介護のあんしん

高齢の母が父を介護していて、電話ではいつも「大丈夫」と言っている。でも、最近は疲れているように感じる。離れて暮らしていると、母の体調が心配でも、どこまで気にかければよいのか分からないことがあります。

老老介護では、介護を受ける親だけでなく、介護している親の健康にも注意が必要です。もし母が突然倒れたら、父の食事やトイレの世話は誰がするのでしょうか。急な入院に備えて、預け先や連絡先を決めておくことも大切です。

この記事では、電話や帰省時に気づきたい体調の変化、介護している親自身が受けられる支援、緊急時のショートステイの利用方法を分かりやすく説明します。介護が続けられなくなった場合の有料老人ホームなども含め、離れて暮らす子が今からできる準備を整理します。

老老介護では、介護している親の体調と緊急時の備えが大切

まず、一番お伝えしたいのは、老老介護では、介護を受けている親だけでなく、「介護している親」の体調にも目を向けることが大切だということです。

例えば、こんな家庭を想像してください。

• 82歳の父は、足腰が弱くなり、一人では生活が難しい。
• 78歳の母が、父の食事やトイレ、入浴などを手伝っている。
• 子どもは離れた場所に住んでいて、実家に帰るのは月に1回ほど。
• 母に電話すると、いつも「大丈夫だから心配しないで」と言われる。

一見すると、なんとか生活できているように思えます。

でも、ここには見落としやすい問題があります。

もし明日、母が倒れたら、父の介護は誰がするのでしょうか。

父が一人でトイレにも行けない状態なら、母が入院した瞬間に、父の生活も成り立たなくなるかもしれません。

だからこそ、離れて暮らす子どもが考えておきたいことは3つあります。

1. 母の不調に気づくこと：電話や帰省したときに、以前との違いを確かめる。
2. 母自身も支援を受けられるようにすること：受診や介護サービスの利用を考える。
3. 母が倒れた場合の預け先を決めること：父を誰が世話するのか、どこへ預けるのかを準備する。

この3つについて、具体的に説明します。

なお、ここでは「母が父を介護している家庭」を例にしますが、父が母を介護している場合も考え方は同じです。

1. 老老介護では、介護している親の不調が見落とされやすい

まず、老老介護は決して珍しいことではありません。

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、自宅で介護を受ける人と、同居して主に介護する人の年齢は、次のようになっています。

また、同じ調査では、同居してほとんど一日中介護している人のうち、64.6％が夫や妻でした。

つまり、高齢の夫婦が、お互いの体に不安を抱えながら介護している家庭が多いということです。

では、なぜ介護する側の不調が見落とされやすいのでしょうか。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況Ⅳ 介護の状況」

① 専門家の目が、介護される親に向きやすい

例えば、父が要介護3で、デイサービスや訪問介護を利用しているとします。

父には、次のような専門家が関わっています。

• ケアマネジャー：介護サービスの利用計画を考える人
• デイサービスの職員：施設で父の介護をする人
• 主治医：父の病気や健康状態を診る医師

ところが、母はどうでしょうか。

母は「介護をしている家族」として関わっていても、母自身の健康を定期的に確認してくれる専門家がいるとは限りません。

そのため、父の介護がうまく続いているように見えると、母の体調まで十分に目が向かないことがあります。

② 母自身が、自分のことを後回しにしてしまう

例えば、母が腰痛を抱えているとします。

本当は病院に行きたいけれど、父を一人にできない。

だから、湿布を貼って我慢する。

夜中に何度も父のトイレを手伝い、十分に眠れなくても、「仕方がない」と考える。

こうして、自分の体調よりも父の介護を優先してしまうことがあります。

③ 離れて暮らす子には「大丈夫」と言ってしまう

これも見落としやすいところです。

母からすれば、子どもに心配をかけたくないのかもしれません。

あるいは、自分でも疲れがたまっていることに気づいていない場合があります。

しかも、電話では顔色や歩き方、家の中の様子までは分かりません。

そのため、「大丈夫」という言葉だけでは、実際の体調を判断できないのです。

④ 体調の変化を「年齢のせい」と考えてしまう

例えば、次のような変化です。

• 以前より歩くのが遅くなった
• 食事の量が減った
• 物忘れが増えた
• いつも疲れている
• 家事が以前ほどできなくなった

こうした変化は、年齢によるものに見えるかもしれません。

しかし、病気や睡眠不足、栄養不足、介護による負担などが関係している可能性もあります。

大切なのは「年を取ったから仕方ない」で終わらせず、以前と何が変わったのかを確認することです。

なお、介護者の不調がどれくらい見落とされているかを直接示す統計ではありません。ここで説明したのは、介護の仕組みや家族介護者の支援資料から考えられる、見落としの起こり方です。

2. 離れて暮らしていても、母の不調に気づく方法はある

では、実際に何を確認すればよいのでしょうか。

ポイントは、母が元気かどうかを漠然と聞くのではなく、普段の生活に変化がないかを見ることです。

電話で気づける変化

例えば、以前は毎週友人と出かけていた母が、最近はまったく外出しなくなったとします。

その理由が「父を一人にできないから」なら、母には自由に過ごせる時間がほとんどないのかもしれません。

こうした変化を少しずつ拾うことが大切です。

「大丈夫？」より、具体的に聞いてみる

母に「体調は大丈夫？」と聞いても、「大丈夫」と返ってくることが多いでしょう。

そこで、質問の仕方を変えてみます。

例えば、

• 「昨日の夜は、何回くらい起きた？」
• 「最後に自分の病院へ行ったのはいつ？」
• 「今週、お母さんだけで外出できた？」
• 「お父さんをお風呂に入れるとき、腰は痛くない？」
• 「最近、ちゃんとご飯を食べられている？」

こう聞けば、母の生活が具体的に見えてきます。

特に確認したいのは、睡眠・食事・通院・自由に過ごせる時間の4つです。

この4つが削られているなら、母の生活に無理が生じている可能性があります。

帰省したときは、母だけでなく家の中も見る

実家に帰ったときには、次のような点も確認してみてください。

特に、最後の「父の様子」は重要です。

例えば、以前は毎日きれいな服を着ていた父が、最近は何日も同じ服を着ているとします。

母がだらしなくなったわけではなく、父の世話をするだけの体力が残っていないのかもしれません。

ただし、こうした変化だけで病気や認知症と判断することはできません。受診や相談を考えるための目安として見てください。

できれば一晩泊まってみる

昼間に数時間だけ帰省しても、介護の大変さが分からない場合があります。

例えば、母は夜中に3回、父のトイレを手伝っているかもしれません。

1回の介助が15分でも、そのたびに起きていれば、まとまった睡眠を取れません。

だから、可能なら一晩泊まって、夜間の介護がどれくらいあるかを確認してみてください。

また、半日でも父の介護を代わってみると、どの作業が母の負担になっているか分かります。

その時間に、母が病院へ行ったり、外出したりすることもできます。

子ども以外にも、母の変化を見てくれる人をつくる

離れて暮らしていると、毎日の様子を見ることはできません。

そこで頼りになるのが、普段から両親と接している人です。

例えば、

• 父のケアマネジャー
• デイサービスの職員
• 近くに住む親戚
• 普段から交流のある近所の人

母の了解を得たうえで、「母の様子で気になることがあれば、連絡をもらえませんか」とお願いしておく方法があります。

ただし、専門職や近所の人に、母の健康管理まで任せられるわけではありません。

あくまで、子どもが気づけない変化を知らせてもらうための協力です。

なお、母に突然、ろれつが回らない、片側の手足に力が入らない、強い胸の痛みがあるといった症状が出た場合は、様子を見ず119番に連絡してください。

3. 母の体調が心配なら、母自身も支援を受けられるようにする

ここも重要なポイントです。

父の介護サービスを増やすだけでなく、母自身の健康や生活を支えることも考えてください。

例えば、母が腰痛を抱えながら父を介護しているとします。

この場合、母を支える方法は大きく2つあります。

1. 父の介護サービスを増やして、母の負担を減らす。
2. 母自身が受診し、必要なら介護サービスなどの支援を受ける。

片方だけでなく、両方から考えることが大切です。

まず、母が自分の病院へ行けるようにする

母が疲れていたり、腰や膝を痛めていたりするなら、まずは医療機関で相談しましょう。

その際、医師には症状だけでなく、

「高齢の夫を自宅で介護しています」

という事情も伝えてください。

睡眠不足や体の痛みを考えるうえで、介護の負担が重要な情報になるからです。

もし「父を置いて病院へ行けない」という状況なら、父のケアマネジャーに相談します。

例えば、

• 母の通院日に父のデイサービスを利用する
• ショートステイを使って、母が休める時間をつくる
• 子が帰省する日に母の受診を予約する

といった方法があります。

地域包括支援センターにも相談できる

ここで知っておきたいのが、地域包括支援センターです。

難しい名前ですが、簡単にいうと「高齢者本人や家族が、介護や生活の困りごとを相談できる公的な窓口」です。

全国に5,487か所あり、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が相談に対応しています（2025年4月末時点）。

父の介護だけでなく、母自身についても相談できます。

例えば、

「母はまだ介護認定を受けていませんが、最近、体力が落ちてきています。父の介護を続けるのが心配です」

と伝えれば大丈夫です。

離れて暮らす子から相談を始めることもできます。

担当するセンターは、両親の住所によって決まります。市区町村のホームページで確認してください。

出典：厚生労働省「地域包括支援センターについて」

母自身も要介護認定を受けられる場合がある

要介護認定というと、介護されている父が受けるものだと思いがちです。

でも、母自身も日常生活で介護や支援を必要としているなら、認定を申請できます。

例えば、母が次のような状態になった場合です。

• 足腰が弱くなり、一人での入浴が難しい
• 買い物や外出に手助けが必要
• 立ち上がりや移動が大変になってきた
• 身の回りのことをするのに支援が必要

認定を受けると、状態に応じて母自身も介護保険のサービスを利用できるようになります。

さらに、母を支援する専門職にも相談できるようになります。

ただし、介護で疲れているという理由だけで、必ず認定されるわけではありません。

母自身の心身の状態や、日常生活でどれくらい支援が必要かによって判断されます。

出典：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

要介護認定の申請はどうする？

大まかな流れは次のとおりです。

申請から結果の通知までは、原則30日以内です。

そのため、支援が必要になってから慌てて申請するより、気になる変化がある段階で相談しておくと安心です。

ちなみに、申請中でも暫定的なケアプランを使い、介護サービスを利用できる場合があります。

認定は原則として申請日にさかのぼって有効になりますが、結果が非該当だったり、認定区分に応じた利用限度額を超えたりすると、費用が自己負担になる場合があります。

出典：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

認定調査には、できれば子どもも参加する

例えば、母が普段は買い物に苦労していても、調査員の前では、

「買い物くらい一人でできます」

と答えるかもしれません。

本人が頑張って答えることで、普段の困りごとが十分に伝わらないことがあります。

そのため、できれば子も同席し、日常生活で困っていることを具体的に伝えましょう。

同席できない場合は、気になる変化をメモにしておくと役立ちます。

認定されなかった場合は？

「非該当」という結果でも、何も支援を受けられないとは限りません。

市区町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業では、基本チェックリストなどによる確認を経て、認定がなくても利用できるサービスがあります。

利用できる内容は自治体や本人の状態によって異なるため、地域包括支援センターで確認してください。

出典：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

母が支援を嫌がったら？

母が、

「私はまだ介護される年齢じゃない」

「お父さんの世話は私がするから大丈夫」

と言うこともあるでしょう。

そんなときに無理やり説得すると、かえって反発されるかもしれません。

例えば、

「お母さんが倒れたら、お父さんも困るでしょう。だから、お母さんの体も大事にしてほしい」

と伝えてみてください。

それでも難しいなら、地域包括支援センターに事情を話し、専門職から声をかけてもらう方法もあります。

4. 母が倒れたら、父をどこに預ければいい？

ここからは、万が一の場合の準備です。

例えば、母が突然入院したとします。

父は要介護3で、一人では食事やトイレができません。

子どもは遠方に住んでいて、実家に着くまで5時間かかります。

このとき、まず問題になるのは、

「今日の父の世話を誰がするのか」

ということです。

実は、介護サービスを利用していても、母が突然倒れた当日に必ず預け先が見つかるとは限りません。

そこで、預ける期間ごとに考えておく必要があります。

預ける期間によって、選択肢が変わる

ただし、これは大まかな整理です。

実際に利用できるかどうかは、父の要介護度や体調、施設の空き状況によって変わります。

① ショートステイ：短期間だけ施設に泊まる

まず知っておきたいのが、ショートステイです。

これは、介護が必要な人が施設に短期間泊まり、食事や入浴などの介護を受けるサービスです。

例えば、母が3日間入院することになった場合、父にその間だけ施設へ泊まってもらう、といった使い方ができます。

ショートステイは、介護者が病気になったときだけでなく、介護の負担を軽くするためにも利用できます。

• 対象：要支援1〜要介護5
• 連続利用：原則30日まで
• 費用：介護保険の自己負担のほか、食費・滞在費などが必要

ただし、注意点があります。

使いたい日に施設が満室なら、利用できません。

また、初めて利用する場合は、契約や事前の面談、薬や食事などの情報の引き継ぎが必要になることがあります。

そのため、母が元気なうちに一度利用しておくと、緊急時にも相談しやすくなります。

例えば、月に1回だけでも父にショートステイを利用してもらえば、その間、母はゆっくり休んだり、自分の病院へ行ったりできます。

父にとっても、施設に慣れる機会になります。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「短期入所生活介護（ショートステイ）」

② 医療型ショートステイ：医療的なケアが必要な場合

父が医療的な管理や看護を必要としているなら、「短期入所療養介護」という選択肢もあります。

主に介護老人保健施設や医療機関、介護医療院などで利用するサービスです。

一般的なショートステイよりも、医療・看護の支援が必要な人に向いています。

ただし、受け入れられる医療処置や空き状況は施設ごとに違います。

父の主治医とケアマネジャーに相談し、対応可能な施設を探しておきましょう。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「短期入所療養介護」

③ 小規模多機能型居宅介護：通い・訪問・宿泊を組み合わせる

少し難しい名前ですが、これは、

• 昼間は施設へ通う
• 必要なときは家に来てもらう
• 必要な日は施設に泊まる

という3つのサービスを、同じ事業所で組み合わせて利用する仕組みです。

普段から顔なじみの職員が介護してくれるため、父にとっても安心材料になるでしょう。

登録定員は原則1事業所29人以下、宿泊の定員は1日9人以下です。

ただし、ここには大事な注意点があります。

小規模多機能を利用すると、今のデイサービスや訪問介護をそのまま併用することは原則できません。

担当のケアマネジャーも、通常は小規模多機能の事業所に所属する人に変わります。

そのため、緊急時に泊まれるようにするためだけに、今のサービスを急いで切り替えるのは慎重に考える必要があります。

なお、一定の条件のもと、登録者以外が緊急に短期利用できる制度もあります。ただし、利用できる事業所や日数は限られます。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「小規模多機能型居宅介護基本情報の読み解き方」

④ 介護付き有料老人ホームの短期利用

一部の介護付き有料老人ホームでは、短期間だけ入居できるサービスを提供しています。

要件を満たした施設で、要介護1〜5の人などが対象です。

利用期間は30日以内です。

ただし、このサービスを提供しているホームは一部に限られます。

また、介護保険の自己負担とは別に、食費や居住費などもかかります。

近くに対応するホームがあるか、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」

⑤ 自治体独自の緊急ショートステイ

市区町村によっては、介護者の急病や入院などに対応する、独自の緊急ショートステイ制度があります。

例えば、東京都の文京区や新宿区などで実施されています。

ただし、全国共通の制度ではありません。

対象者、利用日数、費用、申し込み方法も自治体によって違います。

両親が暮らしている自治体に制度があるか、地域包括支援センターへ確認してください。

それぞれ、どう使い分ける？

大まかには次のように考えてください。

実際の利用先は、父の状態や地域のサービス事情によって変わります。

そして、もう一つ覚えておいてください。

候補を1か所だけにしないことです。

普段利用している施設が満室でも対応できるよう、できれば第2候補まで決めておきましょう。

5. 母が長期間介護できなくなった場合は、施設入居も考える

母が数日で回復するなら、ショートステイなどで対応できるかもしれません。

しかし、母が骨折して長期間入院することになったらどうでしょうか。

あるいは、退院しても以前のように父を介護できなくなった場合です。

このときは、父の生活の場所そのものを見直す必要があります。

主な候補は次の4つです。

介護老人保健施設（老健）

病気やけがなどで介護が必要になった人が、医療・介護・リハビリを受けながら、自宅での生活への復帰を目指す施設です。

原則として要介護1〜5の人が対象です。

例えば、父自身もリハビリが必要で、将来的に自宅へ戻ることを目指す場合などに検討します。

ただし、長期間ずっと住み続けることを前提とした施設ではありません。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人保健施設（老健）」

特別養護老人ホーム（特養）

常に介護が必要な高齢者が、長期的に暮らすための施設です。

新たに入所する人は、原則として要介護3以上が対象です。

要介護1・2でも、やむを得ない事情がある場合に限って入所できることがあります。

ただし、希望してもすぐに入所できるとは限りません。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

有料老人ホーム

民間企業などが運営する高齢者向けの住まいです。

大きく分けると、次のような種類があります。

• 介護付き有料老人ホーム：主にホームの職員などが介護を提供する。
• 住宅型有料老人ホーム：必要に応じて外部の介護サービスを利用する。

入居条件や費用、対応できる介護の内容は、ホームによって異なります。

父にどの程度の介護が必要なのかによって、合うホームも変わります。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」

グループホーム

認知症の人が、少人数で共同生活をする施設です。

原則として、要支援2以上で認知症の診断を受けている人が対象になります。また、地域密着型サービスなので、原則として施設のある市区町村の住民が利用します。

認知症がない場合や、要支援1の場合は利用できません。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

母が退院しても、以前の介護に戻れるとは限らない

ここは特に注意したいところです。

例えば、母が転倒して骨折し、1か月入院したとします。

無事に退院できたとしても、以前のように父を抱えて立ち上がらせたり、お風呂に入れたりできるとは限りません。

だから、母が退院できることと、父の在宅介護を再開できることは分けて考える必要があります。

この場合は、病院の相談員や父のケアマネジャーと話し合い、母の体力を踏まえて判断しましょう。

6. 父と母が二人で入れる施設はある？

ここで、別の疑問も出てくると思います。

「父だけ施設へ入れるのはかわいそう。母も一緒に入れないだろうか？」

という疑問です。

結論からいうと、夫婦で入居できる施設はあります。ただし、二人が同じ部屋で暮らせるとは限りません。

考えられる形は、主に3つです。

どれがよいかは、母と父の希望や体調によって変わります。

施設によって、二人で入居できる条件が違う

例えば、父が要介護3で、母は介護認定を受けていないとします。

この場合、特別養護老人ホームに夫婦で入ることはできません。

特養は、介護が必要な人を対象とした施設だからです。

一方、有料老人ホームには、介護が必要な人だけでなく、自立している人も入居できるところがあります。

また、サービス付き高齢者向け住宅も選択肢になります。

これは、安否確認や生活相談などのサービスが付いた高齢者向け住宅です。

ただし、父の介護にどこまで対応できるかは住宅によって異なります。

夫婦での入居を考えるなら、まず施設に、

「夫は要介護3ですが、妻は介護認定を受けていません。二人で入居できますか？」

と聞いてみるとよいでしょう。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

二人で入る場合は、将来のことも確認する

入居時に二人で暮らせても、その後ずっと同じ生活が続くとは限りません。

例えば、

• 父の認知症が進んだ場合、同じ施設にいられるか
• 母も介護が必要になった場合、対応してもらえるか
• どちらかが入院した場合、部屋や費用はどうなるか
• どちらかが亡くなった場合、残った人は住み続けられるか
• 夜間は職員が常駐しているか
• 母が自由に外出したり、趣味を楽しんだりできるか

といった点です。

二人分の入居費用が、長期間支払える金額かどうかも大切です。

また、同じ部屋に入れば、母が楽になるとは限りません。

母が施設に入っても、今までの習慣で父の世話を続けてしまう可能性があるからです。

そのため、母が介護から離れて休める環境なのかも確認しましょう。

逆に、母が元気で、自宅での生活を続けたいなら、父だけが施設に入る方法もあります。

大切なのは、父のためだけでなく、母自身がどう暮らしたいかも聞くことです。

7. 元気なうちに、最低限これだけは決めておきたい

ここまでいろいろな方法を説明しましたが、すべてを一度に準備する必要はありません。

まずは、次の6つを進めてください。

特に重要なのは、最後の「緊急時のメモ」です。

緊急時のメモには何を書く？

例えば、母が突然倒れて、救急車で病院に運ばれたとします。

母が会話できない状態だったら、父の介護に必要な情報を誰が説明できるでしょうか。

父の薬の名前や、食事の注意点、普段の介助方法などを、母しか知らない家庭もあると思います。

そこで、最低限、次の情報をまとめておきましょう。

特に、子が遠方に住んでいる場合は、次の点を具体的にしておいてください。

「自分が実家に着くまでの数時間、誰が父を見守るのか」

例えば、東京に住む子が、地方の実家へ向かう場合、到着まで何時間もかかるかもしれません。

その間、父を一人にできないなら、近くの親戚や利用中の介護サービスなど、現実的に対応できる方法を考えておく必要があります。

ケアマネジャーに連絡すれば、必ずすぐに介護職員を派遣してもらえるわけではありません。

だからこそ、事前に相談しておく意味があります。

子ども自身の準備も必要

母が倒れた場合、離れて暮らす子どもが急に仕事を休まなければならないこともあります。

雇用されて働いている人には、育児・介護休業法に基づく制度があります。

介護休暇は、原則として時間単位でも取得できます。

介護休業は、長期間、自分一人で介護するためというより、介護サービスや家族の協力体制を整えるためにも使う制度です。

対象となる家族の状態や、労働者自身の雇用条件などによって利用条件があります。会社員などの場合は、勤務先の制度を確認しておきましょう。

また、きょうだいがいるなら、

• 誰が最初に実家へ向かうのか
• 誰が病院や施設との連絡を担当するのか
• 誰が介護費用の支払いを管理するのか

といった役割も話し合っておくとよいでしょう。

出典：厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法の概要」

8. ケアマネジャーには、何を相談すればいい？

ここまで読んで、

「準備が必要なのは分かったけれど、どこから始めればいいの？」

と思うかもしれません。

最初は、父のケアマネジャーか、地域包括支援センターへの相談で大丈夫です。

最初の相談先

父の担当ケアマネジャーがいるなら、まずはそこへ連絡するのが分かりやすいでしょう。

出典：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

電話では、こんなふうに伝えれば大丈夫

「父の介護を母が一人でしているのですが、最近、母の疲れが目立ってきています。

私は離れて暮らしているので、もし母が急に入院したら、父の介護をどうすればよいのか心配です。

今のうちに預け先や必要な手続きを決めておきたいのですが、一度相談できますか？」

このように話せば、何を相談したいのか伝わります。

相談するときに聞いておきたい7つのこと

1. 母が倒れた場合、最初にどこへ電話すればよいか。夜間や休日はどうするか。
2. 緊急時に父を預けられるショートステイはあるか。
3. 事前に契約や試し利用をしておけるか。
4. 自治体独自の緊急ショートステイ制度はあるか。
5. 今の介護サービスを増やして、母の負担を減らせるか。
6. 母自身も要介護認定や介護予防の支援を検討したほうがよいか。
7. 父の施設入居を考え始める目安は何か。

特に5番は重要です。

例えば、父のデイサービスが週2回なら、週3回に増やせないか相談する。

あるいは、定期的なショートステイを組み込めないか考える。

父の状態が認定を受けたときより悪くなっているなら、要介護度の見直しも検討します。

母が倒れた後の預け先を準備するだけでなく、そもそも母が無理をしなくても介護が続く体制を考えることが大切です。

また、相談はできるだけ母にも伝え、本人の希望を聞きながら進めましょう。

まとめ：母が倒れた日に困らないよう、元気なうちから備えておこう

例えば、ある朝、母が急に倒れて救急車で運ばれたとします。

父は一人ではトイレに行けず、食事も用意できません。

子どもは遠方に住んでいます。

そのとき、次の質問に答えられるでしょうか。

• 父が一人になったことを、誰が把握する？
• 最初に誰へ連絡する？
• 子どもが実家へ着くまで、誰が父の世話をする？
• その日の夜、父はどこで眠る？
• 母が1か月入院することになったら、どうする？

もし答えられないものがあれば、それが今から準備しておきたいことです。

ただ、最初から全部決める必要はありません。

例えば、次の3つから始めるだけでも前進します。

まず、父のケアマネジャーに相談する。

母が急に介護できなくなった場合、どんなサービスを使えるか聞いてみる。

次に、母自身の体調を確認する。

睡眠、食事、通院、体の痛みなど、普段の生活で無理がないか確かめる。

そして、父の預け先を一つ探してみる。

ショートステイなど、いざというときに相談できる施設を見つけておく。

もちろん、準備をしていても、希望する施設が満室だったり、予想外の問題が起きたりすることはあります。

それでも、何も知らない状態から対応するのと、相談先や預け先の候補が分かっている状態では、大きな違いがあります。

そして、もう一つ忘れないでほしいことがあります。

本当に大切なのは、母が倒れた後の準備だけでなく、母が倒れる前に負担を減らすことです。

父の介護を続けるために、母が自分の健康や生活を犠牲にする必要はありません。

介護する側も、支援を受けてよいのです。

離れて暮らす子どもだからこそ、父だけでなく母の様子にも目を向けて、必要な支援につなげてあげてください。