわけではありません。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス編」

介護保険には限界もある

特に知っておきたいのは、次の4つです。

• 利用できる量に上限がある。 要介護度ごとに1か月の支給限度額があり、超えた分は原則として全額自己負担です。
• 家族のための家事は対象外。 訪問介護で同居家族の洗濯や調理、草むしりなどは頼めません。
• 同居家族がいる場合は生活援助に条件がある。 ただし、同居しているという理由だけで一律に利用できなくなるわけではありません。
• 病院内の付き添いは対象にならないことがある。 原則として病院側が対応する領域ですが、本人の状態などによって個別に判断されます。

介護保険サービスの自己負担は、原則1割、所得に応じて2割または3割です。所得区分によって、1か月の自己負担に上限が設けられる制度もあります。

介護保険で頼める家事の範囲や、同居家族がいる場合の利用条件については、別の記事で詳しく説明します。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

仕事を休む制度も使える

会社員など、利用条件を満たす人には、仕事と介護を両立するための制度もあります。

例えば、遠方に住んでいる兄弟姉妹が介護休暇を使って通院に付き添うことも考えられます。

出典：厚生労働省「介護休業」

出典：厚生労働省「介護休暇」

本人の希望と介護費用も確認しておく

役割分担は、家族の都合だけでは決められません。

実際に介護を受けるのは親本人だからです。

例えば、あなたがデイサービスを利用してほしいと思っていても、親が強く嫌がるかもしれません。

まずは、次のことを確認しましょう。

• 今、生活で何に困っているのか
• 自宅でどんな生活を続けたいのか
• 家族以外の人に手伝ってもらうことをどう思うか

本人の希望は大切ですが、家族が無理をしてすべてをかなえる必要はありません。

「ここまではできるけれど、これ以上は難しい」と伝えたうえで、一緒に方法を考えることが大切です。

また、介護費用についても、早めに整理しておきましょう。

基本的な進め方としては、まず本人の了解を得て、年金や預貯金からどの程度まかなえるかを確認します。

そのうえで、

1. 毎月の介護費用はいくらか
2. 本人のお金でどこまで払えるか
3. 足りない場合、家族がどう負担するか
4. 立て替えた費用をどう精算するか

を話し合います。

介護費用は、領収書を残し、毎月まとめて家族に共有すると管理しやすくなります。

なお、「本人のお金を優先的に使う」というのは実務上の提案であり、法律で決められた一律のルールではありません。

在宅介護が難しくなったら有料老人ホームも検討する

家族で役割を分け、介護サービスも使っている。

それでも生活が回らない場合は、有料老人ホームなどへの入居を検討する段階かもしれません。

特に、次のような状況です。

• 夜間の呼び出しが増え、家族が十分に眠れない
• 親の認知症が進み、一人で過ごす時間が心配
• 介護サービスを増やしても、家族の負担が減らない
• 介護している人が仕事を休みがちになっている
• 介護する人自身の健康状態が悪くなっている

こうした状態が続くなら、今の介護方法そのものを見直す必要があります。

在宅介護と有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームでは、日常の介助や見守り、夜間対応の多くをホームに任せられます。

ただし、施設によって職員の配置や対応範囲は異なります。

住宅型有料老人ホームの場合は、外部の介護事業所を利用する仕組みが基本です。そのため、夜間にどこまで対応してもらえるかも確認する必要があります。

施設に入っても家族の仕事はゼロにならない

ここは誤解しやすいところです。

施設に入居しても、家族には次のような役割が残ることがあります。

• 施設からの緊急連絡を受ける
• 入院時の対応や手続きをする
• 本人の意思を確認し、医療や生活上の相談に関わる
• 費用の支払いや財産管理を支援する
• 面会や日用品の補充をする
• 親が住まなくなった実家を管理する

特に、医療や財産に関する判断は、家族だからといって当然に代理できるものではありません。本人の意思や判断能力、法的な権限を踏まえて対応する必要があります。

施設を見学するときは、費用や設備だけでなく、「どこまで施設が対応し、何を家族に求めるのか」を確認してください。

身元引受人や保証人に求められる責任も、契約書で確かめることが大切です。

また、施設に入る前に、兄弟姉妹で次の4つを決めておくと安心です。

1. 緊急連絡先と第2連絡先
2. 費用の支払いや管理の担当
3. 面会の担当と頻度
4. 入院した場合に対応する人

在宅介護のときと同じように、役割を具体的に決めておきましょう。

なお、2026年6月に成立した改正法で、有料老人ホームの登録制が2027年12月から施行される予定です。対象となるホームや登録基準など、制度の詳細は今後の政省令によって決まります。

有料老人ホームの選び方、費用、契約時の注意点、登録制の詳しい内容については、別の記事で説明します。

出典：厚生労働省「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」

兄弟姉妹が協力してくれない場合はどうする？

まず知っておきたいのは、民法第877条では、親子などの直系血族や兄弟姉妹には、お互いに扶養する義務があるとされていることです。

ただし、だからといって、すべての子に同じだけ介護する義務があるわけではありません。

法律は「長男だから通院を担当する」「近くに住んでいるから毎日介護する」といった役割まで決めていません。

扶養の方法や程度は、それぞれの経済状況や生活状況などを踏まえて考えます。

家族間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の扶養請求調停などを利用できることもあります。ただし、これは相手に通院の付き添いを強制するための手続きではありません。

では、実際に困ったときは、どこへ相談すればよいのでしょうか。

特におすすめしたいのは、ケアマネジャーなどの専門職を交えた家族の話し合いです。

家族だけで話すと、「そんなに大変なの？」「まだ大丈夫でしょ」と意見が食い違うことがあります。

そこで専門職から、親にどのくらいの介護が必要なのかを説明してもらうと、共通の理解を持ちやすくなります。

それでも協力が得られない場合は、無理に家族だけで解決しようとせず、外部サービスで補う方法を考えましょう。

扶養義務の範囲や、兄弟姉妹が介護を拒否した場合の法的な対応については、別の記事で詳しく説明します。

出典：e-Gov法令検索「民法（第877条）」

出典：裁判所「扶養請求調停」

まとめ：介護の窓口になっても全部を引き受ける必要はない

最後に、覚えておいてほしいことを4つにまとめます。

そして、今すぐできることが一つあります。

この1週間に、自分が親のためにした仕事をすべて書き出してみてください。

その一覧があれば、兄弟姉妹に何をお願いするか、どんな介護サービスが必要かを具体的に考えられます。

連絡窓口を続けること自体は、問題ありません。

大切なのは、窓口になったという理由だけで、すべての介護を自分一人で抱え込まないことです。