介護のあんしん

遠方で暮らす親の転倒や物忘れが増えると、「自宅に呼ぶべきか、施設に入ってもらうべきか」と迷うことがあります。

ただ、同居すれば安心とは限りません。親の希望や安全だけでなく、配偶者の負担や費用も考える必要があります。

同居・遠距離介護・有料老人ホームを比べ、家族で先に話しておきたいことや、迷ったときの決め方をわかりやすく説明します。

親を呼び寄せる前に考えたいのは、家族みんなが無理なく暮らせるかどうか

遠くに住む親が高齢になり、「そろそろ一緒に暮らしたほうがいいのかな」と考え始めることがありますよね。

特に、親が転倒したり、物忘れが増えたりすると、離れて暮らすことが心配になります。

ただ、親を呼び寄せれば、すべて解決するわけではありません。

一緒に住めば安心できることも増えますが、介護の負担が配偶者に集中したり、親が新しい土地になじめなかったりすることもあります。

大切なのは、親を呼び寄せるかどうかだけでなく、親も家族も無理なく暮らし続けられる方法を選ぶことです。

そのために、どんな選択肢があるのか、何を基準に決めればよいのかを整理していきましょう。

まず、親の暮らし方には3つの選択肢がある

大きく分けると、次の3つです。

1. 親を自宅に呼び寄せ、一緒に暮らす
2. 親には地元で暮らしてもらい、子が通って介護する
3. 親に有料老人ホームなどの施設へ入居してもらう

施設の場合は、親の地元にするか、子の自宅近くにするかも選べます。

それぞれの違いを比べてみましょう。

どれにも良いところと難しいところがあります。

例えば、親が「地元の友人と会えなくなるのは嫌だ」と考えているなら、呼び寄せが必ずしも良い選択とは限りません。

反対に、一人暮らしで転倒を繰り返しているなら、地元に残る場合でも、今までどおりの生活を続けられるか考える必要があります。

つまり、子にとっての安心と、親にとっての幸せは、必ずしも同じではないということです。

どの方法を選ぶかは、4つのことを確認して決める

家族で話し合うときは、次の4つを基準にすると考えやすくなります。

① 親は本当はどうしたいのか

まず、親本人の希望を聞いてみましょう。

ここで注意したいのは、いきなり「うちに来ない？」と聞かないことです。

親は「子どもに迷惑をかけたくない」「断ったら悪い」と思い、本心とは違う返事をするかもしれません。

最初は、こんな質問がおすすめです。

• 「これからも今の家で暮らしたい？」
• 「もし一人暮らしが難しくなったら、どうしたい？」
• 「今の生活で、絶対に手放したくないものはある？」

大切なのは、住む場所だけではありません。

友人との交流、近所づきあい、趣味、かかりつけ医など、親が大切にしているものも確認しましょう。

すぐに答えが出なくても構いません。何度か話すうちに、本音が見えてくることもあります。

② 配偶者やきょうだいは、どこまで協力できるのか

親を呼び寄せる場合、特に大切なのが同居家族の気持ちです。

例えば、自分の親を呼び寄せるとします。

自分は日中仕事に出ていて、配偶者は家にいる時間が長い。

この場合、「自分が介護するつもりだったのに、実際には配偶者がほとんど世話をしている」という状況になるかもしれません。

だからこそ、呼び寄せを決める前に、配偶者が引き受けられることと、引き受けられないことを確認する必要があります。

聞き方も工夫しましょう。

「親と同居してもいいよね？」ではなく、

• 「平日の昼間に介護が必要になったら、どうしようか？」
• 「どんなことなら手伝える？」
• 「どこまで負担が増えたら、施設への入居を考える？」
• 「自分の生活で、変えたくないことはある？」

と、具体的に聞いてみます。

きょうだいにも同じように確認してください。

遠くに住んでいる人でも、費用を負担したり、役所の手続きを担当したりすることはできます。

③ 今の暮らしは、安全なのか

親が地元で暮らしたいと希望していても、安全に生活できるかは別の問題です。

例えば、次のような様子はありませんか？

• 転倒や入院を繰り返している
• 薬を飲み忘れる、何度も飲んでしまう
• 火の消し忘れがある
• 食事や水分を十分にとれていない
• 外出先から帰れなくなることがある
• 夜間のトイレを一人で安全に済ませられない
• 不審な契約をしたり、高額な買い物を繰り返したりする

こうした問題がある場合は、主治医やケアマネジャーに相談しましょう。

そして、「どんな状態になったら、今の暮らし方を見直すか」も先に決めておくことが大切です。

例えば、

「転倒が続いたら、一人暮らしを続けられるか再検討する」

「夜中も見守りが必要になったら、施設も含めて考える」

といった具合です。

これは、親の希望を無視して施設に入れるためのルールではありません。

危険な状態になってから慌てないための準備です。

④ 親のお金で、何年暮らせるのか

お金についても、早めに確認しておきましょう。

基本的には、親の年金と貯蓄で介護費用をまかなえるかを考えます。

選択肢によって、必要なお金は違います。

特に施設を考える場合は、毎月の費用を何年支払えるかが重要です。

例えば、次のような場合です。

これは単純計算で、入居一時金や臨時の支出などを別に考える必要があります。

それでも、「この施設に入居できるか」だけでなく、「その生活を何年続けられるか」が見えてきます。

なお、親を呼び寄せて住民票上も同じ世帯になると、介護保険料や介護サービスの自己負担上限が変わる場合があります。

税金の扶養控除にも関係するため、転居前に確認しておきましょう。

このあたりは制度が複雑なので、親との同居で介護保険料・介護費用・税金がどう変わるかについては、別の記事で詳しく説明します。

出典：厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

出典：厚生労働省「高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用について」

親を呼び寄せるなら、同居する前に6つのことを決めておく

ここが特に大切です。

親との同居で家族関係が悪くなる原因の一つは、同居前に想像していた生活と、実際の生活が違うことです。

例えば、

「食事の世話くらいならできると思っていた」

「夜中に何度も起こされるとは思わなかった」

「きょうだいも手伝ってくれるはずだった」

こうした行き違いを減らすために、次の6つを決めておきましょう。

① いきなり引っ越さず、試しに暮らしてみる

可能なら、まず2週間〜1か月程度、一緒に暮らしてみることをおすすめします。

これは制度上の決まりではなく、生活の相性を確かめるための目安です。

大切なのは、平日も含めて普段どおりに生活すること。

その間に、次のようなことを確認します。

• 親は日中、一人でも過ごせるか
• 夜間のトイレや物音で、家族の睡眠に影響はないか
• 配偶者や子どもに無理が出ていないか
• 親自身が新しい生活をどう感じたか

試しの期間は、できるだけ実家を残し、元の生活に戻れるようにしておきましょう。

滞在中の介護サービスの利用については、事前にケアマネジャーへ相談してください。

② いつまで同居するか、見直す時期を決める

最初から「ずっと一緒に暮らす」と決めなくても構いません。

例えば、「まず半年間暮らしてみて、その後に見直す」という方法もあります。

あわせて、同居を続けるのが難しくなる条件も決めておきましょう。

• 毎晩、夜間の介助が必要になった
• 日中も誰かが付き添わなければならなくなった
• 介護する家族が体調を崩した
• 仕事を続けることが難しくなった

こうした状況に備え、ショートステイ（短期間の施設宿泊）や有料老人ホームの候補も調べておきます。

施設への入居を検討することは、親との同居を諦めることではありません。

親も家族も無理なく生活するための、別の選択肢です。

③ 生活費と介護費用を誰が出すか決める

次のことは、金額まで決めておくと安心です。

• 親が毎月負担する食費・光熱費
• 介護サービスや医療費の負担
• 親のお金を管理する人
• きょうだいが負担する費用
• 空き家になる実家の管理費用

親の通帳を子が管理する場合は、何にいくら使ったか記録を残しましょう。

後からきょうだいとの間で、お金の使い方をめぐるトラブルが起きるのを防ぐためです。

④ 誰が、どの介護を担当するか決める

「家族で協力する」だけでは不十分です。

例えば、次のように分担します。

特に、自分の親を呼び寄せる場合は、配偶者に介護を任せきりにしないことが大切です。

また、同居家族がいる場合、訪問介護による掃除や調理などの「生活援助」は利用条件に注意が必要です。

ただし、同居家族がいるだけで一律に利用できなくなるわけではありません。仕事や介護疲れなど、家庭の事情によって認められる場合もあります。

ケアマネジャーに具体的な生活状況を伝えて相談しましょう。

出典：厚生労働省「どのような場合に生活援助は利用できますか？」

⑤ 親が安全に暮らせる部屋を用意する

親の部屋は、できればトイレに近く、階段を使わずに生活できる場所が望ましいでしょう。

必要なら、手すりの設置や段差の解消も考えます。

要介護・要支援認定を受けている場合、対象となる住宅改修には、原則20万円を上限とする介護保険の制度があります。所得に応じた自己負担があり、工事前の申請が必要です。

工事を始める前に、ケアマネジャーへ相談してください。

出典：厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」

出典：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

⑥ 家族それぞれの生活を守るルールを決める

同居すると、介護以外のことでも気を使う場面が増えます。

例えば、食事の時間、テレビの音量、洗濯、来客、部屋の使い方などです。

「親だから」「家族だから」と我慢を重ねると、不満がたまってしまいます。

親にも、家族にも、一人で過ごせる時間を用意しましょう。

また、親が地元の友人と電話したり、ときどき帰省したりできるようにすることも大切です。

遠距離介護を続けるなら、地元に協力者を増やす

親が「まだ地元で暮らしたい」と希望していて、安全面でも続けられそうなら、すぐに呼び寄せる必要はありません。

ただし、子どもが何度も帰省して、すべてを支える方法には限界があります。

そこで大切なのが、親が住む地域に、見守ってくれる人やサービスを増やすことです。

まずは、親の地域を担当する「地域包括支援センター」に相談しましょう。

高齢者の生活や介護について相談できる、公的な窓口です。

要介護認定を受けているなら、担当ケアマネジャーとも連絡を取ります。

そのうえで、例えば次のような方法を組み合わせます。

• デイサービス：通所して食事や入浴、運動などの支援を受ける
• 訪問介護：自宅で必要な介助や家事の支援を受ける
• 配食サービス：食事を届けてもらい、安否確認も兼ねる
• 見守りサービス：センサーや緊急通報装置などを利用する
• 近所の人・親戚：異変に気づいたときの連絡先を伝えておく

あわせて、緊急時に誰が駆けつけるか、合鍵をどう管理するかも考えておきます。

出典：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」

仕事を休める制度も確認しておく

会社員など、対象になる労働者には、次の制度があります。

介護休業は、一定の要件を満たせば、雇用保険から原則として休業開始時の賃金の67％相当の給付を受けられます。

介護休業は、自分だけで介護を続けるためというより、今後の介護体制を整えるために使うとよいでしょう。

例えば、退院後の生活を準備したり、施設を探したりするときに役立ちます。

出典：厚生労働省「介護休業」

出典：厚生労働省「介護休暇」

出典：厚生労働省「Q＆A～介護休業給付～」

施設に入ってもらうなら、費用だけでなく介護体制を確認する

施設を選ぶ場合、最初に考えたいのは場所です。

地元の施設なら、親は住み慣れた地域とのつながりを保ちやすくなります。

子の自宅近くの施設なら、家族が会いに行きやすくなります。

親の希望と、家族がどれくらい面会や通院の付き添いをできるかを比べて決めましょう。

また、有料老人ホームは、どこでも同じ介護を受けられるわけではありません。

主な違いは次のとおりです。

見学の際は、特に次の5つを質問してください。

1. 夜間は何人の職員がいる？
2. 看護職員は何時から何時までいる？
3. 認知症が進んでも住み続けられる？
4. 通院の付き添いや医療対応は誰がする？
5. どんな状態になると退去が必要になる？

そして、料金はパンフレットの月額だけで判断しないこと。

医療費やおむつ代などが別料金になる場合があります。

契約前には「重要事項説明書」を受け取り、月額に含まれない費用や、入居一時金の返還条件を確認してください。

入居後3か月以内に契約が終了した場合には、実際の居住期間に応じた費用などを除き、前払金を返還する仕組みもあります。

施設ごとの違いや契約上の注意点については、「有料老人ホームの種類・費用・契約前の確認事項」を別の記事で詳しく説明します。

出典：厚生労働省「政策レポート（高齢者の住まい）」

出典：e-Gov法令検索「老人福祉法（第29条）」

出典：公益社団法人全国有料老人ホーム協会「知って納得！有料老人ホーム選び方マニュアル」

親を呼び寄せるときは、介護保険の手続きにも注意

親が遠方から引っ越してくる場合、介護保険の手続きが必要になることがあります。

特に重要なのが、要介護認定の引き継ぎです。

すでに認定を受けている親が、別の市区町村に住民票を移す場合、原則として新しい市区町村の被保険者になった日から14日以内に、認定の引き継ぎ申請をする必要があります。

期限内に手続きをすれば、以前の認定内容に沿って引き継ぐことができます。

引っ越し前には、今のケアマネジャーに相談しておきましょう。

また、子の家に直接引っ越す場合と、子の近くの施設に直接入居する場合では、介護保険の扱いが異なることがあります。

対象施設へ直接入居する場合は「住所地特例」という制度により、引っ越し前の市区町村が引き続き介護保険を担当するケースがあります。

ここは間違えると手続きや費用に影響するため、親を呼び寄せるときの住民票・介護保険・要介護認定の手続きについては、別の記事で詳しく説明します。

出典：e-Gov法令検索「介護保険法（第36条）」

出典：横浜市「介護保険の住所地特例とは何ですか。」

結局、迷ったら何から始めればいい？

ここまで読んでも、すぐには決められないかもしれません。

それで構いません。

親の暮らし方は、家族の生活にも大きく関わるので、簡単には決められないものです。

まずは、次の順番で進めてみてください。

まとめ：親も家族も無理なく暮らせる方法を選ぼう

そして、もう一つ覚えておいてほしいことがあります。

最初に選んだ方法を、最後まで続ける必要はありません。

例えば、親が元気なうちは遠距離介護を続け、介護の必要性が高くなったら子の近くの施設に入居してもらう方法もあります。

同居を始めたものの、家族だけでは支えきれなくなり、施設へ移ることもあるでしょう。

それは、最初の判断が間違っていたということではありません。

親の状態も、家族の生活も、時間とともに変わっていくからです。

まず今日できるのは、次の2つです。

• 親に「これから、どこでどんなふうに暮らしたい？」と聞いてみる。
• 親の住む地域の地域包括支援センターに、今の状況を相談してみる。

いきなり同居や施設入居を決める必要はありません。

親が安心して暮らせることと、子の家族が無理なく生活できること。その両方を大切にしながら、少しずつ決めていきましょう。