介護のあんしん

毎月出せる額が10万円と決まっていて、特養は待機が長いと聞いた。そこで手が止まっている方が多くいます。

月10万円で探すときは、料金表の月額だけで絞らないことが大切です。介護費や医療費が別なら、実際の支払いが13万円を超えることもあります。

特養以外にも、市町村の窓口が入口になっている住まいがいくつもあります。探す順番を変えるところから始めます。

月10万円の総額で払える表示月額の目安

総額10万円に収めるには、表示月額からではなく、別にかかる介護費や医療費から予算を組みます。

たとえば別途の費用に月3万円かかるなら、家賃・管理費・食費に使えるのは7万円です。自分の負担に合わせて上限を決めます。

別途の費用が月3万円なら表示月額の上限は7万円

施設の料金表に書かれた月額は、家賃、管理費、食費までを指すことがほとんどです。

介護保険の自己負担、医療費、日用品などが表示月額に含まれるかを確かめます。特養・老健・介護医療院のおむつ代は介護保険サービスに含まれ、原則として別に請求されません。

仮に介護費を月1万〜2万円、医療費・日用品などを月1万〜2万円とすると、別途の費用は2万〜4万円です。10万円から引くと、表示月額に使えるのは6万〜8万円になります。実際の額は介護度や負担割合、使うサービスで変わるため、施設に見積りを頼みます。

この例で余裕を持たせるなら、表示月額7万円以下から探します。介護費が少ない方は上限を上げられる場合もあり、7万円を全員共通の基準にはしません。

出典: e-Gov法令検索 介護保険法（平成9年法律第123号）

軽減制度の対象と、適用後の自己負担を確かめる

収入などの条件に当てはまれば、介護費や食費・部屋代を抑える制度が使えます。

高額介護サービス費は、対象の自己負担が月の上限を超えたとき、申請により超過分が戻る制度です。住民税非課税世帯の上限は世帯で24,600円。課税年金収入とその他の合計所得金額が年82万6,500円以下などの方は、個人で15,000円です。食費・部屋代や保険の対象外の費用は、この上限に含まれません。

特養・老健・介護医療院には、食費と部屋代を下げる補足給付もあります。世帯全員と別世帯の配偶者が住民税非課税で、預貯金等の条件も満たすことが基本です。2026年8月以降、多床室の食費と居住費は第2段階で1日820円、第3段階①で1日1,110円です。有料老人ホーム、サ高住、ケアハウス、グループホームは対象外です。

自分がどの段階に当たるかは、年金収入と預貯金の額で見当がつきます。段階の分かれ目と特養の月額の計算は、年金だけで老人ホームを探す手順｜補足給付の段階と施設種別ごとの月額目安で扱っています。

出典: 厚生労働省 令和8年8月からの補足給付・高額介護サービス費の基準の見直しについて・厚生労働省 負担限度額および基準費用額

家賃・管理費・食費を足して予算に収まるかを見る

表示月額が7万円なら、その内訳も7万円に収まる必要があります。

仮に食費4万円、管理費1万円なら、残りの家賃は2万円です。家賃3万円・管理費2万円・食費4万円では合計9万円になり、介護費などを足すと総額10万円を超えやすくなります。

家賃だけで判断せず、食費や光熱費を含めた合計を見ます。民間の住宅に加え、収入によって費用が軽減されるケアハウスや、市町村が案内する住まいも候補です。

「食費込み8万円」でも、管理費や介護費が別なら予算を超えるかもしれません。料金表の空欄や別料金の項目を埋めてから比べます。

特養以外で月10万円以内に収まる施設種別

特養以外にも、公的な施設や高齢者向け住宅が候補になります。ただし、介護の必要性や収入など、住まいごとに入居条件が違います。

民間の施設検索サイトだけでなく、市町村が案内する住まいも調べます。以下は、費用と入居条件を一緒に確かめたい選択肢です。

ケアハウスは収入に応じて事務費が軽減される

ケアハウスは、原則60歳以上で、日常生活に不安があり、家族の援助を受けることが難しい方などが対象です。介護が必要な程度と、施設の受け入れ体制も確認します。

月額は事務費、生活費、居住費などで決まります。事務費は前年の収入から税・社会保険料・医療費などを引いた「対象収入」に応じて軽減されます。東京都の基準では対象収入150万円以下の本人負担は月1万円です。ただし、生活費や居住費、外部の介護サービス代は別に足すため、これだけで総額10万円に収まるとは限りません。

一般型は外部の介護サービスを利用し、介護型は施設が介護を提供します。一般型を選ぶ場合は、安さに加え、必要な介護を外部サービスで補えるか、重度化しても住めるかを聞きます。

出典: e-Gov法令検索 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）・東京都福祉局 東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱

養護老人ホームは市町村の措置で収入に応じた徴収額になる

養護老人ホームは、原則65歳以上で、生活環境と経済面の問題により自宅で暮らすことが難しい方を、市町村の判断で受け入れる施設です。

契約ではなく行政の決定で入るため、申込先は施設ではなく市町村の高齢者福祉の窓口です。

本人の費用負担は、収入に応じた市町村の徴収基準で決まります。施設に直接申し込んで好きな料金プランを選ぶ仕組みではありません。扶養義務者に所得に応じた負担が求められる場合もあるため、本人と家族を合わせていくらになるかを窓口で確認します。

収入が少ないだけで入所が決まるわけではなく、自宅で暮らせない事情も審査されます。介護が必要な方は、その施設の介護体制で対応できるかも確認が必要です。入所条件と空き状況を、市町村の高齢者福祉窓口に相談します。

出典: e-Gov法令検索 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第11条・厚生労働省 養護老人ホームに係る費用徴収基準額の取扱いについて

老健と介護医療院は補足給付の対象で食費と部屋代が下がる

介護老人保健施設(老健)と介護医療院は、特養と同じく補足給付の対象です。

第2段階の多床室で、要介護3・1割負担・30日・1単位10円・加算なしとすると、老健の基本型は月51,840円です。内訳は介護費27,240円と食費・居住費24,600円。第3段階①なら月60,540円です。介護医療院は施設の類型や体制で介護費が違います。加算や日常生活費も含む実際の額は、候補施設に出してもらいます。

老健は、リハビリなどを通じて自宅での生活を目指す施設です。特養を待つ間の利用を相談できる場合もありますが、長期居住を保証する施設ではありません。入所の目的や退所の見通しを確認します。

介護医療院は、長期の療養が必要な方に医療と介護、生活の場を提供します。安さだけで選ぶ施設ではなく、医療面で対象になるかが先です。主治医や病院の相談員に、入所の必要性と候補を聞きます。

出典: e-Gov法令検索 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条・厚生労働省 令和6年度介護報酬改定における改定事項について

都市型軽費老人ホームは東京の区部で月12万円前後の個室に入れる

都市型軽費老人ホームは、地価の高い地域でも所得の低い高齢者が入れるように、居室の広さと職員の配置の基準をゆるめて作られた軽費老人ホームです。省令は、原則として既成市街地等に設置され、都道府県知事が地域の実情を勘案して指定するものと定めています。

東京都の整備の対象地域は、23区の全域と武蔵野市の全域、三鷹市の一部です。居室は1人当たり7.43平方メートル(収納設備を除く。4畳半程度)以上の個室で、定員は20人以下と定められています。東京都は、入居に収入の上限を設けず、生活保護を受けている方も入居できると説明していて、利用料は収入に応じて減額される形になっています。

荒川区の案内では、年収150万円以下の方の利用料は約12万円です。事務費のほかに居住費・生活費・光熱水費がかかります。総額10万円の予算を超える例なので、予算を少し広げられる方の比較候補として見ます。最新の料金と別途費用は区や施設に確認します。

申込は区市の高齢者福祉の窓口や地域包括支援センターが案内します。区内に住民票があること、おおむね1年以上住んでいること、保証人を立てられることを条件にする区もあります。空きが少なく、待機になる施設もあるため、区部で探す方は最初に区の窓口で聞きます。

出典: 東京都福祉局 都市型軽費老人ホーム・荒川区 都市型軽費老人ホーム入所のご案内

出典: e-Gov法令検索 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 第4章・練馬区 都市型軽費老人ホーム

生活支援ハウスとシルバーハウジングは市町村の住まいで家賃が低い

生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)は、市町村が実施主体となる事業です。

厚生労働省の実施要綱は、対象を「原則として60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のあるもの」としています。利用料は年間の対象収入の階層で決まり、120万円以下なら0円、240万円以上で5万円という幅で、光熱水費は実費です。居住部門は原則として個室で1室18平方メートル以上、定員はおおむね10人程度(20人が限度)。デイサービスに併設または隣接して置かれるため、地方の町村に多くあります。

シルバーハウジングは、公的な賃貸住宅に生活援助員(ライフサポートアドバイザー)を置いた住まいです。国の通知は、生活援助員が生活指導・相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応を行うと定めています。家賃は公営住宅法の仕組みで、入居者の収入と、住宅の立地・規模・建設からの経過年数に応じて決まるため、数千円から3万円程度に収まることがあります。公営住宅の入居者資格は、収入が条例で定める額以下であることと、住宅に困窮していることが明らかであることの2つです。

どちらも施設検索サイトだけでは見つけにくい選択肢です。市町村の高齢者福祉窓口や住宅窓口で、募集時期・空き・食事や介護の提供範囲を聞きます。

出典: 厚生労働省 高齢者生活福祉センター運営事業の実施について（老発第192号）・厚生労働省 シルバーハウジング・プロジェクトの実施について（住建発第8号・老振第7号）

出典: e-Gov法令検索 公営住宅法（昭和26年法律第193号）第16条・第23条

地方の住宅型とサ高住は家賃以外を足して比較する

住宅型有料老人ホームやサ高住では、家賃が低い物件から候補を探せます。ただし、家賃だけでは総額10万円に収まるか分かりません。

仮に家賃3万円、管理費1万円、食費4万円なら表示月額は8万円です。別途の介護費や医療費が2万円以内かを確認します。厚生労働省が公表する令和6年度調査では、住宅型の月額費用の平均は118,020円で、介護・医療の自己負担は含まれていません。全国平均からも、総額10万円は条件を絞って探す予算だと分かります。

同じ地域でも、部屋や立地で料金は違います。市の中心部だけでなく周辺市町村まで広げ、本人の暮らしや家族の通いやすさも合わせて比べます。

外部の介護サービス代は使う内容で変わります。今の状態での見積りと、介護が増えた場合の見積りをもらい、予算を超えたときの相談先や住み替え先も考えておきます。

出典: 厚生労働省 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の現状等（令和6年度）

地方で月10万円が成り立つ条件

民間の住まいで候補が少ないときは、郊外や地方へ範囲を広げる方法があります。

ただし、地方なら必ず10万円に収まるわけではありません。家賃の差に加え、介護体制や家族の交通費も確認します。

• 地方や郊外も含め、同じ費目の月額で比較する
• 家賃が低い理由を、立地・部屋・建物などで確認する
• 空室や割引プランを確認する。値下げできるとは限らない

地域を広げて家賃を比べる

サ高住と住宅型有料老人ホームの月額は、家賃が地価と連動するため、都市部と地方で差が出ます。

家賃は下げられても、食事や介護に必要な費用は残ります。全国平均では住宅型の月額費用は118,020円、特定施設の指定がないサ高住は153,952円でした。いずれも介護・医療の自己負担を除く額なので、施設種別や地域の名前だけで予算内と判断しません。

県単位で絞るより、近隣の市町村も含めて料金を並べると比較しやすくなります。家族が面会する回数と往復の交通費も足し、安くなる分が残るかを見ます。

必要な介護が受けられることが前提です。公的な住まいも含めて相談し、低い家賃と十分な支援が両立する候補を探します。

出典: 厚生労働省 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の現状等（令和6年度）

家賃が低い理由を立地・設備・職員体制から確かめる

家賃の安さには、立地や建物、部屋の設備などが関係します。

見学では、駅からの移動、居室の広さ、トイレの位置、夜間の職員数を確認します。安い施設がすべて古い、小規模、夜間1人というわけではありません。料金の理由は施設ごとに聞きます。

サ高住には、居室の広さやバリアフリー、安否確認・生活相談などの登録基準があります。ただし、登録されていることと、24時間の介護や看護を受けられることは別です。必要なサービスの提供時間と追加費用を確認します。

夜間に困ったときの連絡先、職員が来るまでの流れ、急変時に連携する病院を聞きます。説明が具体的かを確かめ、本人に必要な支援が足りるかをケアマネジャーなどと判断します。

出典: e-Gov法令検索 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第7条・国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅

空室の多い施設は家賃と管理費の相談に応じる余地がある

地方の住宅型・サ高住には、空室が続いている施設があります。

空室が続く施設は、家賃や管理費、入居時の費用の相談に応じることがあり、「予算は総額10万円で、家賃をあと5千円下げてもらえれば入れる」と伝えると、通る場合があります。

減額を提案されたら、いつまで適用されるか、その後はいくらかを書面で確認します。空室があることだけを値引きの根拠にせず、費用の相談が可能かを聞く形にします。

介護保険には、他の市区町村の施設に入っても元の市区町村の被保険者のまま続く住所地特例があります。対象は介護保険施設(特養・老健・介護医療院)、有料老人ホームなどの特定施設、そして措置で入る養護老人ホームです。グループホームは地域密着型のサービスなので対象から外れます。面会の交通費を月額に足して比べる考え方は、老人ホームを月15万円以内で探す方法｜表示月額の逆算と施設種別と地域差で扱っています。

出典: e-Gov法令検索 介護保険法（平成9年法律第123号）第13条

月10万円で入るために受け入れる現実的な条件

月10万円で暮らせるかは、部屋の条件、必要な介護、軽減制度、家計の余裕で変わります。

費用だけで無理な条件を選ばないよう、次の5点を確認します。

• 多床室か狭い個室を選ぶ
• 介護が増えた場合の費用と、住み続けられる条件を確認する
• 医療処置と認知症の周辺症状の有無が受け入れの条件になる
• 施設種別・世帯や配偶者の課税状況・資産などで軽減制度の対象か確認する
• 家族の補填がゼロなら預貯金の取り崩しの年数を決める

多床室か狭い個室を選ぶ

多床室や設備を絞った個室は、費用を抑える候補です。ただし、10万円なら必ず狭い部屋になるわけではありません。

老健の療養室は、省令で定員4人以下、入所者1人当たりの床面積8平方メートル以上と定められていて、4人部屋をカーテンで仕切る形が中心です。都市型軽費老人ホームの個室は1人当たり7.43平方メートル(収納設備を除く)以上、ケアハウスの個室は21.6平方メートル以上(洗面所・便所・収納設備・簡易な調理設備を含み、これらを除いた有効面積は14.85平方メートル以上)が基準です。

住宅型とサ高住では設備基準が違います。サ高住の居室は原則25平方メートル以上で、十分な共用設備がある場合は原則18平方メートル以上です。自治体独自の基準もあるため、料金表と一緒に面積やトイレ・浴室の位置を確認します。

部屋の広さと設備を下げる代わりに、共用の食堂や談話室が広い施設を選ぶと、居室の狭さが暮らしに響きにくくなります。見学では居室に加えて、日中を過ごす共用の場所を見ます。

出典: e-Gov法令検索 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）・e-Gov法令検索 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）

介護が増えたときに住み続けられる条件を聞く

入居時の予算に収まっても、介護が増えたときの費用や支援体制が課題になります。

一般型ケアハウスや高齢者向け住宅は、外部サービスでどこまで支えられるかが重要です。サ高住には重度の方を受け入れる住宅もあり、種別や介護度だけで一律には決まりません。

特養は原則要介護3以上が対象なので、条件を満たす方は並行して相談できます。ただし、申し込めばすぐに移れるとは限りません。老健も在宅復帰を目指す施設のため、長く住み続けられる前提にはせず、次の住まいも相談します。

入居前に「要介護いくつまで住めますか」「その先はどこへ移る方が多いですか」と施設に聞き、答えを家族で共有しておきます。

出典: 厚生労働省 特別養護老人ホームの入所に関する指針について

医療処置と認知症の周辺症状の有無が受け入れの条件になる

医療処置がある方は、必要な時間帯に対応できる職員や連携先があるかを確認します。家賃だけで看護体制は判断できません。

たんの吸引、経管栄養、インスリン注射などは、処置の内容と回数を主治医に整理してもらいます。そのうえで施設に受け入れ可否を確認します。介護医療院のほか、訪問診療・訪問看護と連携する住まいが候補になる場合もあります。

認知症がある場合は、困っている場面、起きる時間帯、落ち着く対応を具体的に伝えます。「認知症あり」だけでは必要な支援が伝わりません。主治医やケアマネジャーと、施設で対応できるかを確認します。

特養でも医療処置への対応範囲は施設によって違います。予算と介護度だけで候補を決めず、主治医や病院の相談員に、必要な医療を受けながら暮らせる場所を相談します。

出典: e-Gov法令検索 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条・e-Gov法令検索 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第11条

世帯・資産・施設種別などで軽減制度の対象か確認する

10万円の内側に入るかどうかは、本人と世帯が住民税非課税かどうかで大きく変わります。

非課税なら、高額介護サービス費の上限が低くなり(個人15,000円か世帯24,600円)、老健・介護医療院・特養では補足給付で食費と部屋代が下がります。加えて、社会福祉法人等による利用者負担軽減があります。この制度は、住民税非課税で、年間収入が単身世帯150万円以下、預貯金等が単身世帯350万円以下、活用できる資産がなく、負担能力のある親族等に扶養されておらず、介護保険料を滞納していない方のうち、生計が困難と市町村が認めた方が対象です。軽減の割合は利用者負担の4分の1(老齢福祉年金を受けている方は2分の1)で、対象となるのは特養・訪問介護・通所介護・短期入所生活介護などで、老健と介護医療院はこの制度の対象から外れます。

補足給付には預貯金の要件があり、単身で第2段階は650万円以下、第3段階①は550万円以下、第3段階②は500万円以下です。年金が少なくても、預貯金がこの額を超えていると対象から外れます。

夫婦で一方だけが入居する場合、世帯分離をすると本人が非課税の世帯になることがあります。ただし、補足給付では配偶者の課税状況と預貯金を合わせて見るため、世帯分離だけでは対象に入らないことがあります。制度ごとの要件と申請の窓口は、老人ホームの費用が払えない？負担を下げる制度と確かめ方を解説で扱っています。

出典: 厚生労働省 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業・厚生労働省 令和8年8月からの補足給付・高額介護サービス費の基準の見直しについて

家族の補填がゼロなら預貯金の取り崩しの年数を決める

年金の振込額が10万円に届かない方は、預貯金の取り崩しか家族の補填で埋めます。

家族の補填を見込まないなら、不足を貯金で何年補えるか計算します。仮に月1万円不足すれば年12万円。生活費に使える貯金が120万円なら、単純計算で10年です。入院や引っ越し用の予備費を別に残し、利用料が上がった場合も計算します。

貯金が減り切る前に、特養や公的な住まいへの相談を始めます。資産が減って補足給付の条件を満たす場合もあるので、市町村に再確認します。入所や軽減の開始時期は確約できないため、早めの相談が必要です。

有料老人ホームで、少額の一時金(数十万〜100万円)を払って月額を下げるプランを持つ施設もあります。この仕組みは、老人ホームを月15万円以内で探す方法｜表示月額の逆算と施設種別と地域差で扱っています。

月10万円で探す手順と相談先

月10万円で探す順番は、施設検索サイトからではなく、市町村の窓口から始めます。

市町村が入所や募集を案内する住まいは、民間の検索サイトだけでは見つけにくいためです。

1. 市町村の高齢者福祉の窓口で、養護老人ホーム・生活支援ハウス・軽費老人ホーム・公営住宅の高齢者向け募集を聞く
2. 介護保険課で、負担限度額認定の段階の見込みと高額介護サービス費の上限を聞く
3. 地域包括支援センターで、ケアハウス・老健・介護医療院の空きを聞き、特養の対象なら申込みも相談する
4. 検索サイトで、介護等の費用を差し引いた予算・初期費用・地域で絞る
5. 見積りを、介護費と医療費を入れた総額で、今と重度化後の2枚もらう

市町村の高齢福祉の窓口で養護と生活支援ハウスの空きを先に聞く

最初に行くのは、市町村の高齢者福祉の窓口です。

養護老人ホームの措置は老人福祉法が市町村の権限と定めていて、生活支援ハウスも市町村が実施主体です。軽費老人ホーム(都市型を含む)と公営住宅の高齢者向け募集も、この窓口が入口になっています。検索サイトに出ない住まいの情報が、ここに集まっています。

伝えるのは、本人の年齢、要介護度、収入(年金の振込額)、家族の状況(ひとり暮らしか・援助できる家族がいるか)、今の住まいで困っていることの5つです。「毎月10万円で入れる住まいを探しています」と最初に言うと、窓口は措置や公的な住まいを含めて候補を出します。

養護老人ホームの措置は、市町村が本人の生活環境と収入を調べて決めるため、相談から入所まで数か月かかることがあります。早く動くほど選択肢が残ります。

出典: e-Gov法令検索 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第11条・厚生労働省 高齢者生活福祉センター運営事業の実施について（老発第192号）

介護保険課で負担限度額認定の見込みと高額介護の上限を聞く

次に、市町村の介護保険の窓口で、負担限度額認定の段階の見込みと、高額介護サービス費の上限を聞きます。

持っていくのは、年金額改定通知書か年金振込通知書、通帳の写し、本人と配偶者の課税状況が分かるものです。

認定の見込みを施設に伝えると、適用後の食費・部屋代を含む見積りを頼めます。高額介護サービス費は食費などを含まず、支給まで立て替えが必要な場合もあるので、毎月の請求額と実質負担を分けて聞きます。

社会福祉法人等による利用者負担軽減も確認します。収入・預貯金のほか資産や扶養などの条件があり、市町村の認定と、利用する事業所が制度を実施していることが必要です。

出典: 厚生労働省 負担限度額および基準費用額・厚生労働省 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業

地域包括支援センターにケアハウスと老健と介護医療院の空きを聞く

地域包括支援センターには、状態に合う施設や相談先を紹介してもらいます。空室は変わるため、最新情報は施設にも確認します。

「総額10万円」と伝えて、空きのある施設を挙げてもらいます。

同時に、特養の申込を並行します。特養の入所は原則として要介護3以上ですが、要介護1・2でも、認知症で日常生活に支障が出る症状が頻繁に見られる、深刻な虐待が疑われる、単身世帯で家族等の支援が期待できず地域の介護サービスも不十分といった事情があれば、特例入所として市町村と施設が検討します。要介護1〜2の方は、老健か介護医療院、ケアハウスを軸にしながら、この特例に当たるかどうかを包括に相談します。

担当のケアマネジャーがいれば、同じ予算と条件を伝えます。「公的な住まいも含めて検討したい」と頼むと、相談の目的が明確になります。民間の紹介センターに頼む場合も、取り扱わない施設があるかを聞きます。

出典: 厚生労働省 特別養護老人ホームの入所に関する指針について

検索サイトは別途費用を引いた月額で絞り地域を広げる

公的な住まいで候補が出なければ、施設検索サイトで民間の住宅型・サ高住を探します。

介護費などに月3万円を見込むなら「表示月額7万円以下」を一つの目安にします。一時金の予算も設定し、近隣の市町村まで広げて探します。

検索結果がゼロでも、その地域の全施設が予算外とは限りません。掲載されていない施設や別プランもあるため、自治体や相談窓口の情報も合わせます。候補が出たら、食費などが表示月額に含まれるかを確認します。

月額の安い順に並べ、表示条件をそろえて比べます。検索順位そのものは、安さや本人との相性を表していません。

見積りは介護費と医療費を入れた総額を書面でもらう

候補が絞れたら、施設に見積りを書面で頼みます。

表示月額に加えて、介護費(要介護度と使うサービスの見込み)、医療費(訪問診療・薬)、おむつ・日用品・理美容を入れた総額で、今の要介護度と重度化後の2枚です。

10万円ぎりぎりの見積りは、要介護度が上がったときや利用料の改定で超えます。総額9万円台で収まる施設を選ぶか、超えたときに移る先を決めてから契約します。

見積りの取り方は老人ホームの月額を四つに分け、重度化と入院に備えて三枚の見積りを用意する手順、入居後に月額が上がる要因の防ぎ方は老人ホームを月15万円以内で探す方法｜表示月額の逆算と施設種別と地域差で扱っています。10万円で探す方は、見積りの段階で「この額で何年もつか」を家族で数えてから、契約に進みます。

まとめ：総額10万円から逆算し、市町村の窓口も活用する

月10万円で老人ホームを探すときは、表示月額に何が含まれるかを確認します。介護費や医療費などに月3万円かかるなら、表示月額の目安は7万円です。自分の別途費用を引いて、探す上限を決めます。

次の一歩は、市町村の高齢者福祉窓口で、公的な住まいや軽減制度を相談することです。養護老人ホーム、生活支援ハウス、軽費老人ホーム、公営住宅などは、それぞれ入居条件があります。民間施設と合わせて調べることで、予算に合う選択肢を広げられます。

次に確かめるのは、負担限度額認定の段階と高額介護サービス費の上限です。この2つの数字が決まると、老健や介護医療院の総額が計算でき、10万円の内側に入るかどうかが見えます。介護のあんしんでは、特養以外で月10万円に収まる住まいの探し方も含めて、老人ホーム探しで悩むあなたに信頼できる情報を提供しています。