介護のあんしん

介護医療院のデメリット

1. 施設数が少なく、地域による格差が大きい

介護医療院は、2018年に創設された比較的新しい制度のため、全国的に施設数が十分とは言えません。都市部では待機者が多く、地方ではそもそも施設がない地域も存在します。この地域格差により、「必要性を感じても近隣に利用可能な施設がない」という課題が生じています。

特に、地方では「医療と介護の融合」という介護医療院の特徴を活かせる施設が不足しており、利用者や家族が遠方に移動してまで施設を探す必要があるケースも少なくありません。また、都市部でも需要が高いため、入所までに数ヶ月以上待つことも珍しくありません。

2. 中程度の医療ニーズでは入所が難しい場合がある

介護医療院は、医療と介護を融合させた施設であるため、対象者が「高度な医療ケアを必要とする要介護者」に限定されます。このため、医療ニーズが中程度の利用者は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の方が適していると判断され、入所できないケースがあります。

例えば、軽度の医療ケアが必要な人にとって、介護医療院のサービスは過剰となる可能性があります。一方で、急性期医療が必要な場合には病院が選択されるため、「行き場がない」利用者が発生するリスクがあります。この対象者の狭さが、介護医療院の利用を難しくしている要因です。

3. 利用者が「自立の意欲」を失いやすい環境になる可能性がある

介護医療院は長期療養を前提とした施設であり、日常生活のほとんどを支援する仕組みが整っています。そのため、利用者は日常的な活動を施設に任せがちになり、自立への意欲を失う可能性があります。

特に、介護医療院ではリハビリテーションが主目的ではないため、利用者が身体機能や日常動作（ADL）を維持・向上させるための取り組みが積極的に行われるとは限りません。このような環境では、利用者が身体的にも精神的にも「受け身」になりやすく、健康状態の悪化が進行するリスクが懸念されます。

4. 費用負担が予想以上に高額になることがある

介護医療院は、介護保険と医療保険が適用されるため、一見すると費用負担が軽いように見えます。しかし、実際には医療ケアが充実している分、食費や居住費などの費用が上乗せされるため、他の介護施設と比べて高額になるケースがあります。

さらに、病院での医療費控除が適用されないため、長期的に見ると「病院での入院生活より割高になる」場合もあります。利用者の医療ケアの内容や、個別のケアプランによって費用が大きく変動するため、事前にしっかりと見積もりを確認する必要があります。

介護医療院の費用

介護医療院の費用は、他の介護施設や在宅介護と比べてコストパフォーマンスが高いと評価される一方で、その金額が予算に合うかどうかを見極めることが大切です。ここでは、費用の相場と、その費用が高いのか安いのかについて詳しく解説します。

費用の相場観・目安

介護医療院の月額費用は10万～20万円程度が一般的です。この金額は要介護度や所得、居住形態、医療ケアの内容によって変動しますが、基本的な内訳は以下の通りです。

• 介護サービス費：要介護度による1割～3割負担で、月額3万～5万円程度。
• 居住費：多床室なら月1万～3万円程度、個室なら月5万～7万円程度。
• 食費：1日あたり1,500～2,000円で、月額4万～6万円程度。
• 医療費：医療ケアが必要な場合、1万～3万円程度の追加負担。
• その他費用：おむつ代やリハビリ費用など。

これらを合計すると、標準的なケースで月額10万～20万円程度になります。また、低所得者向けに減免措置が適用される場合もあるため、所得状況に応じて確認することが重要です。

この費用は高いのか安いのか？

結論から言えば、介護医療院の費用は、提供されるサービス内容を考慮すると妥当であり、場合によっては非常にコストパフォーマンスが高いと言えます。ただし、他の介護施設や在宅介護との比較によって感じ方が変わるため、それぞれの選択肢と比べて考える必要があります。

特別養護老人ホーム（特養）や老健と比較するとやや高め
特養の月額費用は5万～15万円程度、老健は10万～15万円程度が相場です。特養は生活支援が主、老健はリハビリが中心で、医療ケアが限定的なため、介護医療院と比べて費用が低く抑えられる傾向があります。一方で、介護医療院では高度な医療ケアが提供されるため、追加の安心感が得られる点を考えると、多少の費用増加は合理的です。

有料老人ホームと比較するとリーズナブル
医療ケアの充実した有料老人ホームは、月額20万～50万円程度が一般的で、初期費用が数百万円に及ぶ場合もあります。この点で、介護医療院は初期費用が不要であることや、医療保険が適用されることから、同等のケアを低価格で受けられる選択肢として魅力的です。

在宅介護と比較すると総合的な負担は軽減される
在宅介護の費用は訪問介護・訪問看護、介護用品、自宅改修費などを含めて月額10万～15万円程度になることが一般的ですが、家族が負担する労力や精神的なストレスは非常に大きいです。介護医療院では家族が直接介護する必要がないため、結果的に負担軽減という形でコスト以上の価値を提供しています。

介護医療院にすべきか判断するフローチャート

介護医療院が適しているかどうかを判断するために、以下のフローチャートを参考にしてみてください。フローチャートの下に詳しい解説もあります。

1. 認知症に特化したサービスを受けたい？

• はい → 「グループホーム」を検討
• いいえ → 次の質問へ
  • 下記の方はグループホームの受け入れが難しいので、次の質問へ。
    • 医療依存度が高い場合
    • ほぼ自立 or 要介護度が高い場合(グループホームは要支援2〜要介護3まで)

2. 毎日の生活に医療ケアが必要？

• はい → 「介護医療院」「療養病床」「医療特化型有料老人ホーム」を検討
  • 人工呼吸器、気管切開、中心静脈管理、痰(たん)の吸引、がん末期等、重度な場合を指します。
• いいえ → 次の質問へ

4. 費用負担の軽い方が良い？

• はい → 「特別養護老人ホーム（特養）」を検討
  • 特養は公営施設なので費用が比較的安くなります。また長期入所を前提になります。
• いいえ → 次の質問へ

5. ある程度の介護は必要？

• はい → 「介護付き有料老人ホーム」を検討
• いいえ → 「サ高住」「住宅型有料老人ホーム」「ケアハウス」を検討

介護医療院と他の選択肢との比較

介護医療院を検討している人の多くは、「医療ケアの必要性」と「生活の質」を両立させる場を求めていることでしょう。以下では、介護医療院と比較されやすい施設を、利用者や家族のニーズに合わせた視点で詳しく解説します。

医療ケアの提供体制について比較

介護医療院は、医師や看護師が常駐し、医療と介護を一体的に提供する点が大きな特徴です。褥瘡管理や経管栄養、人工呼吸器の管理など、医療依存度が高い利用者にも対応できるため、医療と生活支援を融合した療養環境を提供します。

療養型病床との比較

療養型病床は、医療行為が最優先される施設であり、病院内での医療体制が整備されています。そのため、緊急時や高度な医療処置が必要な場合でも迅速な対応が可能です。しかし、生活支援は限定的であり、「医療の場」としての側面が強い施設です。一方、介護医療院は日常生活のサポートが充実しており、生活の質を重視する療養を希望する場合には適しています。緊急時の対応力では療養型病床が優れますが、医療と生活のバランスを重視するなら介護医療院が選択肢として有力です。

認知症対応型グループホームや精神科療養病棟との比較

認知症対応型グループホームでは、家庭的な環境で日常生活を支援しますが、医療ケアが必要な場合の対応力には限界があります。精神科療養病棟は精神疾患に特化しており、統合失調症や重度のうつ病などに対応できますが、身体的な医療ケアが必要な場合には十分とは言えません。介護医療院は、医療依存度が高く認知症や精神疾患を併発しているケースにも対応可能で、医療と生活支援を包括的に提供できる点で優れています。

訪問看護＋サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との比較

サ高住は訪問看護を活用することで医療ケアが受けられますが、頻繁な医療的対応が必要な場合には対応が困難になることがあります。医療職が常駐しないため、緊急対応の際には病院への搬送が必要です。介護医療院では医師や看護師が常駐しており、日常的に医療ケアを提供できるため、医療依存度が高い利用者に適しています。医療ニーズが中～高程度の場合、介護医療院は安心感のある選択肢となります。

生活環境と自由度について比較

介護医療院は、医療依存度が高い状態でも生活感を大切にした療養環境を提供します。日常生活の延長としての住まいの雰囲気を維持しつつ、必要な医療ケアが受けられるのが大きな利点です。

療養型病床との比較

療養型病床は、病院の一部として設置されているため、施設の雰囲気は医療中心です。ベッドでの療養が主体となり、日常生活の自由度は限定的です。介護医療院は、生活支援を重視した設計で、家庭的な雰囲気を持つ施設も多く、日常生活の質を維持しやすい環境が整っています。そのため、医療と生活のバランスを求める場合、介護医療院が優れています。

認知症対応型グループホームや精神科療養病棟との比較

認知症対応型グループホームは少人数制で、家庭的な環境が重視されています。そのため、認知症ケアにおける自由度や心理的な安心感では優れていますが、高度な医療ケアが必要な利用者には対応が難しい場合があります。精神科療養病棟は管理体制が厳しく、自由度が低い傾向があります。一方、介護医療院は生活の自由度を確保しつつ、医療ケアを受けられるため、医療ニーズが高い方に適した選択肢です。

訪問看護＋サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との比較

サ高住は生活の自由度が非常に高く、利用者が自分らしい生活を維持できますが、医療ケアが必要になると訪問看護の範囲内でしか対応できないため、重度の医療依存には不向きです。介護医療院は、医療ケアを受けながらも生活支援が充実しており、自由度と安心感のバランスが取れています。

費用負担について比較

介護医療院の月額費用は10万～20万円程度が相場です。医療ケアと生活支援が一体的に提供される点を考えると、費用対効果が高い施設と言えます。

療養型病床との比較

療養型病床は医療保険の適用範囲が広いため、医療費負担が抑えられることが多いです。しかし、生活支援が含まれないため、トータルで見たときの費用対効果では介護医療院の方が優れている場合があります。また、長期間の利用を前提とした場合、医療保険の適用外となる費用が発生することもあります。

認知症対応型グループホームや精神科療養病棟との比較

認知症対応型グループホームは月額15万円前後、精神科療養病棟は医療保険適用で費用がやや低めです。介護医療院は医療ケアを含むため費用が高くなる傾向がありますが、医療と介護の両方を必要とする利用者にとっては、これら施設より費用対効果が高い場合があります。

訪問看護＋サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との比較

サ高住の基本料金は月額5万～10万円程度ですが、訪問看護や介護サービスの頻度によって費用が増加します。医療ケアが必要になると、介護医療院と同等、あるいはそれ以上の費用がかかることもあります。介護医療院は費用が一定で、医療と介護が一体化して提供される点で安心感があります。