介護のあんしん

親の介護をほとんど一人でしていると、「もし自分が急に入院したら、親はどうなるのだろう」と不安になることがあります。食事や薬、トイレの介助など、普段は何とかこなしていても、自分が動けなくなるだけで親の生活が成り立たなくなるかもしれません。

大切なのは、自分が倒れないように頑張ることだけではありません。万一のときに誰が対応するのか、ショートステイなどに親を預けられるのか、介護を再開できなくなったらどうするのか。こうしたことを元気なうちに考えておく必要があります。

この記事では、共倒れを防ぐための備えを4つに分けて説明します。緊急時の連絡先から、ショートステイの利用条件・費用、有料老人ホームなどの選び方まで、今のうちに何を準備しておけばよいのかを具体的に整理します。

介護する自分が倒れたら親の生活はどうなる？

親の介護をほとんど一人でしている場合、考えておきたいことがあります。

もし自分が突然入院することになったら、親の生活はどうなるでしょうか。

例えば、あなたが今日、救急車で運ばれたとします。

すると、こんな問題が起こるかもしれません。

• 親の食事を用意する人がいない
• 薬を飲ませる人がいない
• トイレや入浴を手伝う人がいない
• デイサービスの送り出しができない
• 夜間に何かあっても、親が自分で助けを呼べない

親の体調は昨日と変わっていません。それでも、介護している人が一人いなくなるだけで、生活が成り立たなくなることがあります。

これが、介護における「共倒れ」の大きなリスクです。

実際、厚生労働省の2025年の調査では、在宅で暮らす要支援・要介護認定を受けた人の「主な介護者」は、次のようになっています。

さらに、同じ2025年調査の図27では、要介護5の人を同居で介護する主な介護者のうち、54.2％が「ほとんど終日」介護していると回答しています。

これだけ家族が支えていると、介護者が突然いなくなったときの影響も大きくなります。

では、どうすればよいのでしょうか。

大切なのは、無理をして介護を続けることではありません。

自分が介護できなくなっても、親の生活が続く仕組みをつくっておくことです。

そのために、次の4つを準備しておくと安心です。

この4つは公的な基準ではなく、必要な準備をわかりやすく整理したものです。

順番に説明します。

出典：厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査の概況 Ⅳ 介護の状況図24・図27」

まず、自分が1週間いなくなった場合を想像してみてください

ここで一度、親の生活を具体的に考えてみましょう。

あなたが今夜から1週間、家に帰れなくなったとします。

• 親は自分で夕食を食べられますか？
• 決められた薬を正しく飲めますか？
• 夜中にトイレへ行けますか？
• デイサービスの迎えが来たら、玄関を開けられますか？
• 何かあったとき、自分で助けを呼べますか？

すべてできるなら、すぐに生活が止まるとは限りません。

しかし、できないことがあれば、そこは誰かが代わる必要があります。

特に、認知症があって火や薬の管理が難しい場合や、一人ではトイレに行けない場合は、当日から支援が必要になることもあります。

また、介護できない期間が長くなると、必要な対応も変わってきます。

例えば、次のような流れが考えられます。

ただし、これは準備を考えるための一例です。すべての家庭で、この順番や日数どおりに問題が起こるわけではありません。

親の状態によっては当日から預け先が必要になる場合もあれば、家族の協力で数週間は自宅で過ごせる場合もあります。

つまり、最初から老人ホームを探すことだけが共倒れ対策ではありません。

まずは今日・明日の生活を守り、その先の数週間、数か月にも備えることが大切です。

「普段の負担を減らすこと」と「緊急時に備えること」は別

普段からデイサービスなどを利用して、介護の負担を減らすことも重要です。

ただし、次の2つは分けて考えてください。

デイサービスを増やして十分に休んでいても、突然の病気やけがは起こります。

そのため、両方の準備が必要です。

また、普段からショートステイを利用しておくと、施設が親の状態を把握でき、緊急時の相談もしやすくなります。

① 自分が倒れたときの連絡先を決めておく

最初に準備したいのが、連絡の仕組みです。

例えば、あなたが突然入院したとしても、親の介護をしていることを周囲が知らなければ、誰も動けません。

そこで、自分に何かあったら、ケアマネジャーに連絡してくれる人を一人決めておきましょう。

ケアマネジャーとは、介護サービスの利用計画を考え、必要な事業所との調整などをしてくれる専門職です。

例えば、あなたが入院して介護できなくなった場合、ショートステイの利用や訪問介護の調整について相談できます。

ただし、ケアマネジャー自身が親の介護を代行するわけではなく、施設の受け入れも保証されません。

連絡役は、遠方に住む家族でも大丈夫

連絡役の候補は、次のような人です。

• きょうだい
• 配偶者
• 親族
• 信頼できる友人
• 近所の人

連絡するだけなら、遠くに住んでいてもできます。

例えば、きょうだいに次のように頼んでおきます。

「もし私が急に入院することになったら、親のケアマネさんに電話してほしい。連絡先は渡しておくね」

介護そのものを頼むわけではないので、引き受けてもらいやすいでしょう。

ただし、親が一人で過ごせない場合は、連絡役とは別に、当日様子を見に行ける人や、実際に対応できる人も考えておく必要があります。

連絡先は一覧にしておく

連絡役には、最低限、次の情報を渡しておきましょう。

ケアマネジャーにも、連絡役の名前と電話番号を伝えておきます。

その際、忘れずに聞いておきたいのが、営業時間外の対応です。

「夜間や休日に私が入院した場合、どこへ連絡すればよいですか？」

これは必ず確認しておきましょう。

自分が話せない状態にも備えておく

倒れたときに、自分で状況を説明できるとは限りません。

そこで、財布などに小さなカードを入れておく方法があります。

スマートフォンの緊急連絡先機能にも、同じ人を登録しておくとよいでしょう。

自治体によっては、緊急連絡先や持病などを記入する「救急医療情報キット」を配布しています。

こうしたキットは、必要な情報を容器に入れて冷蔵庫などに保管し、救急隊員が確認できるようにするものです。

ただし、必ず確認してもらえるとは限らないため、カードや家族への事前連絡と組み合わせておきましょう。

出典：豊島区「救急医療情報キット」

まだケアマネジャーがいない場合は？

親が要介護認定を受けておらず、家族だけで介護している場合もあると思います。

その場合は、まず親が住んでいる地域の「地域包括支援センター」に相談してください。

ここは、高齢者本人や家族が、介護や生活について相談できる公的な窓口です。相談自体は無料です。

必要に応じて、要介護認定の申請や介護サービスの利用について案内してもらえます。

なお、要介護認定の結果が出る前でも、「暫定ケアプラン」という仮の計画を作ってサービスを利用できる場合があります。

ただし、認定結果によっては費用負担が増えます。

例えば、要介護3を想定してサービスを使っていたのに、結果が要介護1だった場合、要介護1の支給限度額を超えた費用は自己負担になります。

だからこそ、認定結果が出る前にサービスを使う場合は、費用のリスクも確認しておきましょう。

出典：八王子市「介護保険の認定の結果が出ていないのですがサービスを使いたいのですがどうすればいいですか。（暫定ケアプラン）」

② 親の情報をほかの人にもわかるようにしておく

次に大切なのが、親の情報をまとめておくことです。

あなたが毎日介護しているなら、親について細かいことまで知っていると思います。

例えば、

「薬はそのままだと飲みにくいので、医師や薬剤師に確認した方法で飲ませている」

「夕方になると不安そうになるけれど、昔の話をすると落ち着く」

「トイレには食後に声をかけると、失敗が少ない」

といったことです。

こうした情報は、普段介護していない家族や施設の職員にはわかりません。

そこで、自分がいなくても、ほかの人が親の世話をできるように、必要な情報を書き残しておきます。

何を書いておけばよい？

次の内容を、A4用紙1〜2枚程度にまとめるとよいでしょう。

最初から全部を完璧に書く必要はありません。

まずは、「自分が1週間いなくなったら、代わりの人が困ること」から書けば十分です。

書いたものは、次のように管理します。

• 作成日を記入する
• 薬や介護サービスが変わったら更新する
• 自宅のわかりやすい場所に置く
• 連絡役とケアマネジャーにも共有する

病歴やお金に関する情報も含まれるため、誰でも見られる場所に置く場合は内容を分けるなど、個人情報の扱いにも気をつけてください。

お金のことも忘れずに

意外と見落としやすいのが、親の生活費や介護費用です。

例えば、あなたが親の銀行口座を管理している場合、入院中にお金を引き出せなくなるかもしれません。

その結果、介護サービスの料金や生活費の支払いが滞る可能性があります。

金融機関によっては代理人による手続きの仕組みがあるため、親の利用している銀行に確認しておきましょう。

ただし、家族だからといって自由に親の口座を操作できるわけではありません。本人の意思や金融機関のルールに沿った準備が必要です。

また、親本人にも、できる範囲で話しておきましょう。

「私が急に入院したら、少しの間だけショートステイを使ってもらうかもしれない」

このように伝えておくだけでも、突然知らない施設に行くことになったときの戸惑いを減らせる可能性があります。

③ 数日〜数週間、親を預けられる場所を探しておく

ここからは、実際に介護を代わってもらう方法です。

例えば、あなたが2週間入院することになったとします。

親が一人で生活できないなら、その間、誰かが介護する必要があります。

家族が対応できなければ、施設に一時的に泊まってもらう方法があります。

代表的なのが「ショートステイ」です。

ショートステイとは？

簡単にいうと、介護が必要な人が、数日から数週間ほど施設に泊まり、介護を受けられるサービスです。

食事・入浴・排泄などを手伝ってもらえます。

介護している家族が休みたいときだけでなく、病気やけがで介護できないときにも利用できます。

ただし、ショートステイにもいくつかの種類があります。

小規模多機能型居宅介護には、一定の条件で登録者以外を短期間受け入れる仕組みもあります。

有料老人ホームの短期利用には、介護保険が使えるものと、自費で利用するものがあります。

つまり、ショートステイといっても、受け入れ条件や費用は同じではありません。

出典：厚生労働省介護サービス情報公表システム「短期入所生活介護」

出典：厚生労働省介護サービス情報公表システム「小規模多機能型居宅介護」

自治体によっても制度が違う

自治体独自の緊急ショートステイを利用できる場合もあります。

例えば東京都では、次のような違いがあります。

新宿区では、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者も条件を満たせば利用できます。

一般利用者の負担額は1日3,000円で、医療費やおむつ代などは別途かかります。

ただし、これらはそれぞれの区が設けている制度です。

全国の誰でも利用できるわけではありません。

また、文京区では、条件を満たしていても、満室の場合や施設で対応できない医療的ケアが必要な場合などは利用できません。

このように、同じ東京都内でも、対象者や利用期間、料金は異なります。

親が住んでいる自治体に同様の制度があるか、ケアマネジャーや市区町村の窓口に確認しておきましょう。

出典：文京区「緊急ショートステイ事業」

出典：新宿区「高齢者緊急ショートステイ」

緊急時でも、必ず預かってもらえるわけではない

ここは特に重要です。

ショートステイには、空き部屋が必要です。

施設が満室であれば、緊急だからといって必ず受け入れてもらえるわけではありません。

また、親の状態によっては対応できない施設もあります。

例えば、

• たんの吸引が必要
• 経管栄養を行っている
• 認知症の症状によって特別な見守りが必要
• 夜間に医療的な処置が必要

といった場合です。

施設によって対応できる範囲が違うため、事前の確認が欠かせません。

どうしても受け入れ先が見つからない場合は、ケアマネジャーだけでなく、地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉の窓口にも相談しましょう。

緊急時に利用しやすくする制度もある

介護保険には「緊急短期入所受入加算」という仕組みがあります。

これは、予定されていなかった緊急のショートステイを受け入れた事業所に対して、介護報酬を加算する制度です。

原則として利用開始から7日間、家族の病気などやむを得ない事情がある場合は14日間まで、加算を算定できます。

ただし、注意したいのは、7日・14日は加算の対象期間であって、ショートステイを利用できる期間の上限ではないという点です。

また、これは施設への報酬を加算する仕組みであり、緊急時の受け入れを保証するものではありません。

出典：厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準短期入所生活介護・短期入所療養介護の緊急短期入所受入加算」

ショートステイは何日まで利用できる？

介護保険を使う場合、主に2つのルールがあります。

1. 連続30日のルール

原則として、ショートステイに連続して利用できる期間は30日までとされています。

ただし、介護者の病気などで、30日を超える利用が必要になる場合もあります。

この場合、費用の扱いに注意が必要です。

例えば、同じ施設を続けて利用する場合、次のような扱いになる例があります。

つまり、「30日を超えたら、それ以降ずっと全額自己負担になる」というわけではありません。

一方、31日目を全額自己負担にすれば、何か月でも問題なく利用できるという意味でもありません。

長期利用では、介護保険の給付、費用、ケアプラン、施設の受け入れ条件などを確認する必要があります。

2. 要介護認定の有効期間のおおむね半数までが目安

もう一つは、利用日数の目安です。

例えば、要介護認定の有効期間が12か月なら、ショートステイの利用日数は、おおむね6か月分を超えないようにするのが原則です。

ただし、これは機械的に判断するものではありません。

親の状態や家庭の事情から、特に必要と認められる場合には、この目安を超えた利用をケアプランに組み込むこともできます。

自治体によっては、理由書の提出などが必要になります。

この「認定期間のおおむね半数」という目安と、先ほどの「連続30日」という給付上のルールは別のものです。

いずれにしても、介護者の入院が長引きそうな場合は、早めにケアマネジャーへ相談しておきましょう。

出典：前橋市「短期入所サービス利用の留意事項」

出典：宇都宮市「短期入所サービスの連続利用等」

費用はどのくらいかかる？

介護保険が使えるショートステイでは、一般的に次の費用がかかります。

• 介護サービス費の自己負担分
• 食費
• 滞在費
• その他の実費

具体的な金額は、要介護度、施設、部屋の種類、所得による負担軽減の有無などで変わります。

自費のショートステイでは、基本的に利用料金を全額負担します。

ここで注意したいのは、宿泊数と料金を請求される日数が同じとは限らないことです。

例えば、2泊3日でも、利用開始日と退所日を含めた3日分のサービス費などがかかる場合があります。

そのため、施設には「1泊いくらですか？」だけでなく、次のように聞いておくと安心です。

予定している入所日から退所日までの総額を確認することが大切です。

今から準備できること

おすすめは、次の4つです。

1. ケアマネジャーに「私が入院したら、親をどこに預けられますか？」と相談する
2. 候補の施設を2か所以上見つける
3. 可能であれば、実際に1〜2泊利用してみる
4. 医療的なケアや認知症への対応、緊急利用の条件を確認する

特に、事前に利用してみることには意味があります。

施設側は親の状態を把握できますし、親自身もその場所に慣れることができます。

実際に利用した施設なら、緊急時の相談も進めやすくなるでしょう。

ただし、過去に利用したことがあっても、緊急時の空室が保証されるわけではありません。

④ 自宅での介護に戻れない場合の住まいも考えておく

ここまでは、一時的に介護ができなくなった場合の話でした。

では、あなたが入院後も以前のように介護できなくなったら、どうでしょうか。

例えば、

• 手術後の回復に数か月かかる
• 持病が悪化して、身体的な介護が難しくなる
• 退院はできたものの、夜間の介護を続けられなくなる

といった場合です。

このときは、親の暮らす場所そのものを見直す必要が出てきます。

もちろん、訪問介護やデイサービスを増やして在宅生活を続ける方法もあります。

しかし、それだけでは対応できない場合、老人ホームなどへの入居が選択肢になります。

大切なのは、今すぐ入居を決めることではなく、必要になったときに選べるようにしておくことです。

どんな施設があるの？

主な選択肢は、次の6つです。

この中で、特に知っておきたいのが「特別養護老人ホーム」と「有料老人ホーム」の違いです。

出典：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」

出典：横浜市「介護老人保健施設（老健）の入所対象者及びサービス内容について」

出典：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

出典：愛知県「高齢者向け施設のご案内」

特別養護老人ホームは、希望すればすぐ入れるわけではない

特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」は、一般に民間の有料老人ホームより費用を抑えやすい施設です。

ただし、新規入所は原則として要介護3以上が対象です。

要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例的に入所できる場合があります。

また、地域や施設によっては入所を待つ必要があります。

そのため、急に介護できなくなったとき、すぐに入所できるとは限りません。

出典：福岡県「特別養護老人ホームの入所要件について」

有料老人ホームならすぐに入れる？

こちらも、必ずしもそうではありません。

主に次の3つが問題になります。

1. 空き部屋があるか
2. 親の病気や介護の状態に対応できるか
3. 入居費用を払い続けられるか

例えば、空室があっても、夜間に必要な医療的ケアに対応できなければ入居できないことがあります。

反対に、介護体制が整っていても、毎月の費用が高すぎれば長く住み続けるのは難しくなります。

だからこそ、時間のあるうちに候補を調べておくことが大切です。

施設を選ぶ前に、まず予算を考える

老人ホームを探すときは、最初に毎月いくらまで払えるかを考えましょう。

確認するのは、

• 親の年金収入
• 親の預貯金
• 毎月必要になる施設費用
• 医療費や日用品など、施設費以外の支出
• 入居時の前払金の有無

です。

特に大切なのは、「今払えるか」だけでなく、何年間払い続けられるかを考えることです。

例えば、年金だけでは毎月5万円足りないなら、1年間で60万円、5年間で300万円の預貯金を取り崩すことになります。

その負担を何年続けられるかによって、選べる施設も変わります。

見学では何を聞けばいい？

候補を2〜3か所に絞り、見学してみましょう。

施設は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムや、自治体の施設一覧などで探せます。

見学では、次の質問をしておくと役立ちます。

• 家族が急に入院した場合、空室があれば最短でいつから入居できますか？
• ショートステイや体験入居から、そのまま本入居に移れますか？
• 今の親の病気や認知症の状態でも入居できますか？
• 介護度が上がった場合も住み続けられますか？
• どのような場合に退去が必要になりますか？
• 夜間は職員が何人いて、急病時にはどう対応しますか？
• 月額料金以外に、どんな費用がかかりますか？

また、契約前には「重要事項説明書」を確認してください。

これは、施設のサービス内容や料金、職員体制、契約解除の条件などが書かれた重要な書類です。

特に、追加費用や退去条件はよく確認しておきましょう。

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」

入居してみて合わなかった場合は？

有料老人ホームには、一般に「90日ルール」と呼ばれる短期解約の仕組みがあります。

ただし、法律で定められている期間は、正確には「入居後3か月が経過するまで」です。必ずしも90日間と同じではありません。

前払金を支払う契約の場合、この期間内に契約が解除されたり、入居者が亡くなって契約が終了したりしたときは、前払金の返還に関するルールが適用されます。

具体的には、前払金から、実際に利用した期間の日割りの家賃等を差し引いた額を返還する仕組みです。

例えば、家賃等の月額が30万円、入居から契約終了までが20日間だったとします。

ここで注意したいのは、入居時の「初期償却額」を当然に差し引けるわけではないということです。

また、食費など実際に利用したサービスの費用まで無条件に返ってくるわけではありません。

契約前に、次の点を確認しましょう。

• 前払金のうち、返還対象になる金額
• 3か月以内に契約が終了した場合の返還方法
• 日割りで差し引かれる家賃等の計算方法
• 食費や介護サービス費など、実際の利用費用の扱い

なお、施設に入居したからといって、家族の役割がすべて終わるわけではありません。

面会や通院の付き添い、治療方針についての相談など、家族が関わる場面は残ります。

それでも、毎日の食事や排泄、夜間の介助などを専門職に任せられれば、介護者自身が治療や休養に集中しやすくなります。

出典：厚生労働省「老人福祉法施行規則第21条（家賃等の前払金の返還方法）」

では、何から始めればいい？

ここまでいろいろ説明しましたが、全部を一度に準備する必要はありません。

手間が小さいものから進めていきましょう。

次の順番がおすすめです。

最初の2つは、今日からでも始められます。

その中でも、最も優先したいのは、ケアマネジャーへの相談です。

例えば、次のように伝えてみてください。

この相談をすれば、親の状態や地域のサービス事情に合わせて、具体的な準備を考えやすくなります。

まとめ：自分が倒れても親の生活を守れる備えをしておこう

そして、もう一つ覚えておいてほしいことがあります。

親の介護をしているからといって、自分の健康を後回しにする必要はありません。

「自分が入院したら親が困るから」と思って、病院に行くのを我慢したり、体調不良を放置したりするのは危険です。

むしろ、自分が安心して治療を受けられるようにすることも、親の生活を守るための大切な準備です。

自分が倒れたらどうしよう、と心配しながら毎日介護するのは大変だと思います。

でも、連絡役がいて、親の情報が共有され、預け先の候補も決まっていれば、その不安は少しずつ小さくできます。

共倒れを防ぐために必要なのは、自分一人で頑張り続けることではありません。自分がいなくても親を支えられるように、今のうちから少しずつ準備しておくことです。