介護のあんしん

親にデイサービスやヘルパー、老人ホームを勧めても、「人の世話にはならない」と拒否され、困っていませんか。

何度説得しても聞いてもらえないときは、親が嫌がる理由を知り、伝える人や言葉を変えてみましょう。

この記事では、親への具体的な声かけ、見学や体験の進め方、拒否が続く場合の相談先と対応方法をわかりやすく説明します。

介護サービスを拒む親には、説得より伝え方を変える

親にデイサービスやヘルパーを勧めても、「人の世話にはならない」「まだ自分でできる」と断られてしまう。

何度話しても聞いてくれず、最近は介護の話をするだけで不機嫌になる。

そんなときは、いったん説得をやめて、伝え方を変えてみてください。

大切なのは、次の3つです。

1. 拒んでいる理由を知る。 迷惑をかけたくないのか、お金が心配なのか、知らない人が嫌なのかを確かめる。
2. 伝える人や言葉を変える。 子どもではなく医師から話してもらったり、「介護」ではなく「運動」など、実際の目的を伝えたりする。
3. 小さく試す。 最初から利用を決めず、見学だけ、1回だけ、週1回だけと段階を踏む。

そして、覚えておいてほしいことがあります。

親がサービスを拒んでいても、子どもだけで地域包括支援センターに相談できます。

親を無理に説得して連れて行く必要はありません。

出典：厚生労働省「認知症に関する相談について」

まず、親が何を嫌がっているのかを知る

「人の世話にはならない」という言葉だけでは、本当の理由はわかりません。

例えば、同じように拒否していても、次のような違いがあります。

特に気をつけたいのが、「迷惑をかけたくない」という親です。

子どもから見ると、介護サービスを使ってくれたほうが安心できます。

しかし、親は逆に「他人を頼ると、子どもに手続きやお金の負担をかけてしまう」と考えているかもしれません。

この場合、「迷惑じゃないから」と何度説明しても、気持ちが変わらないことがあります。

また、何度話しても初めて聞いたような反応をする、薬を飲み忘れる、以前できていたことが急にできなくなった場合は、認知機能の変化が関係している可能性もあります。

ただし、介護サービスを拒むだけで認知症と決めつけてはいけません。 気になる変化があれば、主治医などに相談しましょう。

出典：厚生労働省「認知症に関する相談について」

説得する前に、3つだけ聞いてみる

親が断る理由を知るために、次の質問をしてみてください。

• 「何がいちばん嫌なの？」
• 「これなら頼んでもいい、ということはある？」
• 「最近、少し大変になったことはない？」

例えば、親が「知らない人を家に入れたくない」と答えたとします。

それなら、最初は訪問介護ではなく、外出して利用するデイサービスを提案する方法があります。

「掃除は自分でできるけど、買い物が大変」と言うなら、買い物の支援から考えられます。

「大勢の人がいる所は嫌だ」なら、少人数の事業所を探す方法もあります。

大切なのは、子どもが困っていると思うことではなく、親自身が困っていることを入口にすることです。

答えが出なくても、その場で結論を求める必要はありません。

繰り返し説得されると、親は介護の話そのものを嫌がるようになる場合があります。

まずは、親の言い分を聞くだけでも十分です。

方法①：話をする人を変える

子どもの言葉には反発しても、医師や第三者の言葉なら聞いてくれる親もいます。

これは、子どもの話を軽く見ているとは限りません。

親としては、子どもに弱った姿を見せたくないのかもしれません。

そんなときは、次の人たちに協力してもらいましょう。

例えば、主治医に協力してもらうなら、次のように進めます。

1. 受診前に、親の生活の変化をメモする。
2. 受付や看護師を通じて、医師に状況を伝える。
3. 診察で、医師から必要な支援について説明してもらう。

メモには、「先月2回転んだ」「薬を週3回ほど飲み忘れる」といった具体的な事実を書きましょう。

医師に無理やりサービスを勧めてもらうのではなく、専門家として判断してもらうことが大切です。

迷ったら地域包括支援センターへ

地域包括支援センターは、高齢者の介護や生活について相談できる公的な窓口です。

次のような段階でも相談できます。

• まだ要介護認定を受けていない
• 親が介護サービスをすべて拒否している
• 介護が必要なのかもわからない
• 子どもが遠方に住んでいて、親の様子が心配

相談するのは、親が住んでいる地域を担当するセンターです。

親の同席は必要ありません。子どもだけで相談できます。

相談するときは、次の4点を伝えると話が進みやすくなります。

• 親の年齢と生活状況（一人暮らし、夫婦二人など）
• 食事・入浴・買い物など、困っていること
• 親がサービスを拒むときの言葉
• 要介護認定の有無と、かかりつけ医

必要に応じて、職員による訪問や、別の専門機関につなぐ方法も相談できます。

出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」

方法②：「介護」という言葉を変えてみる

「介護サービスを使ってほしい」と言われると、親は「もう自分では生活できないと思われている」と感じるかもしれません。

そんな場合は、サービスの名前ではなく、何ができるのかを伝えてみましょう。

ただし、実際に提供されるサービスの内容に合った説明をしてください。

例えば、運動ができない施設なのに「運動施設だから」と勧めるのは違います。

行き先や利用期間を偽って連れて行くことも避けましょう。

その場はうまくいっても、あとで親が知れば、家族への不信感が強まるおそれがあります。

「あなたのため」ではなく「私が安心したいから」

迷惑をかけたくないと考える親には、次のような伝え方もあります。

もう一つは、親の希望に結びつける方法です。

例えば、親が「ずっと自宅で暮らしたい」と言っているなら、

「これからも家で暮らせるように、足腰を弱らせないための運動をしてみない？」

と提案できます。

「できなくなったから介護する」のではなく、「今の生活を続けるために利用する」という伝え方です。

もちろん、すべての親に効果があるわけではありません。

方法③：最初から利用を決めず、小さく試す

親が知らない人や場所を嫌がっているなら、説明を重ねるより、実際に見てもらうことが役立つ場合があります。

おすすめの進め方は次のとおりです。

1. 子どもだけで見学する

   雰囲気、利用者の年代、人数、活動内容などを確認する。

2. 親と一緒に見学する

   「今日は見るだけ」と伝え、無理に利用を決めない。

3. 1回だけ体験する

   本人が興味を持った内容から試す。体験の有無や費用は事業所に確認する。

4. 週1回など、少ない回数から始める

   最初から何日も利用する必要はない。

5. 感想を聞いて見直す

   嫌だった点があれば、事業所や利用内容を変える。無理に継続させない。

例えば、デイサービスを体験した親が「知らない人ばかりで疲れた」と言ったとします。

それなら、少人数の事業所や、運動を中心に過ごせる所が合うかもしれません。

一度うまくいかなかったからといって、すべての介護サービスが合わないとは限りません。

介護保険を利用するには準備も必要

介護保険のサービスを正式に利用するには、原則として要介護認定を受け、ケアプラン（利用するサービスの計画）を作る必要があります。

認定の申請は家族もでき、結果の通知は原則30日以内です。ただし、認定調査では本人の心身の状態を確認するため、本人に黙って手続きを完結させるものではありません。

「認定を受けたら、必ずサービスを使わなければいけない」というわけではありません。

まずは、将来必要になったときに使えるよう準備する、という考え方もできます。

要介護認定の申請方法、必要書類、認定調査については、別の記事で詳しく説明します。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」

お金が心配な親には、具体的な金額を伝える

親が「お金がもったいない」と言うなら、実際の費用を調べて見せましょう。

介護保険サービスの自己負担は、所得に応じて原則1〜3割です。

例えば、通常規模のデイサービスを7〜8時間利用する場合、要介護1・1割負担なら、基本料金は1回658円が目安です。

ただし、食費などは別にかかり、地域や事業所によって金額も変わります。

また、介護サービス費の自己負担が一定額を超えたとき、申請によって超過分が戻る「高額介護サービス費」という制度もあります。

上限は所得などによって異なり、食費・居住費などは対象外です。

「高そうだから嫌だ」と感じている親には、具体的な見積もりを見せるだけでも、話し合うきっかけになるかもしれません。

デイサービス・訪問介護の料金と自己負担を軽くする制度については、別の記事で詳しく説明します。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「通所介護（デイサービス）」

それでも拒否するなら、どこまで待ってよい？

ここは特に大切です。

親には、介護サービスを利用しないと決める自由もあります。

家族が心配だからといって、本人の意思を無視してサービスを利用させることは勧められません。

厚生労働省の意思決定支援ガイドラインでも、認知症の人を含め、本人の意思を尊重することが基本とされています。

ただし、本人の生活や健康に重大な危険が生じる場合には、慎重な対応が必要です。

では、どんなときに動くべきなのでしょうか。

これは制度で決められた判定基準ではなく、対応を考えるための目安です。

意識がない、呼びかけに反応しないなど、命に関わる緊急事態なら119番に連絡してください。

出典：厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版）」

相談することと、無理やり利用させることは違う

例えば、親が食事をほとんど取らず、入浴もできず、部屋が不衛生になっているとします。

それでも「誰にも来てほしくない」と拒否する場合、家族だけで解決するのは難しいでしょう。

こうしたときは、地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉担当課に相談してください。

本人が支援を拒み、健康や生活を保てなくなっている状態は「セルフ・ネグレクト」と呼ばれることがあります。

専門機関への相談は、いきなりサービスを強制することではありません。

まずは状況を確認し、本人の意思を尊重しながら、利用できる支援を考えるためのものです。

セルフ・ネグレクトの判断と、本人が支援を拒否するときの行政の対応については、別の記事で詳しく説明します。

出典：消費者庁「高齢者の消費者被害への対応について」

認知症が疑われ、受診も介護も拒む場合

親の物忘れが進んでいるように感じるのに、病院にも行かず、介護サービスも拒否する。

そんな場合は、「認知症初期集中支援チーム」という専門職のチームに相談できる可能性があります。

このチームは、医療・介護の専門職が家庭を訪問し、本人の状態を確認しながら、必要な医療や介護につなげる支援を行います。

対象は、原則40歳以上で自宅で暮らし、認知症が疑われる人や認知症の人のうち、医療・介護サービスを受けていない人などです。

おおむね6か月間、集中的な支援を行う仕組みです。

ただし、誰でも必ず利用できるわけではありません。対象になるかどうかは専門職が判断します。

まずは地域包括支援センターに相談し、必要ならチームにつないでもらいましょう。

出典：厚生労働省「認知症初期集中支援チームについて」

まとめ：親の拒否が続いても、家族だけで抱え込まない

親が介護サービスを拒んでいるなら、まずは次の順番で考えてみてください。

すぐに介護サービスを使ってもらえなくても、焦る必要はありません。

ただし、親の健康や生活に危険があるときは、説得を続けるだけでなく、専門機関に相談しましょう。

また、待っている間も、定期的な電話や訪問、緊急連絡先の確認など、できる備えはあります。

一度断られたからといって、この先もずっと拒否されるとは限りません。

そして、親のために何度も話し合いを重ねてきたあなた自身も、疲れているかもしれません。

親を説得することまで、一人で背負う必要はありません。

まずは子どもだけで地域包括支援センターに相談し、親に合った方法を一緒に考えてもらうことから始めてみてください。