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2026年9月1日
ケアマネジャーを変えるとき経緯はどう引き継ぐか
「ケアマネジャーを変えたい。でも、これまでの経緯が次の担当者に伝わらないのではないか」
そう考えて、変更を切り出せずにいる人がいます。
利用者は、居宅介護支援事業者を自由に選ぶことができます。そして他の事業者への変更を希望した場合、変更前の事業者は、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を利用者へ交付することになっています。変更は、ケアプランを白紙に戻す手続きではありません。
ただし、記録が残っていることと、家族の希望や書類に表れにくい事情まで自動的に伝わることは、同じではありません。変更先を決めるより先に、何を引き継ぐかを決めておきます。
変更しても白紙には戻らない
制度では、次のことが決まっています。
- 事業者は利用者が選べる
- 直近の書類が利用者へ交付される
- 記録の整備と保存は義務
この3つがあるので、変更しても一からやり直しにはなりません。
事業者は利用者が選べる
指定居宅介護支援事業者は、利用者が自由に選択することが基本とされています。
いま契約している事業所を使い続けなければならない、という決まりはありません。
変更を希望すること自体は、制度の想定の外にある行動ではありません。
直近の書類が利用者へ交付される
利用者が他の居宅介護支援事業者を希望した場合、変更前の事業者は、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を利用者へ交付しなければならないとされています。
つまり、いま組まれている計画と、これまでどう使ってきたかの記録は、利用者の手元に渡る形で用意されます。
変更のときに何も残らない、ということにはなりません。
記録の整備と保存は義務
居宅介護支援事業者には、利用者への支援に関する記録を整備し、保存する義務があります。
支援の経過は、担当者個人の頭の中だけにあるものではありません。
ただし、記録が存在することと、その内容がすべて新しい担当者に伝わることは別の話です。
出典：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
出典：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
変更前に確認する順番
変更先を探し始める前に、確認しておきたいことがあります。
- 同じ事業所内か別の事業所か
- 変更先と切替日を決める
- 書類の受け渡しを確認する
- 個人情報の同意を確認する
- 家族が補う内容をまとめる
この順番で整理しておくと、手続きが進んだあとで慌てずに済みます。
同じ事業所内か別の事業所か
変更といっても、二通りあります。
ひとつは、同じ事業所のなかで担当者だけを変えてもらう方法。もうひとつは、別の居宅介護支援事業所へ移る方法です。
どちらを選ぶかで、契約のやり直しが必要かどうかも、引き継ぎの相手も変わります。最初に、どちらなのかを決めます。
変更先と切替日を決める
次に、変更先と切替日です。
いつまでが現在の担当で、いつからが新しい担当なのか。ここが決まっていないと、その間の相談先があいまいになります。
現在利用しているサービスに空白が生じないよう、切替日を先に決めて調整します。
書類の受け渡しを確認する
直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類は、利用者へ交付されるものです。
いつ、どのような形で受け取るのか。受け取った書類を新しい事業所へどう渡すのか。
この受け渡しの段取りを、変更前に確認しておきます。
個人情報の同意を確認する
サービス担当者間で利用者や家族の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書で同意を得る必要があります。
新しい事業所と契約するときにも、この同意の確認があります。
誰の情報を、どの範囲で共有するのか。同意の内容を読んだうえで進めます。
出典：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」
家族が補う内容をまとめる
書類には、計画と実施状況が残ります。
一方で、日々の声のかけ方や、家族の事情など、書式のなかに表れにくいことがあります。記録があることと、それらがすべて伝わることは同じではありません。
だからこそ、家族が補う分を用意しておきます。
家族が補う一枚のメモ
補う内容は、口頭だけだと伝え漏れます。
一枚の紙にまとめて渡しておくと、新しい担当者の手元に残ります。長い文章にする必要はなく、箇条書きで十分です。
以下をそのまま写して、埋めてみてください。
家族が補う一枚のメモ
【本人について】
- 名前・年齢・要介護度
- 今の体の状態や生活の様子
- 連絡や声かけのときに気をつけてほしいこと
【継続したいサービス】
- サービス名と利用している曜日
- 本人の反応や、続けたい理由
【家族について】
- 誰が、どのくらい介護に関われるか
- 仕事や住まいなどの事情
- 今いちばん困っていること
【新しい担当者への希望】
- これまでの支援で困っていたこと
- こうしてほしい、という希望
知っ得メモ 記録があることと、伝わることは別
居宅介護支援事業者には、支援に関する記録を整備し保存する義務があります。
ただし、記録が存在することと、家族の希望や書類に表れにくい事情までが新しい担当者へ自動的にすべて伝わることは、同じではありません。
だから、家族が一枚にまとめて渡しておきます。
出典：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
まとめ
- 利用者は居宅介護支援事業者を選べる。変更はケアプランを白紙に戻す手続きではない
- 変更を希望した場合、変更前の事業者は直近のケアプランと実施状況に関する書類を利用者へ交付する
- 記録は整備・保存されるが、書類に表れにくい事情まで自動的に伝わるわけではない
- 個人情報を関係者間で共有するには、本人等の同意が必要になる
- 同一事業所内の担当変更か別事業所への変更かを分け、切替日、継続したいサービス、渡す記録、家族が補う事情を先に整理する
変更先を探すより先に、何を引き継ぐかを決める。
その一枚を用意しておくことが、変更後のやり取りをいちばん楽にします。
