介護のあんしん

在宅介護が大変になってきても、「まだ自宅で暮らせるはず」「老人ホームを考えるには早いかもしれない」と迷うことがあります。親本人が入居を考え始めた場合も、家族が介護の限界を感じている場合も、いつ施設を探し始めればよいのかは判断しにくいものです。

在宅介護を続けられるかどうかは、親の要介護度だけでは決まりません。介護する家族の睡眠・体調・仕事への影響や、介助中の事故など、安全面の心配も大切な判断材料です。限界まで我慢せず、早めに相談したり、施設を探し始めたりしてもかまいません。

この記事では、在宅介護を見直すサインと、人に介護を任せる目安を分かりやすく説明します。デイサービスやショートステイの活用方法、有料老人ホームを含む施設の違い・費用・探し方も整理し、自分たちの状況に合った次の行動を考えます。

在宅介護の限界を見逃さないために

在宅介護で気をつけたいのは、自分でも気づかないうちに、限界を超えてしまうことです。

例えば、こんな変化です。

• 夜中に親の介護で起きる回数が増えた。
• 疲れが取れず、朝から体がだるい。
• 仕事でミスや遅刻が増えてきた。
• 親にイライラして、きつい言い方をしてしまう。

一つひとつは小さな変化なので、「まだ大丈夫」と思ってしまいがちです。

でも、数か月前と比べると、生活が大きく変わっていることがあります。

そこで大切なのが、「自分がこういう状態になったら、人に頼る」という基準を、元気なうちに決めておくことです。

親の要介護度だけで判断する必要はありません。

自分の睡眠、体調、仕事、気持ちなども、介護を続けられるか考える大切な材料です。

ただし、基準に達するまで我慢する必要はありません。困り始めた段階から相談して大丈夫です。

具体的に説明します。

在宅介護の限界に気づきにくい3つの理由

理由は、大きく3つあります。

① 介護の終わりが見えない

生命保険文化センターの2024年度調査によると、介護を行った期間の平均は4年7か月です。4年を超えた人も約4割います。

ただし、この調査には注意点があります。

• 調査対象は2人以上の世帯です。
• すでに介護が終わった人だけでなく、現在介護している人も含まれます。
• 介護中の人については、開始から調査時点までの経過期間を数えています。

つまり、介護が始まってから終わるまでの平均期間ではありません。

自分の介護があと半年で終わるのか、5年続くのか、10年続くのかを、この数字から予測することはできません。

仕事なら「あと2週間頑張れば繁忙期が終わる」と考えられます。

でも、介護ではそれができません。

終わりが見えないまま、「もう少し頑張ろう」と無理を重ねてしまうことがあります。

② 負担の増加に慣れてしまう

例えば、夜中のトイレ介助が週1回から2回になっても、それだけでは大きな問題だと感じないかもしれません。

さらに回数が増えても、「最近ちょっと大変だな」と思う程度かもしれません。

しかし、こうした負担が積み重なると、生活は大きく変わります。

大切なのは、昨日や先週と比べるだけでなく、1か月前や3か月前の自分と比べることです。

③ 疲れている自分では判断しにくい

これが特に厄介なところです。

睡眠不足や疲労が続くと、自分の状態を冷静に判断するのが難しくなることがあります。

それに加えて、

• 親を見捨てるようで申し訳ない
• 自分がやらなければ誰がやるのか
• 施設に入れるのはかわいそう
• まだ頑張れるはず

といった気持ちもあります。

その結果、助けが必要な状態でも、相談を先延ばしにしてしまうことがあります。

実際、厚生労働省の2024年度調査では、家族や親族などの「養護者」による高齢者虐待と判断された事例が17,133件ありました。

そのうち、虐待の発生要因として「介護疲れ・介護ストレス」が挙げられた割合は57.2％でした。

ただし、これは虐待と判断された事例についての複数回答の集計です。

介護している人の57.2％が虐待する、という意味ではありません。

また、介護疲れだけが虐待の原因だということでもありません。

ここで分かるのは、介護する人の負担を軽くすることが、親の安全を守るうえでも重要だということです。

なお、「終わりが見えないから限界に気づきにくい」という説明自体は、ここで挙げた統計によって直接証明されたものではありません。介護期間や負担の変化を踏まえた考え方です。

出典：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

出典：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」

出典：厚生労働省「令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」

今すぐ助けを求めるべき状態を確認する

「自分の限界をどこに設定するか」を考える前に、確認してほしいことがあります。

すでに危険な状態なら、今から基準を決める必要はありません。

先に安全を確保してください。

次の表は、行動を整理するための目安です。医学的な診断基準や、公的に定められた緊急度の分類ではありません。

特に、親に手を上げそうになっている場合は、地域包括支援センターが開くまで待つのではなく、まずその場の安全を確保することが大切です。

親を安全な状態にして、家族などに交代を頼みましょう。安全を確保できない場合や、差し迫った危険がある場合は緊急対応が必要です。

落ち着いた後に、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の高齢者担当窓口へ相談し、介護体制を見直します。

地域包括支援センターには開所時間があります。閉庁時間に危険が生じたときは、開くのを待ってはいけません。

「2週間以上」は、相談するまで待つ期間ではありません。

厚生労働省の働く人向け情報では、睡眠や食欲、気分などの変化が10日〜2週間以上続くことを、心の不調に気づく目安の一つとしています。

しかし、2週間経たなければ相談できないわけではありません。

強い不調や生活への支障がある場合は、早めに医療機関へ相談してください。うつ病などの診断は医師が行います。

心の危機を感じたときの相談先

「死にたい」「消えたい」と感じる場合は、身近な人や専門の相談窓口に助けを求めてください。

#いのちSOSの電話番号は 0120-061-338 です。

ただし、2026年11月12日現在、運営元のライフリンクは11月1日から11月末まで相談受付を一時休止すると告知しています。

受付の再開予定は、ライフリンクの公式案内で確認してください。休止中に相談できる別の窓口は、厚生労働省の「まもろうよ こころ」電話相談一覧から探せます。

出典：厚生労働省 こころの耳「ご家族にできること」

出典：厚生労働省 こころの耳「うつ病のサイン〜自分で気づく変化」

出典：厚生労働省「まもろうよ こころ 電話相談窓口」

出典：自殺対策支援センターライフリンク「ご相談受付の一時休止について」

人に介護を任せる基準の決め方

ここが一番大切なところです。

おすすめなのは、あらかじめ「こうなったら介護を一部任せる」という基準を決めておくことです。

例えば、

「もう無理だと思ったら人に頼む」

という決め方では、少し曖昧です。

疲れていても、「まだ大丈夫」と考えてしまうかもしれません。

そこで、次のように決めます。

これなら、限界かどうかを気持ちだけで判断する必要がありません。

ポイントは2つです。

1. 何が起きたら動くのか、具体的に決める。
2. そのとき誰に何を相談するかまで決めておく。

なお、これは相談を始めるきっかけを決める方法です。

基準に当てはまるまで、我慢してよいという意味ではありません。

困り始めた時点で相談してかまいませんし、事故や暴力などの危険があれば初回から対応してください。

具体例を挙げます。

例えば、親の薬を間違えた場合は、次に間違えるまで様子を見るのではありません。

何を、どれだけ、いつ飲んだかを確認し、医師や薬剤師などに速やかに連絡して対応を確認します。症状が重い場合は救急対応が必要です。

安全に関わる問題は、回数を数える対象ではありません。

一方で、睡眠や仕事への影響は、日付や回数をメモすると変化が分かりやすくなります。

例えば、

• 夜間の介護で起きた日
• 仕事を休んだ日
• 自分の体調が悪かった日
• イライラが強かった日

を記録します。

「今月は夜間の介護が多かった気がする」より、「先月は週1回程度だったのに、今週は3回あった」と伝えたほうが、相談相手も状況を理解しやすくなります。

そして、基準を決めたら、月に1回は見直します。

例えば、毎月1日に次のことを確認します。

• この1か月で、夜間の介護は増えたか？
• 自分の体調は悪くなっていないか？
• 仕事への影響は増えていないか？
• イライラする回数は増えていないか？
• 決めていた基準に当てはまっていないか？

さらに、決めた基準は、できれば家族やケアマネジャーにも伝えておきましょう。

「私がこの状態になっていたら、休むように言ってほしい」

とお願いしておけば、自分では無理に気づけなくても、周りの人に気づいてもらいやすくなります。

介護の負担を減らす相談先と方法

介護の負担を減らす方法は、大きく4つあります。

1. ケアマネジャーなどに相談して、介護の方法を見直す。
2. デイサービスやショートステイを使い、自分が休む時間をつくる。
3. 介護休暇などを使い、仕事との両立を図る。
4. 自宅での介護が難しければ、老人ホームなどへの入居を考える。

すぐに施設への入居を決める必要はありません。

まずは、今の生活の何が負担になっているのかを整理して、それに合う方法を考えるとよいでしょう。

① まずは相談先を確認する

相談先は、主に次の4つです。

地域包括支援センターは、親が住んでいる地域のセンターに相談します。家族の介護についても相談できる窓口です。

なお、ケアマネジャーに相談するときには、親の状態だけでなく、自分がどれくらい大変なのかも伝えることが大切です。

例えば、

「母の夜間のトイレ介助が増えました」

だけでなく、

「夜中に何度も起こされていて、今月は仕事を4回休みました。このまま介護を続けるのが難しくなっています」

と伝えます。

これなら、何がどれくらい問題になっているのか、相手も理解しやすくなります。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「公表されている生活関連情報について」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」

② 介護サービスで休む時間をつくる

介護サービスは、親のためだけのものではありません。

介護する家族の負担を軽くすることも、大切な目的です。

例えば、ショートステイは、親に施設へ短期間泊まってもらうサービスです。

その間、家族は睡眠を取ったり、自分の病院に行ったり、仕事や家事をしたりできます。

主なサービスを整理すると、次のようになります。

ショートステイの連続利用日数は30日までです。

ただし、すべてのサービスを誰でもすぐに使えるわけではありません。

利用できるかどうかは、次のような条件によって変わります。

• 親の要介護度・要支援度
• 住んでいる市区町村
• 近くに対応する事業所があるか
• 空き状況や受け入れ体制
• ケアプランや介護保険の利用条件

特に、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスです。

原則として、事業所がある市区町村に住む人が利用する仕組みです。

実際に使えるサービスは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに確認してください。

ここで覚えておきたいのは、介護サービスは一度決めたら変更できないわけではないということです。

親の状態が変わったり、自分の負担が増えたりした場合は、ケアプランの見直しを相談できます。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「短期入所生活介護（ショートステイ）」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス編」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「夜間対応型訪問介護」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「小規模多機能型居宅介護」

③ 退職する前に使える制度を確認する

仕事と介護の両立が難しくなると、「退職して介護に専念するしかない」と考えてしまうことがあります。

でも、その前に確認してほしい制度があります。

介護休暇は、年次有給休暇とは別の制度です。

ただし、介護休暇を取得した日の給与が支払われるかどうかは、会社の規定によります。

また、介護休業中には、雇用保険の加入状況や休業前の勤務実績など、一定の要件を満たす場合に介護休業給付金を受け取れます。

給付額は、原則として次の式で計算されます。

ここで、介護休業について特に知っておいてほしいことがあります。

介護休業の93日間は、自分がずっと介護をするためだけの期間ではありません。

厚生労働省も、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間として活用するよう案内しています。

例えば、休業中に、

• 親の要介護認定やサービスの手続きを進める
• ケアマネジャーと介護の分担を考える
• きょうだいなど家族と役割を決める
• デイサービスやショートステイを手配する
• 必要なら老人ホームを探す

といった準備を進めます。

つまり、93日間で介護を終わらせるのではなく、仕事を続けながら介護できる仕組みを整えるという考え方です。

ちなみに、2025年4月からは、従業員が家族の介護に直面したと申し出た場合、会社が利用可能な制度を個別に案内し、利用の意向を確認することが義務になっています。

退職を決める前に、まず人事担当者に相談してみてください。

出典：厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休業」

出典：厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休暇」

出典：厚生労働省 介護休業制度特設サイト「法改正のポイント」

出典：厚生労働省「Q&A～介護休業給付～」

有料老人ホームなどへの入居を考えるタイミング

介護サービスを増やしても負担が減らないなら、施設への入居も選択肢になります。

例えば、こんな場合です。

• デイサービスを増やしても、夜間の介護が大変で眠れない。
• 親の転倒などが心配で、家を空けられない。
• 自分が仕事を休むことが増え、生活に支障が出ている。
• 介助中の事故が心配で、親の安全を守れるか不安になっている。

ただし、施設に入居するかどうかは、親の状態や希望、費用、家族の事情によって変わります。

無理に入居を急ぐ必要はありません。

一方で、施設を探し始めることと、実際に入居することは別です。

施設探しには、資料請求、見学、費用の確認、家族との話し合いなどが必要です。

自分が限界になってから始めると、落ち着いて比較できなくなるかもしれません。

そのため、施設探しは、負担が増え始めた段階から進めてもかまいません。

例えば、夜間の介護が増えてきたら、ケアマネジャーに相談すると同時に、老人ホームの資料を2〜3か所取り寄せておく方法があります。

ショートステイなどを試しながら、施設への入居が必要になった場合の選択肢も確保しておくのです。

資料を取り寄せたからといって、入居しなければならないわけではありません。

主な介護施設の種類と特徴

主な施設は次の6種類です。

なお、特養は要介護1・2でも、やむを得ない事情がある場合は特例的に入所できることがあります。

また、施設の種類だけでサービス内容がすべて決まるわけではありません。

同じ住宅型有料老人ホームでも、対応できる介護の程度や夜間の職員体制などが異なります。

特に確認したいのは、次の3点です。

1. 夜間にどのような介護や見守りを受けられるか。
2. 親の要介護度が高くなっても住み続けられるか。
3. 医療が必要になった場合、どこまで対応してもらえるか。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「公表されている生活関連情報について」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス付き高齢者向け住宅について」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人保健施設（老健）」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

在宅介護と施設介護の費用の違い

生命保険文化センターの2024年度調査を紹介する解説ページでは、毎月の介護費用の平均は次のようになっています。

ただし、この数字は使い方に注意が必要です。

• 2024年度の2人以上世帯を対象にした調査に基づく平均値です。
• 施設の種類や介護の必要度などを同じ条件にそろえて比較した数字ではありません。
• 特定の老人ホームに入った場合の見積額ではありません。
• 公的介護保険サービスの自己負担費用を含んでいます。

特に、平均の介護費用に、介護保険の自己負担額をそのまま上乗せすると、二重に数えてしまう可能性があります。

また、元の調査報告書には在宅の平均が5.2万円となっている箇所もあります。ここでは、生命保険文化センターの解説ページに掲載された「在宅5.3万円・施設13.8万円」を紹介しています。

実際に施設を比較するときは、平均額ではなく、それぞれの施設が提示する費用を確認してください。

例えば、

• 入居一時金
• 家賃・管理費
• 食費
• 介護保険サービスの自己負担
• 医療費
• 日用品などの実費

を確認し、何が月額料金に含まれていて、何が別料金なのかを整理します。

施設を探すときは、次の順番がおすすめです。

1. ケアマネジャーに「施設への入居も考えている」と伝える。
2. 予算・場所・必要な介護や医療の条件を決める。
3. 条件に合う2〜3か所の資料を取り寄せる。
4. 実際に見学して、職員体制や暮らしやすさを確認する。
5. 体験入居ができる施設なら、親本人に試してもらう。

最初から1か所に絞る必要はありません。

いくつか比較することで、親にとって何が大切なのかも見えてきます。

出典：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

出典：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」

介護を人に任せることへの後ろめたさ

この気持ちは、無理に消そうとしなくて大丈夫です。

親を大切に思っているからこそ、「自分が面倒を見るべきではないか」と感じることもあるでしょう。

ただ、一つ考えてみてほしいことがあります。

介護を人に任せることと、親を大切にしなくなることは同じではありません。

例えば、親が老人ホームに入居したとします。

入浴やトイレの介助は、職員に任せられます。

でも、

• 定期的に会いに行く
• 好きな食べ物を差し入れる
• 話を聞く
• 体調や生活の変化を気にかける
• 受けている介護が親に合っているか確認する

といったことは、引き続きできます。

つまり、介護のすべてを自分で行うのではなく、自分が担う役割を変えるという考え方です。

毎日疲れきった状態で親と接するより、十分に休んでから会いに行くほうが、穏やかに接することができるかもしれません。

親がサービスや施設を嫌がるときの対応

親本人が、デイサービスや施設への入居を嫌がることもあります。

特に、長年住んだ家から離れることには、不安があるでしょう。

そのため、いきなり「施設に入ろう」と説得するより、少しずつ話を進めるのがおすすめです。

① 自分の負担を正直に伝える

「お母さんのためだから施設に行って」

ではなく、

「最近、夜中に何度も起きるようになって、私も眠れなくなっている。このままだと体を壊しそうだから、少し人に手伝ってもらいたい」

と伝えます。

親の問題として話すのではなく、自分が困っていることとして話すのがポイントです。

② 小さな利用から始める

例えば、最初は週1回のデイサービスから始めます。

慣れてきたら回数を増やしたり、ショートステイを利用したりします。

それでも自宅での介護が難しい場合に、施設への入居を検討する方法もあります。

ただし、介護者や親の安全に問題があるときは、段階的に慣れることを優先せず、早急に介護体制を見直す必要があります。

③ 第三者に説明してもらう

家族が何度説明しても納得してもらえない場合があります。

そのようなときは、ケアマネジャーや主治医に話してもらう方法もあります。

家族だけで説得し続ける必要はありません。

④ 親本人の希望を聞く

施設への入居を考える場合も、

• どの地域に住みたいか
• どんな生活を続けたいか
• 食事や部屋に希望はあるか
• 何が一番不安なのか

を聞いてみてください。

親本人が選ぶ過程に参加することも大切です。

認知症などで本人の希望を確認することが難しい場合は、ケアマネジャーなどと相談しながら、本人のこれまでの希望や生活を踏まえて考えましょう。

まとめ：限界になる前に相談の基準と行動を決めておこう

ここまでを踏まえると、最初から介護の方法を大きく変える必要はありません。

緊急に対応すべき状態でなければ、まずは次の3つを決めるだけでも十分です。

在宅介護では、親の状態にばかり目が向きやすくなります。

でも、本当に大切なのは、親が自宅で暮らせるかどうかだけではありません。

介護している自分自身が、その生活を無理なく続けられるかどうかも同じくらい重要です。

限界まで頑張った人だけが、人に頼ってよいわけではありません。

まだ余裕があるうちに相談したほうが、利用できるサービスを比較したり、家族と話し合ったりする時間も取れます。

「もう無理だ」となってから考えるのではなく、「こうなったら人に頼る」と今のうちに決めておく。

そして、実際に困り始めたら、その基準を待たずに相談する。

それが、親の生活と自分の生活の両方を守ることにつながります。